東整振・都整商事務局情報 |
NO.364 14年9月15日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.364 14年9月15日号
平成13年度「自動車分解整備事業実態調査結果の概要」〜総整備売上高は6兆1,702億円、対前年比1.6%減〜
国土交通省はこのほど、平成13年の「自動車分解整備事業実態調査結果」をまとめた。
それによると、平成13年の総整備売上高は、前年を下回り、前年同期比1.57%(981億円)減の６兆1,702億円となった。
業態別売上高では、前年と比べ、兼業のみが3.4%(288億円)増加したものの、 専業は4.8％(1,129億円)減、ディーラーがほぼ横ばいで(3億円)減、自家4.4%(137億円)減となった。
また、平成13年６月現在の事業場数は、8万6,591工場で、前年に比べ595工場(0.７%)の増加となった。
平成11年調査時には減少傾向にあった整備関係従業員数は、55万31人となり、対前年比1.１％増となった。
整備要員の平均年齢は専業43.9歳、兼業40.1歳、ディーラー29.9歳となり、専業、兼業、ディーラーの平均では38.9歳となり、前年度調査よりプラス0.8歳増と依然として高齢化傾向をたどっている。
平成13年の実態調査は、調査方法がこれまでの全数調査から抽出調査に変わり、平成13年の数値は推計値として発表されている。
（１）整備売上高→６兆1,702億円
・総整備売上高は、前年を下回り、前年同期比1.57%(981億円)減の６兆1,702億円となり減少した。
・業態別売上高では、前年と比べ、兼業のみが3.4%(288億円)増加したものの、専業は4.8％(1,129億円)減、ディーラーがほぼ横ばいで(3億円)減、自家4.4%(137億円)減となった。
（２）事業場数→86,591事業場
・事業場数は85, 591事業場となり、前年に比べ0.7%（595事業場)わずかに増加した。
（３）整備関係従業員数→550,031人
・前年に比べ5,771人(1.1%)増加して、平成12年調査時より減少傾向から増加に転じている。
（４）整備要員数→389,899人
・整備要員数は389,899人と前年に比べ5,868人(1.5%)増加した。
（５）整備士数→330,911人
・整備要員数のうち整備士数は前年比19,228人増(6.2%)増加して330,911人となっている。
・整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は平成５年以降年々増加し、84.9%となった。
（６）整備要員1人当たり年間整備売上高(平均)→15,972千円
・整備要員一人当たり年間整備売上高(平均)は、15,972千円で、前年に比べ
3.0％減少した。なお、業態別においても全ての業態で減少となった。
専 業 11,766千円(前年比4.7％減)
兼 業 14,102千円(前年比1.2％減)
ディーラー 24,086千円(前年比3.0％減)
平 均 15,972千円(前年比3.0％減)
（７）整備要員年齢(平均)→38.9歳
・前年比0.8歳増の38.9歳となっており、高齢化の進み具合は過去数年と同様である。業態別の平均年齢は以下のとおり。
専 業 43.9歳(前年比＋1.1歳)
兼 業 40.1歳(前年比＋0.8歳)
ディーラー 29.9歳(前年比＋0.6歳)
平 均 38.9歳(前年比＋0.8歳)
（８）年間整備要員給与(平均)→3,886千円
・前年比1.9%減の3,886千円と３年連続減少している。
「自動車分解整備事業の概要」は「資料１」のとおり。
平成14年秋の全国交通安全運動国土交通省実施計画について
来る9月21日(土)から同30日(月)までの10日間にわたり実施される「平成14年秋の全国交通安全運動」については、事務局情報NO.362(8月1日号)においてお知らせしたが、国土交通省ではこのほど、「同運動国土交通省実施計画」を発表した。
自動車整備事業者における実施事項は以下のとおり。
■ 車両の安全対策の推進
(1)日常点検整備及び定期点検整備の確実な実施。
(2)不正改造の防止。
(3)特に、自家用自動車使用者に対しては、自動車の保守管理が適切に行われるよう指導・啓発を行う。
警察との密接な連携協調のもとに街頭検査を行い、無車検・無保険車両及び整備不良車両、特に暴走行為や過積載を助長することとなる不正改造車両並びに前面、運転席及び助手席の窓ガラスへの着色フィルムの貼付、不適切な灯火を施した不正改造車両の排除に努める。
国土交通省「平成14年秋の全国交通安全運動国土交通省実施計画」は「資料２」のとおり。
「マイカー点検全国キャンペーン」、日整連のラジオ放送等パブリシティについて
平成14年度の自動車点検整備促進全国キャンペーン（マイカー点検キャンペーン）は「守りたい 笑顔があるから 自動車点検」をスローガンに、9月1日(日)から10月31日(木)までの2ヶ月間にわたり実施されるが、日整連では、キャンペーンPRのため、ラジオスポット、新聞広告等のパブリシティ活動を展開している。
１．ラジオスポット（20秒CM）
文化放送をキー局に全国33局ネットで「マイカー点検キャンペーン」及び「点検教室告知」のラジオCMを放送。
放送局：文化放送
番組名：「純喫茶・谷村新司」
放送日： 9月2日(月)〜9月30日(月)
放送時間：11時40分〜11時50分
CM内容
◇「マイカー点検キャンペーン」告知編
(S E) クラクションなど車道のノイズ(クルマの行き交う音)
(男性) 「守りたい笑顔があるから 自動車点検」
今、マイカー点検キャンペーン実施中です。
(女性) あなたの守りたい笑顔は 誰ですか？
家族はもちろん、大切な人、あなた自身の笑顔も
私たちは守りたいと願っています。
(男性) 自動車整備振興会です。
◇「マイカー点検教室」告知編
(S E) 雨の音
(S E) グルッ（バッテリ上がりの状態）
(男性) バッテリが上がっちゃった！どうしたらいいんだ！
(女性) 只今、全国でマイカー点検教室開催中です。
日常点検やトラブルの対処法を、無料でお教えします。
お問い合わせは、各都道府県の自動車整備振興会へ。
(男性) あなたも、ひとごとではありませんよ。
２．新聞広告
８月31日(土)の「読売新聞」（「資料３」）に（全15段1頁）の広告を掲載
日本経済新聞（夕刊）に点検整備のPR広告を掲載
東整振法規税制対策事業の一環として、去る8月29日(木)、9月6日(金)の、日本経済新聞(全国版：夕刊)に、「自動車の正しい点検整備は、エコロジーです」と題した、自動車の点検整備と環境の関係、９月〜10月の「マイカー点検キャンペーン」等についての広告を掲載した(「資料４」)。
1. 掲載紙
日本経済新聞 全国版（夕刊） ３段１／３のスペース広告
2. 掲載日
平成14年８月29日（木）、平成14年９月 ６日（金）
バッテリートラブルがトップ 〜旧盆期間のＪＡＦロードサービスは昨年より微減〜
ＪＡＦ（社団法人日本自動車連盟）では、今年8月10日から16日までの夏季繁忙期間の７日間に全国で出動したロードサービス状況をまとめた。
それによると、路上故障車救援の出動件数は84,074件で、昨年同期に比べて599件減少（0.7ポイント減）した。これを道路別に見ると、一般道路での出動件数が76,484件（前年同期比−253件、0.3ポイント減）、高速道路が7,590件（同−346件、4.4ポイント減）であった。
出動理由の内容別では、「過放電バッテリ」が最も多く23,449件（構成比27.89％）、次いで「キー閉じ込み」が15,068件（同17.92％）、以下「タイヤ関係」、「交通事故」と続いた。
8月10日から16日までの夏季繁忙期間のロードサービス状況は「資料５」のとおり。
東名高速道路におけるタイヤ点検アンケート調査結果（日本自動車タイヤ協会）
(社)日本自動車タイヤ協会では、去る8月2日、東名高速道路浜名湖サービスエリアに駐車中の自動車のタイヤ点検並びにそのドライバーを対象にアンケート調査を行った。
日本道路公団の平成13年統計によると、高速道路上における自動車故障(平成12年実績)は年間148,267件発生しており、そのうちワースト1位は「タイヤ(ホイール)破損」が約24.5%(36,371件)を占めている。
今回の調査によるタイヤ整備の不良率は35.8%で、車種別では乗用車29.3%、観光バス19.6%、トラック57.0%となり、トラックの整備不良率が目立っている。
タイヤ整備の不良項目は、不良率1位は空気圧不足で23.7%、次いで偏摩耗が12.3%、タイヤ溝不足が7.4%の順となっている。車種別では乗用車が空気圧不足、観光バスが偏摩耗、トラックがタイヤ溝不足、偏摩耗がそれぞれ不良項目の第1位となっている。
また、乗用車ユーザーに対するアンケート調査では、「日頃タイヤ点検をすることがどの程度ありますか」という問いに対して、「たまにする」が62.7%、「よくする」が24.0%、「全くしない」が13.3%であった。
「どこで点検を行いますか」という問いでは、「ドライバー本人」が44.0%、「ガソリンスタンド」が39.1%、「整備工場」8.2%、「カーディーラー」7.7%、「タイヤ販売店等」が1.0%であった。
日本自動車タイヤ協会による「第34回東名高速道路におけるタイヤ点検アンケート調査の結果報告」は「資料６」のとおり。
平成14年度第4四半期に全国の自動車整備相談所に寄せられた整備相談件数は53件
平成13年度第4四半期(14年1月〜3月)に全国の自動車整備振興会に設置された自動車整備相談所に寄せられた相談件数は53件。
内訳は整備関係30件、販売関係3件、その他20件となっている。このうち具体事例として報告された31件は「資料７」のとおり。