東整振・都整商事務局情報 |
NO.366 14年10月15日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.366 14年10月15日号
国土交通省、整備管理者の選任要件緩和などの、施行規則改正案、来年4月1から施行
国土交通省は、道路運送車両法改正に伴う施行規則改正案を公表し、10月26日まで、パブリックコメントを募集している。
整備管理者の選任要件緩和や、不正改造車両に整備命令書を出した場合の前面ガラスにステッカーを貼付する等の措置が柱。
整備管理者は、一定以上の車両台数を持つ事業者に選任を義務付けているが、今回の改正では、自家用マイクロバスの選任基準台数を1台から2台にしたほか、自家用乗用車や自家用中小型トラック(車両総重量8トン未満)のうち、レンタカーや貨物軽自動車運送業などを除いて選任義務を撤廃した。また、整備管理者の資格も見直し、整備・点検の実務経験5年以上、整備士資格の取得は変わらないが、「整備・管理に関して2年以上の実務経験を有し、かつ講習修了者」などの規定を設け、現行の大学の機械系学科習得後1年以上、高校の機械系学科習得後3年以上の実務経験が削除された。
また、改正車両法は、不正改造行為の禁止(第99条)を法定化するとともに、不正改造車に対する整備命令を新設(第54条の２)し、街頭検査などで摘発された不正改造車に整備命令標章(ステッカー)を貼り、15日以内に整備した車両の車検場への提示を義務付け、違反者には使用停止命令をかけ、車検証とナンバーを没収する。
施行規則改正では、ステッカーの貼付位置を前面ガラスと指定している。さらに、指定自動車整備事業規則に整備命令を発令されている自動車に保安基準適合証の発行禁止が追加される。そのほか、整備事業者の遵守事項に「フロン類をみだりに大気中に放出してはならない」旨が規定される。
「道路運送車両法施行規則等の一部改正について」は「資料１」のとおり。
日整連がまとめた「平成14年度版自動車整備白書」が刊行された。
それによると、2001年度の整備総売上高は6兆1,702億円で、前年比1.6％減と２年ぶりのマイナス。業態別では、専業・兼業合計額が４年連続のマイナス、前年度5.4％増だったディーラーも微減となり、全業態を通じマイナス基調となった。
・ 作業内容別の売上高 → 車検整備
前年比4.2％減の２兆2,768億円
事故整備 〃 3.3％減の1兆4,006億円
その他整備 〃 2.5％増の２兆1,966億円
車検整備が大きくマイナスとなったのは、2,000年度の継続検査台数が前年比1.6％減となったことが要因、その他整備については、今後の需要開発の可能性から「近い将来車検整備売上高を抜くことも考えられる」としている。
・一事業場当たりの業績 → 入庫台数 専業・兼業は前年比
9.6％増
ディーラーは前年比 5.8％増
平均単価 専業・兼業は前年比12.1％減
ディーラーは前年比 5.5％増
売上高減少の最大の理由は「市場全体に広がっている価格低下にある」、しかし価格低下が入庫台数の増加に寄与した。「顧客の引止め、固定化する積極的な活動の差が今後さらに大きな業績の差になっていく」としている。
今後の見通しについては、価格下落にどう対応するかがポイントとなり、コストダウンに最大限の努力を傾注することが生き残りの決め手となるとしている。
「平成15年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」を自民党国会議員の先生方へ要望
〜民間車検のさらなる拡大を要望、リサイクル料金徴収業務は整備振興会の使命〜
去る10月８日(火)、自由民主党東京都連主催による「国家予算・税制改正等要望聴取会」が自民党本部において開催された。
当日は自由民主党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数参加する中、整備３団体から菱沼東政連会長（東整振副会長）他執行部が出席し、「民間車検への移行に向けた行政措置及び認証・指定基準のさらなる規制緩和の検討」や「継続検査関連手続の電子化にあたり民間認証機関として自動車整備振興会の活用」、「自動車リサイクル料徴収業務として自動車整備振興会の窓口活用」等５項目に関する要望書を提出した。
冒頭、小林興起東京都連政調会長より「日頃、自動車整備業界の皆様には、東京都連所属の国会議員がお世話になっており感謝申し上げる。本日の聴取会でも、問題点等を述べていただき、皆さんのお役に立てれば」と挨拶。
菱沼会長からは「毎年要望聴取会でお世話になっている。特に長年来お願いし続けてきた自動車重量税の還付制度の法制化が実現したことに御礼を申し上げたい。また、今回お願いさせていただくことも、10年間言い続けていることでもあり、ぜひとも先生方のご理解をいただきたい」と挨拶。河野幹事長（都整商副理事長）から、５項目の要望ポイントを説明し、質疑に入った。
松島みどり先生からは「自動車フロン券の広報活動の強化とは、自動車整備工場が車検代の上乗せに勘違いされないように広報活動をして欲しいのか」との問いかけに、河野幹事長は「それも一つであるが、実際10月１日より廃棄自動車にかかる料金が定められており、自動車フロン券をいただかないと車を預かる我々整備事業者も引き取れない、自動車ユーザーも知らないからといって済まされない、政府の広報活動の一環ではないか」と答えた。
また、伊藤公介先生から「リサイクル料金の窓口として、整備業界が積極的に名乗りを上げるべきであり、他のリサイクル団体も民間主導で進んでいる」とアドバイスを受け、近藤剛先生からも「このリサイクル徴収業務はすぐにアクションを起こして、自動車整備業界の使命として取組むべきである」と指導を頂いた。
菱沼会長も「使用過程車においては、全国の車検場に整備振興会の窓口があり、今後早急に取組んでいきたい」と答えた。
■当日出席の先生方■
◎衆議院議員
八代英太（都連会長）、小林興起（都連政調会長）、伊藤公介、下村博文、森田健作、松島みどり各先生
◎参議院議員
保坂三蔵（都連幹事長）、近藤剛、脇雅史各先生
◎衆議院議員
越智道雄、粕谷茂両先生
◎東京都議会議員
野島善司先生（都連副政調会長）
「平成15年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」のは「資料２」のとおり。
整政連、「自動車分解整備業に係る平成15年税制改正及び延長に関する要望」を自動車整備議員連盟役員等へ提出
日本自動車整備政治連盟では、「自動車分解整備業に係る平成15年度税制改正及び延長に関する要望」を、去る9月20日、自民党政務調査会、税制調査会及び自動車整備議員連盟役員宛にそれぞれ提出した。
改正要望として、「道路特定財源の使途は自動車ユーザーの便益向上につながる道路整備に限定していただきたい」「法人事業税への外形標準課税の導入を行わないでいただきたい」「消費税制における『中小零細企業者に対する特例措置』の見直しは行わないでいただきたい」の３項目を要望した。
また、延長要望として、「中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長を認められたい」「公害防止用設備(汚水処理設備、特定フロン等回収装置)の特別償却の適用期限の延長を認められたい」「中小企業者の機械等の特別償却の適用期限の延長を認められたい」「中小企業者の貸倒引当金の特例の適用期限の延長を認められたい」の4項目を提出した。
「自動車分解整備業に係る平成15年度税制改正及び延長に関する要望」は「資料３」のとおり。
低硫黄軽油の供給に伴う点検等の励行については、低硫黄軽油は、硫黄分を50ppm以下まで低減した軽油としてDPF(ディーゼル微粒子除去フィルタ)や触媒等の後処理装置の性能を十分発揮させるための必要な燃料であるが、この軽油を試験導入した路線バス事業者の古い車両の一部に燃料噴射ポンプから燃料のにじみが発生したことから、国土交通省及び自工会より、低硫黄軽油の使用に伴う注意と定期点検の励行等、注意喚起の周知方通達が日整連会長宛にあった。
「路線バスの低硫黄軽油給油に伴う注意喚起について」は「資料４」のとおり。
自動車公正取引協議会では中古車の走行距離不当表示未然防止を図るため、このほど、消費者が中古車の走行距離をチェックできる「走行メータ管理システム」の運用を開始した。
この「走行メータ管理システム」は、中古車業界の健全な発展と消費者保護の観点から、日本オートオークション協議会が開発したシステムで、オークション会場に出品された中古車の走行距離のデータを蓄積し、データベースとして集中管理することにより、オークションに出品される中古車から走行メータに関する不正車両を排除することを通じて、不正行為を未然に防止することを目的としている。
購入した中古車の走行距離を「走行メータ管理システム」によりチェックするには、日本自動車査定協会支所、もしくは日本中古自動車販売協会支所へ確認のため現車を持ち込み、車両の検索を行うこととしている。なお、手数料として1,500円が必要となる。
「中古車の走行距離をチェックできるシステムがスタート」は「資料５」のとおり。
平成14年度地域別最低賃金額が改定され、東京都の最低賃金は時間額708円となり平成14年10月1日に発効されました。
なお、本年度はすべての都道府県で地域別最低賃金が時間額表示に一本化されました。
「平成14年度地域別最低賃金額改定について」は「資料６」のとおり。
JAF道路整備と自動車税制のあり方に関するアンケート調査
〜道路整備はまだ不十分〜
ＪＡＦ((社)日本自動車連盟）は毎年、自動車ユーザー調査を行っているが、このたび７月29日〜８月５日までの８日間、全国の自家用乗用車ユーザーを対象にインターネットのＪＡＦホームページによって、「道路整備と自動車税制のあり方」に関するアンケート調査を実施した。その結果、全国の１万2,609人のユーザーから回答が寄せられた。
ＪＡＦはこのアンケート結果を自動車税制に関する改善要望活動に反映させ、近く政党や関係機関に提出する方針。
主な調査結果の要約は以下の通り。
１．［一般道路の満足度について］
一般道路の現状に対し61％が不満を訴えている。その不満の要因は、「車道や歩道が狭い」ことが最も多く67％。この他、「交通渋滞や混雑が解消されていない」ことが57％等々。
２．［高速道路の整備について］
高速道路は今後も整備が必要との意見が圧倒的に多く80％（「整備計画通り整備することが必要」+「計画全体を見直した上で行うことが必要」)。もう十分との意見は17％。
３．［高速道路整備計画の見直しの優先度について］
交通の混雑緩和対策が最も多く54％。その他、環境面、経済活動、全国ネットワークの形成、地方の利便性確保等々に配慮を求める意見が分散。
４．［自動車重量税の一般財源化について］
創設趣旨に反するので減税・廃止すべきとの意見が57％。賛成は19％。一時的措置を許容する意見も22％ある。
５．［自動車に関する税制について］
複雑であり簡素化すべきとの意見が多く66％。また、保有するだけで高額な税金がかかるのはおかしいとの意見も43％。
６．［ＪＡＦの自動車税制簡素化案（各段階一つの税）について］と［保有段階に係わる税制について］
ＪＡＦの主張には賛成できる71％（「全く賛成」＋「やや賛成」）、反対とする意見は５％（「全く反対」＋「やや反対」）。保有段階での税負担を欧米並みにすべきは72％。
７．［低公害車の税制上の優遇措置について］
低公害車の取得税軽減を強化すべきとの意見は65％、現状レベルで可とするもの28％。また、自動車税のグリーン化税制（重軽課税）に関しては、重課税を強化しても続けるべき（45％）を含め、賛成は94％。必要ないとの意見はわずか４％。
「道路整備と自動車税制のあり方」に関するアンケート調査結果は「資料７」のとおり。
不正車検を依頼 新たに業者26人書類送検 (平成14年10月8日付 ＮＨＫニュース速報より)
東京の民間車検場の社長が不正改造車の車検を通すいわゆるペーパー車検をしていた事件で、車の修理業者ら二十六人が不正改造車の所有者を社長に仲介していたことがわかりました。
この事件は、東京・足立区で民間車検場をしていた自動車整備会社の社長が不正改造車の安全検査をせずに、嘘の書類を陸運事務所に出して違法に車検を通すペーパー車検をして、見返りに修理業者ら七人から賄賂を受け取ったとして、加重収賄などの罪に問われたもので、修理業者七人も贈賄の罪で起訴されています。
その後の調べで、他の修理業者も起訴された修理業者七人を通して自動車整備会社の社長に金を渡し、ペーパー車検を依頼していた疑いが強まり、警視庁は新たに千葉県浦安市や東京・江戸川区などの修理業者ら二十六人を贈賄の疑いで書類送検しました。
警視庁は、自動車整備会社の社長がおよそ一万台の不正車検を通しあわせておよそ一億円を受け取っていたとみています。
ブローカーら２６人追送検＝贈賄容疑で−ペーパー車検事件 (平成14年10月8日付 時事通信ニュース速報より)
◎ブローカーら２６人追送検＝贈賄容疑で−ペーパー車検事件
みなし公務員として贈賄容疑の対象となる民間車検場をめぐる贈収賄事件で、警視庁交通捜査課は８日、東京都足立区六町、民間車検場経営者＝収賄罪などで起訴済み＝に対する贈賄容疑で自動車販売業者などの男性ブローカー（３５）＝千葉県浦安市＝ら計２６人を書類送検した。
調べによると、ブローカーらは、客から預かった乗用車に必要な検査をせずに車検を通した見返りとして、昨年３月から８月にかけて、計５３回にわたり、同被告に現金約６８万円を渡した疑い。ブローカーらは客が支払った金のうち１万〜３万円をリベートとして受け取っていた。
NHKテレビ放映と情報誌「ステラ」に点検・整備促進PRが掲載される予定
今般、「NHKテレビ情報誌『ステラ』への点検・整備促進PR放送内容の掲載について」日整連より本会へお知らせがあった。
● テレビ放映
平成14年10月18日(金) NHK教育テレビ 「金曜アクセスライン」
午後9時〜9時50分のなかの10分間程度
このテレビ番組で放映される点検・整備促進PRの内容が情報誌「ステラ」に掲載される。
●NHKテレビ情報誌
「ステラ(11月8日号)」 平成14年10月30日(水)発売
総務省統計局では全国の小売店舗・サービス事業所から選ばれた約17万の店舗を対象として「平成14年全国物価統計調査」を実施する。このうち、東京都では約1万店舗が対象となっている。この調査は11月上旬から下旬にかけて、区市町村の職員が店舗の属性や販売料金等について聞き取る方法等で行われる。
今般、東京都知事より本会宛に、調査が円滑に実施されるよう協力方依頼があった。
「平成14年全国物価統計調査についてのお願い」は「資料８」のとおり。
平成13年12月21日午前2時頃、杉並区永福１−３先道路(甲州街道上り)において、交通物件事故が発生し、加害車両(BMW、緑色(推定)、左後部バンパー、左後輪フェンダー付近等に凹損擦過(推定))逃走していることから、今般警視庁高井戸警察署より「交通物件事故(当て逃げ事故)車両の調査依頼について」協力方要請があった。
１．事故発生日時 平成13年12月21日 午前2時頃
２．発生場所 東京都杉並区永福1丁目3番先道路(甲州街道上り)
３．逃走車両 自家用普通乗用自動車
ＢＭＷ 車体色 緑色(推定)、セダンタイプ(3シリーズか5シリーズ)
４．登録番号 不明
５．逃走車両の破損箇所(推定) 左後部バンパー、左後輪フェンダー付近等 凹損擦過
６．被害車両の痕跡 上記破損箇所に逃走車両の塗料(緑色様の塗料)が付着していた
逃走車両(BMW)と思われる車両について、事故の発生後(平成13年12月21日)から概ね2ヶ月(平成14年2月末日)の間、修理等をしたことがある場合は、警視庁高井戸警察署まで情報をお寄せいただきたい。
警視庁高井戸警察署 交通課交通捜査係 担当 小西氏
168-0081 杉並区宮前1−16−1
なお、高井戸警察署からの協力依頼は「資料９」のとおり。