東整振・都整商事務局情報 |
NO.369 14年12月1日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.369 14年12月1日号
第9回自動車整備技能競技東京大会結果
去る11月24日(日)に「東京都自動車整備教育会館」において開催した、「第9回自動車整備技能競技東京大会」の成績結果は以下のとおり。
◆第９回自動車整備技能競技東京大会成績表
順 位 選 手 名 事 業 所 名 支 部
優 勝 斉藤 一真 (有)山﨑モータース 八王子
準優勝 石川 欽一 (有)石川自動車整備工場 村山大和
第３位 風見 智幸 大塚オートサービス(株) 足 立
第４位 福本 尚大 (株)ノリトシ自動車 港
第５位 髙野 敦弘 栃和泉自動車(株) 練 馬
第６位 實松 憲司 坂本自動車(株)両国工場 墨 田
敢闘賞 ７位以下の決勝進出全選手
保安基準適合証の不正使用防止対策
埼玉県内で、保安基準適合証書を偽造し、乗用車3台の車検証を更新したとした事件で、「保安基準適合証の不正使用防止対策について」関東運輸局自動車技術安全部長から各運輸支局整備課長あてに通達があった。
新聞報道等によると、この適合証は、指定自動車整備事業者が、振興会から配布を受けた後、その保安基準適合証に事業者名等を一切記載していない白紙状態のまま紛失したものが不正使用された疑いが濃厚であるとしている。
紛失した事業者は、紛失に気づいた時点で警察に紛失の届出をおこなっているが、こうした紛失等による保安基準適
合証の不正使用の懸念から、振興会から配布を受けた際には、紛失等不慮の事故があった際においても不正使用されることの防止対策のために、必ず事業場名、一連番号等を速やかに記載するよう注意喚起が行われていたが、こうした不正使用対策の徹底方について周知するよう通達された。
「保安基準適合証の不正使用防止対策について」及び関連新聞記事は「資料１」のとおり。
自動車の解体、抹消登録制度整備、リコール制度、不正改造の禁止等、「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「道路運送車両法施行令の一部を改正する政令案」
国土交通省では11月21日、自動車の解体、抹消登録制度整備、リコール制度、不正改造の禁止等、「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「道路運送車両法施行令の一部を改正する政令案」について、以下のとおり発表した
■改正の背景
本年７月に、最近における自動車をめぐる経済社会情勢の変化に対応し、１．自動車の解体及び輸出に係る抹消登録制度等の整備、２．自動車に対するリコール命令権の創設等及び自動車の後付装置に関するリコール制度の整備、３．不正改造の禁止及び整備命令手続等の強化並びに４．整備管理者制度の見直しを内容とする道路運送車両法の一部を改正する法律（平成１４年法律第８９号）（以下「改正法」という。）が成立した。
このため、改正法の施行等に伴い、以下の２政令を制定する必要がある。
■改正の概要
(1)道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案
改正法のうち、Ⅰ．の３及び４に係る規定の施行期日を平成１５年４月１日とする。
(2)道路運送車両法施行令の一部を改正する政令案
●不正改造車への整備命令手続等の権限の委任について
改正法により強化された不正改造車に対する整備命令手続等に係る地方運輸局長の権限について、業務の円滑化・効率化を図るため、以下のように運輸支局長等に委任する。
整備命令の発令及び整備命令標章のはり付けに関する権限は、「自動車の現在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長」も行うことができることとする。
整備命令を受けた車両の整備後の現車提示を受ける事務及び整備命令の取消しに関する権限は、「最寄りの運輸監理部長又は運輸支局長」に委任することとする。
使用停止命令の発令に関する権限は、「自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長」も行うことができることとする。
●再封印に関する権限の委任について
自動車の整備時等に封印を取り外した場合の再封印に係る権限について、ユーザーの負担を軽減するため、従来の「自動車の使用の本拠の位置を管轄する地方運輸局長」に替え、「最寄りの地方運輸局長」に委任することとし、さらに「最寄りの運輸監理部長又は運輸支局長」に再委任する。
■スケジュール（予定）
閣議 平成１４年１１月２２日（金）
施行 平成１５年 ４月 １日（木）
「道路運送車両法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令案」及び「道路運送車両法施行令の一部を改正する政令案」は「資料２」のとおり。
道路運送車両法施行規則等の一部改正（整備管理者制度、不正改造防止等）に関するパブリックコメントの募集結果
国土交通省では、平成14年９月26日から10月26日までの期間、「道路運送車両法施行規則等の一部改正」に関するパブリックコメントの募集を行い、その結果、延べ４９件の意見が寄せられた。
寄せられた意見の概要及び意見に対する国土交通省の考え方が「資料３」のとおりまとめられ公表した。
「整備管理者制度」では、選任要件、資格要件、選任届出書の記載事項の変更、研修義務の新設、研修の実施等、「不正改造防止」については、不正改造防止全般、指定自動車整備事業規則の一部改正等の意見が寄せられた。
今後、国土交通省では、この意見を踏まえ、道路運送車両法施行規則等の改正を近日中に行う予定としている。
運転席及び助手席の側面ガラス用フィルムの自主回収
国土交通省では、１１月１９日、日産自動車株式会社より、同社がディーラーオプションとして設定、販売している熱線・ＵＶカットフィルムの一部を対象として、製品を回収する市場措置を実施することとした旨、国土交通省に報告があった旨を発表した。
不具合の内容
ディーラーオプション部品として販売された熱線・ＵＶカットフィルムを貼り付けた運転者席及び助手席の側面ガラスにおいて、ガラスの種類、ガラス単体の可視光線透過率のバラツキ等によって、可視光線透過率が道路運送車両の保安基準に定められた７０％を満足しないおそれがある。
対策の内容
全品を回収する。
使用者への周知方法
新聞の朝刊に社告を掲載するとともに、日産自動車のホームページへの掲載及び販売会社店頭においてポスター、チラシ等により告知を行う。
対象製品
自動車用熱線・ＵＶカットフィルム
（商品名サンバリア クリアタイプ フロントドアセット）
平成９年７月から平成１４年８月までの間に販売された約１２，０００セット
問い合わせ連絡先
日産自動車お客様相談室
０１２０－３１５－２３２（フリーコール）
自動車整備作業場等において発生した点検・整備作業に伴う事故事例に係る調査依頼
日整連では平成14年度構造改善事業の一環として、自動車整備作業等における「事故防止対策」並びに「整備用機器・装置等の適切な取扱方法」について研究を行っているが、今般、整備事業場において点検・整備の作業中に発生した事故事例(検査場への車両持込み、回送、試運転等の交通事故を除く)を収集するため、本会に調査協力方依頼があった。
■調査依頼内容
1.事故発生期間 平成10年4月以降、現在までに発生した事故。（提供頂ける可能な期間）
2.事故概要等の内容
(1)発生日時
(2)発生場所(市区町村、作業場)
(3)死傷者数
(4)事故の概要(可能な限り見取り図を添付)
(5)推定原因
(6)事故防止対策(再発防止)
3.このような事故事例があった場合は、本会事業部事業課までファクス（FAX 03-5365-9224）でお知らせください。
なお、自動車点検整備作業中の死亡事故事例は「資料４」のとおり。
粒子状物質減少装置の普及に向け、七都県市首脳会議から自動車整備業界に協力要請
去る、11月20日（水）七都県市（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県横浜市、川崎市、千葉市）が推進する「ディーゼル車排出ガス対策」について、関連する１都４県の整備振興会と七都県市の対策推進本部との初会合が東京都庁において開催された。
当日は、自動車整備業界を代表して、日整連西村昭治理事並びに３県の各専務理事、当会からは高橋邦夫専務理事が出席、経過報告や今後の協力要請、意見交換等が行われた。
対策推進本部からはDPFなど粒子状物質減少装置の一層の普及に向けた協力を求め、具体的には車両検査時におけるユーザーへの情報提供、装置の装着や点検整備の協力などが自動車整備業界へ要請された。
自動車税制改革推進フォーラム、「総決起大会」を開催、「路特定財源の暫定税率廃止」を決議採択
ＪＡＦ、自販連、自工会、日整連等の自動車関係18団体は、去る11月11日(月)、千代田区日比谷公会堂において、自動車関係諸税の簡素化・自動車ユーザーの税負担軽減を一般に強く訴求するため、総決起大会を開催し、簡素・公平。国際調和の観点から、自動車税制改革のひとつとして、道路特定財源の暫定税率が来年3月末で期限切れを迎える中で、道路特定財源を一般財源や本四公団債務、地下鉄整備等、道路整備以外の目的に転用する動きがあるが、道路特定財源は納税者である自動車ユーザーが道路整備のために特別に負担してきたものであり、自動車ユーザーの理解は到底得られないばかりか、過重な税負担に対するユーザーの不満はもはや限界に達していることから、「道路特定財源の暫定税率廃止」を、総意をもって断固要求することを決議し、決議文を採択した。
この自動車税制改革フォーラムは、平成15年3月末で、現行の道路整備5カ年計画が終了するにあたり、このタイミングを絶好の機会と捉え、自動車関係諸税の簡素化・自動車ユーザーの税負担軽減を一般に強く訴求することを目的としたもの。
「道路特定財源の暫定税率廃止」に関する決議文等は「資料５」のとおり。
運転者のシートベルト着用率は88.1％～JAFシートベルト着用状況全国調査～
ＪＡＦはこのほど警察庁と合同で「シートベルト着用状況全国調査」を実施した。この調査によると、運転者の着用率は一般道で88.1％、高速自動車道等で97.1％となっており、助手席同乗者では一般道で75.2％、高速自動車道等で90.6％であった。これに対して後部座席同乗者の着用率は、一般道で6.7％、高速自動車道等で9.3％と極めて低かった。
この調査は10月１日（火）から10月10日（木）にかけて、一般道では全国８１８箇所、高速自動車道等では全国１２７箇所で実施された。調査対象者は一般道では、運転者が304,406人、助手席同乗者は61,113人、後部座席同乗者は55,271人、高速自動車道等では、運転者が56,987人、助手席同乗者は22,893人、後部座席同乗者は14,570人であった。
一般道における運転者の着用率の全国平均は88.1％で、また都道府県別では、長崎県が96.4％で最も高く、次いで東京都が94.2％、島根県が93.9％と続いていた。最も低いのは千葉県の78.8％だった。
平成13年の警察庁の事故データによると、シートベルト非着用時の死亡重傷率は着用時に比べ運転者では５倍以上、助手席同乗者で４倍近く、後部座席同乗者では約３倍になっている。致死率に至っては運転者で約25倍、助手席同乗者で12倍近く、後部座席同乗者で約６倍までになる。
すでにＪＡＦの実験等によると、後部座席の乗員がシートベルトを着用していないと、事故の際には後部座席の乗員が前に飛び出して前席の乗員にダメージを与えかねないことが明らかになっている。
第14回全日本自動車整備技能競技大会は、平成15年11月8日(土)に開催決定
整備士全国一を競う「第14回全日本自動車整備技能競技大会」の開催日が以下のとおり決定した。
◆第14回自動車整備技能競技大会
開催日 平成15年11月8日(土)
会 場 東京国際展示場（東京ビッグサイト西3・4ホール）
江東区有明3－21－1
競技種目 １．実技競技を主体とする実車競技及び基礎作業競技(総合競技)
２．実技競技選手による整備技術アドバイザー競技(部門競技)
都内自動車整備事業場からラジオ生中継
関東ブロック振興会共同広報の一環として、10月から来年1月10日までの毎週金曜日に、ニッポン放送において「整備工場からの生中継による広報活動をおこなっているが、12月から来年1月にかけて都内整備事業場からの生中継が実施される。
■ 都内自動車整備工場からのラジオ生中継
放送局 ニッポン放送
番組名 「備長炭焙煎珈琲:ニュースな言葉こだわり調査団」内
放送時間 17時45分頃～18時頃
放送日及び放送事業場
12月6日(金) (株)河野自動車 （世田谷支部）
13日(金) 綾南自動車(株) (足立支部)
20日(金) 西貝自動車(株) (練馬支部)
15年1月10日(金) 武蔵野自動車(株) (北武支部)
※ なお、放送局の都合により、放送時間、放送日が前後する場合があります。
12月の行事予定（11月27日現在）
1日
2月 道路・環境委員会(日本自動車会議所) 大手町 経団連会館 14:00
3火 検定学科試験 板橋 葛飾 渋谷本町 丸山
4水 関ブロ合同幹事会 渋谷 サービス建保 14:00
IT推進プロジェクト 渋谷本町 教育会館 14:00
「環境に優しい自動車整備事業場
東京推進協議会」設立準備委 渋谷本町 教育会館 10:00
5木 西多摩支部あきる野地区会 みやび 18:30
府中支部忘年会 府中 ルミエール府中 18:00
6金 執行部会 渋谷本町 教育会館 14:00
7土
8日
9月 部署長会議 渋谷本町 教育会館 14:00
10火 関ブロ政治連盟国会議員懇談会 麹町東條インペリアル 16:00
西多摩支部役員会 19:00 11水 ブロック長会 渋谷本町 教育会館 11:00
支部長会 〃 〃 13:30
振商理事会 〃 〃 15:00
12木 検査登録事務連絡会 目黒 雅叙園 15:00
東京都自動車盗難等防止協議会 千代田 損保会館 14:00
13金
14土
15日
16月 中央金融審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
17火 教材贈呈式(日本自動車教育振興財団) 渋谷本町 教育会館 11:30
18水 東京オートバイ協同組合クリスマスパーティ 西新宿京王プラザホテル 18:00
19木 西多摩支部福生地区会
20金 都自動車会議所会員研修会 丸の内 東京ステーションホテル 14:00
21土
22日
23月《天皇誕生日》
24火
25水
26木 金融審査委員会 渋谷本町 教育会館 14:00
27金
28土
29日
30月《年末年始休暇》
31火《年末年始休暇》