東整振・都整商事務局情報
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NO.371 15年1月15日号
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規制改革第２次答申、「大型トラックの車検延長を検討」
政府の総合規制改革会議は、「規制改革の推進に関する第2次答申」をとりまとめ、昨年12月12日小泉首相に提出した。
この中の運輸関係分野では以下の7項目が取り上げられた。
１．港湾運送事業に係る規制
２．輸出入・港湾手続きワンストップサービス(シングルウィンドウ化)の推進
３．自動車保有関係手続きワンストップサービス化(平成17年度運用開始)
４．車検制度に係る検討作業(逐次実施)
５．セミトレーラー等の積載条件の見直し(平成15年度検討、平成16年度結論)
６．車高規制の見直し(平成15年度検討、平成16年度結論)
７．タクシー事業に係る見直し
運輸分野においては、「各種申請・手続きのワンストップサービス化を着実に推進し、諸手続きに際しての国民の負担低減を図るための取組みも継続的に進めていく必要がある」とし、その具体的施策の中で「車検制度に係る検討作業(逐次実施)」において、「車両総重量8トン以上の大型トラックを含む車検制度延長の検討」を求めている。
規制改革の推進に関する第2次答申（運輸関係抜粋）は、「資料１」のとおり。
車検によって「排ガス規制」を強化
昨年１２月２２日付けの読売新聞によると、一酸化炭素と炭化水素の測定は、現行の車検制度では対象になっていないことから「環境省は平成１５年度に走行中の車の排出ガス実態調査を実施し、調査結果に基づいて大気汚染防止法に規制値を新設し、あわせて車検制度への盛り込みを国土交通省と協議する」旨の報道が行われた。
平成１４年１２月２２日付けの読売新聞記事は「資料２」のとおり。
国土交通省「交通関連企業景気動向調査」、景況感が2年ぶりに上昇
国土交通省では、交通関連企業における景況感、経営動向を把握し、国土交通行政上の参考にすることを目的として、平成14年9月1日時点で、自動車整備業を含む16業種、386社を任意抽出し、景況感、売上高、経営収支、雇用状況などについて調査を行っているが、今般その結果をまとめ発表した。
回答業者は289社(有効回答率74.9%)で、今回の調査により最近の景況感ＤＩ(デイフュージョン・インデックス(景気変動指数)の略）は2年ぶりに上昇に転じていることが明らかになった。
最近の景況感では、全体で「良い」3.4、「悪い」82.0、「ＤＩ」が−78.6に対し、自動車整備は「良い」0.0、「悪い」100.0、「ＤＩ」が−100.0であった。
14年度下半期の景況感見通しＤＩでは、自動車整備は「悪くなる」が100.0で、「ＤＩ」も−100.0、自動車整備の14年度上半期の売上高は「改善」50.0、「悪化」50.0、「ＤＩ」は0.0であった。
国土交通省による「交通関連企業景気動向調査」の結果は「資料３」のとおり。
『初日の出暴走』の不正改造車８４台に整備命令が発令される
国土交通省では、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携して、１２月３１日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。
その結果、１３７台の車両を検査し、マフラーの取り外し、回転部分の突出、着色フィルム等の不正改造がされていた８４台に対して整備命令書を交付し、改善措置を命じた。
なお、この特別街頭検査には、運輸局及び自動車検査独立行政法人から自動車検査官計１１２名が出動した。
○特別街頭検査実施期間
平成１４年１２月３１日から平成１５年１月１日（２日間）
○検査車両数 総計１３７台
（内訳） 四輪車 １３６台 二輪車 １台
○整備命令書交付件数 総数 ８４台 （交付割合 ６１．３％）
○特別街頭検査実施場所（１都１１県 １４か所）
中央自動車道 八王子料金所（東京）、河口湖ＩＣ（山梨）、 諏訪ＩＣ（長野）、中津川ＩＣ（岐阜）
東名高速道 東京バリア（神奈川）、御殿場ＩＣ（静岡）、豊橋バリア（愛知）
東北自動車道 浦和料金所（埼玉）
常磐自動車道 三郷料金所（埼玉）
東関東自動車道 習志野バリア（千葉）
京葉道 船橋バリア（千葉）
東名阪自動車道 鈴鹿本線バリア（三重）
一般道路 国道17号線新町検問所（群馬）、大洗海岸（茨城）
○自動車検査官の総出動員数 １１２名
関東・北陸信越・中部各運輸局の自動車検査官 ５２名
自動車検査独立行政法人関東・北陸信越・中部各検査部の自動車検査官 ６０名
一級小型自動車整備士技能検定試験学科(筆記)試験合格率は９.６％
去る１２月３日、一級小型自動車整備士技能検定が、本制度発足以来初めて実施されたが、今般、試験の実施状況及び合格者数が１２月２４日の学科(筆記)試験合格発表にあわせて発表された。
それによると、一級小型自動車整備士試験は、全国５３の試験会場において実施され、受験者数9,107人に対し合格者数は874人で9.6％の合格率となった。
◆一級小型自動車整備士学科（筆記）試験の合格基準について
５０点満点に対し４０点以上の成績であって、かつ、エンジン、シャシ、故障診断、環境保全・安全管理及び法規のそれぞれの分野ごとに４０パーセント以上の成績であること。
（注）一級の技能検定の学科試験は、筆記及び口述の２つの方法で行われる。口述試験は平成15年１月１６日(木)に実施され、同試験合格者に対する実技試験は2月20日に行われ、3月10日に合格発表される予定。
平成15年度「自動車技能認定試験実施計画」について
平成15年度自動車整備技能認定試験実施計画
１．試験の回数：2回
２．試験の種類
第1回 二級ガソリン自動車学科試験、二級ジーゼル自動車学科試験、 二級二輪自動車学科試験、三級自動車シャシ学科試験、三級自動車ガソリン・エンジン学科試験、
三級自動車ジーゼル・エンジン学科試験、自動車車体学科試験
第２回 一級小型自動車学科試験、二級ガソリン自動車学科試験、二級ジーゼル自動車学科試験、二級自動車シャシ学科試験、三級自動車シャシ学科試験、三級自動車ガソリン・エンジン学科試験、三級自動車ジーゼル・エンジン学科試験、三級二輪自動車学科試験、自動車電気装置学科試験、自動車車体学科試験
３．試験の期日
第１回(筆記) 平成１５年１０月 ５日(日)
第２回(筆記) 平成１６年 ３月２１日(日)
口述 平成１６年 ５月 ９日(日)
４．試験の受付期間
第１回 平成１５年 ８月 ４日(月)から平成１５年 ８月 ８日(金)まで
第２回 平成１６年 １月１９日(月)から平成１６年 １月２３日(金)まで
国土交通省道路局、15年度税制改正で「道路特定財源諸税」について「暫定税率の適用期限５年間延長」等要望
国土交通省道路局では、平成15年度税制改正で「道路特定財源諸税について」政府に要望した。
要望事項は、「道路特定財源諸税に係る暫定税率の適用期限の5年間延長」、「道路特定財源の道路整備の全額充当」の2項目で、道路整備に必要な財源を確保するため、道路特定財源諸税の暫定税率の適用期限を5年間延長することが必要であるとし、道路特定財源税収の全額が道路整備に充てられることが、税率延長の前提であるとしている。
国土交通省道路局「道路特定財源諸税について」は「資料４」のとおり。
車検等についてのアンケート調査結果
平成7年7月の改正車両法施行後の自動車ユーザーの意識を探ることから、（株）日本経済広告社が「車検等についてのアンケート調査」を実施してきたが、本アンケートも調査開始の1996年より、今年で7年目となった。
今回の調査では、これまでのサンプル数が100から300となり、できる限り消費者の車検や点検整備に関する意識が浮き彫りになるような項目が設けられ、「ユーザー車検」「整備付き車検」「定期点検整備」等についての消費者意識を探っている。
調査結果から見ると、ユーザー車検利用者の満足度及びリピート意向、定期点検の実施率などに憂慮すべき結果となった。
◆車検等についてのアンケート調査結果 ＰＡＲＴ７
・車検の依頼先はディーラー48%、整備工場34%、ユーザー車検14%。選択理由はユーザー車検、整備工場では「価格の安さ」、ディーラーでは「信頼」
・ユーザー車検の満足度は71%、車検に対する不満は74%が「価格が高い」
・次回の車検は「ディーラー工場で」が36%、次いで「整備工場」が24%。
・ユーザー車検のリピート意向は76%。
・「ニューサービス」や「ジャストインサービス」の名前を知らないユーザーは68%。
・「ユーザー車検」の認知度は89%。
・「次の車検まで大体安全である」と認識しているユーザーは34%。整備不良が及ぼす影響では「交通事故への危険性」を感じている人は69%。
・1年定期点検を「必ず行っている」は33%、行わない理由は「料金が高いから」が44%、「1年定期点検義務の認知」は67%
「車検等についてのアンケート調査結果」は「資料５」のとおり。