東整振・都整商事務局情報 |
NO.372 15年2月1日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.372 15年2月1日号
国土交通省、来年1月から自動車検査標章の様式を変更
国土交通省は、自動車の前面ガラスなどに張る検査標章の様式を来年1月から変更する。
運輸支局などのプリンターで出力できるようサイズを小型化するほか、偽造防止のためのセキュリティー対策を施す。
現在、様式や使用可能なセキュリティー対策などの検討を急いでおり、自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)の全面更新時期である来年1月までに具体案を決める。MOTASの更新に合わせ、新しい自動車検査証と検査標章を同時にプリンターなどから出力できるようにする。これにより交付ミスを防ぐとともに、検査標章の管理を効率化する。現行の検討案では、同一プリンターで出力できるよう、登録車用の検査標章のサイズ(縦横７Cm)を小さくし、二輪車用(同３Cm)に近づける案が有力だ。
また、検査標章に登録(ナンバープレート)情報を盛り込んだり、記載情報を偽造が難しい二次元バーコードで印刷するなどのセキュリティー対策も合わせて実施する。今年中に正式な様式を決めて、道路運送車両法施行規則など関連法規の改正作業に入り、来年1月からの実施を目指す。(1月17日付 日刊自動車新聞「資料１」より)
「自動車保有関係手続のワンストップサービスの実現に向けた法制度上の課題等に関する報告」
平成17年からの自動車保有関係手続のワンストップサービスの本格運用に向けて、「自動車保有関係手続のワンストップサービス推進関係省庁連絡会議」において、本年8月にワンストップサービスのグランドデザインが決定されたことは既にお知らせしたとおり(事務局情報NO.363
14年9月1日号)である。
その後、昨年10月に関係省庁連絡会議の幹事会において、有識者による「自動車保有関係手続のワンストップサービス評価・助言委員会」を設置することが検討され、ワンストップサービスの実現に向けて法制度的な課題等に関する報告がまとめられた。
報告書では、「今後、自動車保有関係手続のワンストップサービスの実現に向けて、自動車の所有者等が、自動車保有関係手続きを電子情報処理組織を使用して行った場合の各行政機関における受付、審査、処分通知等までの一連の事務が効率的かつ確実に行えるよう必要な仕組みの整備を行うとともに、電子情報処理機関を使用して自動車保有関係手続きを行う者の軽減を図り、同時に各行政機関の事務の効率化にも資するよう、検査・登録の際に必要となる完成検査終了証、保安基準適合証等の民間機関が交付・発行する証明書等の提出方法を簡素化するはか、電子化できないもの（自動車登録番号標、封印、自動車検査証、保管場所標章等）についても申請者の利便性を確保するために、物の交付等の方法を合理化する等の仕組みを整備することが必要であると考える」としている。
「自動車保有関係手続のワンストップサービスの実現に向けた法制度上の課題等に関する報告」は「資料２」のとおり。
日整連、自動車リサイクル法に関する要望を経済産業省及び環境省に提出
日整連では、自動車リサイクル法において、同法では「業として行う使用済自動車の解体については、都道府県知事の許可を受けた解体業者以外の者は行えない」ことになっており、整備事業者が従来から実施している使用済自動車からの部品取りについても、解体と見なされる事が確実視されていることから、自動車リサイクル法における「解体の定義の明確化」及び「引取業者として知事の登録を受けた整備事業者が行う使用済自動車からの部品取りについては、解体と見なさないように」という主旨の要望を経済産業省及び環境省に提出した。
整備事業者はユーザーから使用済自動車の廃車処理(登録抹消手続等)を依頼される際には、後付のカーステレオ、カーナビ、アルミホイール等を取り外すように依頼されることも多々あり、自動車リサイクル法施行後はユーザーの依頼をそのまま実行すると、整備事業者の多くが無意識のうちに違法行為を行う恐れが考えられる。さらに、解体の定義が明確にされていないことから「ビス1本取り外しても解体となるのか、何をもって解体と見なすか」と疑問を持つ整備事業者も存在する。
本要望は、このことから、解体の定義を明確化していただきたいとしたもの。
「自動車リサイクル法における解体の定義についての明確化等のお願い」は「資料３」のとおり。
日整連が要望した「平成15年度税制改正及び延長要望」に対する結果
日整連・整商連では、去る平成14年9月17日、国土交通省整備課に「道路特定財源の使途は自動車ユーザーの利便向上につながる道路整備に限定していただきたい」、「法人事業税への外形標準課税の導入を行わないでいただきたい」、「中小企業等基盤強化税制の適用期限の延長を認められたい」等の「平成15年度税制改正及び延長要望」を行った。
平成14年12月13日に政府与党が平成15年度税制改正大綱を決定したが、日整連・整商連が要望した措置内容は別紙「資料４」のとおりの結果となった。
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)について
特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)が完全施行され3ヶ月余りが経過したが、この度、あらためて日整連に対し、国土交通省、経済産業省及び環境省の３省連名で「『特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)』の周知徹底について」通達があった。
本通達の要旨は、
◆整備事業者は
(１)使用済自動車を引取る場合、及び使用済自動車からフロン類の回収を行う場合には、知事等の登録を受けること。(分解整備事業者がフロン類回収業者として登録を受ける際には特例措置がある)
◆知事等の登録を受けた整備事業者は
(２)使用済自動車を引取る際には、自動車フロン券による費用負担がなされていることの確認、及び必要に応じ費用負担の必要性について使用済自動車の廃棄者に説明を行うこと。
(３)引取った使用済自動車は、フロン類回収業者に自動車フロン券を貼付したフロン類管理書とともに引き渡すこと。
(４)使用済自動車のフロン類を適正に回収するとともに、回収したフロン類は再利用する場合を除いてフロン類管理書とともに自動車製造業者等(又はその委託を受けた者)へ引き渡すこと。等
「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(フロン回収破壊法)の周知徹底について」は「資料５」のとおり。
自動車フロン類 引取・破壊システムの「自動車製造事業者等コード一覧」に「三菱ふそうトラック・バス」のメーカーコード追加
自動車リサイクル促進センターでは、「自動車フロン類引取・破壊システム」の受託メーカーである三菱自動車工業(株)が、平成15年１月６日に乗用車部門とトラック・バス部門を完全分社化し、トラック・バス部門が三菱ふそうトラック・バス(株)となったことにともない「自動車フロン類 引取・破壊システム」の自動車製造事業者等コード一覧に「三菱ふそうトラック・バス １２０」のメーカーコードを追加しコード一覧を修正した。
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| 三菱/オーストラリア三菱/ダイヤモンドスター/ふそう/ジープ |
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| 三菱/オーストラリア三菱/ダイヤモンドスター/ふそう/ジープ |
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| 三菱ふそうトラック・バス |
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自動車製造事業者コード一覧は、
・「自動車フロン 引取・破壊システム運用マニュアル」(21頁)
・「整備inTOKYO」 2002年９月号(29頁)参照。
年末年始のＪＡＦロードサービス、バッテリトラブルがトップ
ＪＡＦは、昨年12月28日から１月５日までの年末年始繁忙期間(９日間)に、全国で出動したロードサービス状況をまとめた。
それによると、全国の路上故障車救援の出動件数は10万2,117件で、昨年同期に比べて1,279件増加(1.3ポイント増)した。特に30日から1月3日にかけて(5日間）は連日前年の件数を下回ったが、連休初日である28日(土)や、Uターンのピークになった4日(土）、5日(日）は昨年よりも大幅に件数がアップしたため、トータルでは微増となった。
道路別では、一般道路での出動件数が９万5,968件で昨年より1,787件増加し（1.9ポイント増）、高速道路が6,149件で508件減少した（7.6ポイント減）。
出動理由の内容別では、「過放電バッテリー」が最も多く２万9,898件（構成比29.28％）、次いで「キー閉じ込み」が１万4,567件（同14.27％）、以下「落輪・落込」、「交通事故」と続いている。
ＪＡＦ発表による年末年始のロードサービス状況は「資料６」のとおり。
2002年ＪＡＦアンケート調査、ＥＴＣの認知率は95％、利用者は２％
ＪＡＦでは例年、自動車ユーザーを対象としたアンケート調査を行っているが、このたび昨年秋実施した自家用乗用車ユーザーを対象としたＪＡＦアンケート調査(自動車ユーザー意識)を取りまとめた。
今回の調査では、全国のＪＡＦ会員から3,400人を対象に、ＥＴＣ(自動料金支払いシステム)、高速道路における施設やサービス、地球環境問題、後席シートベルト、ＡＳＶ(先進安全自動車)に関するドライブ時の安全対策やドライバー支援装置・システムの必要性などについて意見を求めた。その結果1,461人より回答が寄せられた。
主な調査結果の要約は以下の通り。
１．［ＥＴＣ(自動料金支払いシステム)について］
●ＥＴＣの認知度は95.0％で、すでに「ＥＴＣを利用している」人は2.1％。
●ＥＴＣがどんなシステムかを知っている人で、「今後、ＥＴＣを利用したい」という利用意向者は31.1％。
●ＥＴＣの利便性については、81.7％の人が「料金所を止まらずに通れる」ことを最大のポイントと考え、以下「ＥＴＣレーンでは渋滞が少ない」(49.4％)と続く。
●2002年７月よりＥＴＣの前払い割引制度が適用されたことによって、「ＥＴＣの利用を検討したい」と回答した人は5.0％にとどまった。
２．［高速道路における施設やサービスについて］
●自由回答によって、改善を要すると思われる点(ただし、通行料金の問題は除く)をたずねたところ、『トイレ』(「清掃の徹底」が34.8％、「トイレの数が少ない」が24.2％」)、『各種案内情報』（「案内がわかりくい」が45.0％、「早く、詳しく、正確な情報」が24.2％）、『レストラン』（『営業時間を長く」が29.2％、「食事がまずい」が26.5％」)、『各種施設・設備の改善』などの意見があった。
３．［地球環境問題について］
●地球環境問題の必要性については、「地球の将来や子供達のためにも早急な対策をすべき」という意見が６割（59.9％）を占め、これに対し「必要なことではあるが、経済的への影響も考慮し段階的に進めるべき」という意見は35.5％。
４．［後席シートベルトについて］
●後席に同乗した際のシートベルト着用状況についてたずねたところ、一般道路の着用は18.1％（「常に着用している」＋「大体着用している」）。高速道路の着用は28.9％（同上）と回答している。
（参考）2002年警察庁／ＪＡＦ合同調査によると、後席の一般道路着用率は6.7％で、高速道路着用率は9.3％、であった。
●後席シートベルトを着用しない理由では、「前席と比べ装着しづらいから」（42.2％）、「窮屈だから」（37.3％）、「シートベルトをするのが面倒」、「違反点数が付かないから」などをあげている。
●後席シートベルト着用率の向上策について、自由回答を求めたところ、最も多かったのは、「義務・罰則を伴う法制度の改正」（33.5％）があげられ、次いで「後席シートベルトを着用しやすいようにする」（11.6％）、「非着用時の具体的危険性をＰＲする」（8.6％）と続く。
５．［ＡＳＶ（先進安全自動車）における事故回避支援装置・システムに関するドライブ時の安全対策について］
●過去１年間、運転中の「ひやり」体験を23のシーンに分類し、それぞれの体験の有無と、それに関連性のある事故回避のためのドライバー支援装置・システムの必要性などについてたずねた。その結果を類型化してみると以下の通りとなった。
Ａ）ひやり体験も多く、必要性の度合いも高いドライバー支援装置・システム（必要性の度合いの高い順に列記）
(1)運転視界・視認性向上支援システム
(2)夜間前方歩行者情報提供装置
(3)前方障害物衝突防止支援（車載）システム
(4)横断歩道歩行者衝突防止支援システム
(5)車両死角部障害物衝突防止情報提供装置
(6)居眠り防止警報装置
(7)二輪車存在情報提供装置
Ｂ）ひやり体験は多いが、必要性の度合いは低いドライバー支援装置・システム（同）
(1)路面情報活用車間保持等支援システム
(2)一時停止支援システム
(3)出会い頭衝突防止情報提供装置
(4)右折衝突防止情報提供装置
Ｃ）ひやり体験は少ないが、必要性の度合いは高いドライバー支援装置・システム（同）
(1)車両危険状態警報システム
(2)配光可変型前照灯
(3)前方障害物衝突防止支援（路側）システム
(4)後側方・側方情報提供装置
(5)被追突予知むちうち傷害軽減システム
(6)全座席シートベルト着用勧告装置
Ｄ）ひやり体験も少なく、必要性の度合いも低いドライバー支援装置・システム（同）
(1)緊急制動情報提供装置
(2)カーブ進入危険速度防止支援システム
(3)ブレーキ併用式車間距離制御機能付定速走行装置
(4)車線逸脱防止支援システム
(5)自動車電話安全対応システム
(6)車線維持支援装置
●その他にも必要と思われる事故回避のためのドライバー支援装置・システムについて、自由回答を求めたところ209件の回答があった。
その結果、上位５項目は以下のとおり。
(1)「スピードの出しすぎを制御する装置」18件（8.6％）
(2)「アルコールに反応すると、車が始動しない装置」16件（7.6％）
(3)「車間距離を一定に保ち、接近しすぎを警告する装置」13件（6.2％）
(4)「雨滴防止バックミラー等のように、降雨時の視認性を確保する装置」９件（4.3％）
(5)「前方の道路状況（事故・混雑・工事等）を予め知らせてくれる装置」９件（4.3％）
等であった。
平成14年度第1四半期に全国の整備相談所に寄せられた相談件数は77件
平成14年度第1四半期(平成14年4〜6月)に、全国の自動車整備振興会に設置された「自動車整備相談所」に寄せられた相談件数は、77件となった。
このうち整備関係は43件、販売関係7件、その他27件であった。
平成14年度第1四半期の主な相談事例は「資料７」のとおり。
３月の行事予定（２月28日現在）
1土 港支部指定工場部会新年会(~/2) 箱根湯本 ﾊﾟｰｸｽ吉野 15:30
板橋支部新年会 西台 王華 18:00
中野支部新年会(~/2) 箱根 南風荘
2日 北支部新年旅行会(~/3) 堂ヶ島 銀水荘 8:00
3月 ◇指定事業者講習受付
4火 東京都自動車部品商組合新年会 芝公園 ﾒﾙﾊﾟﾙｸ 18:00
5水 ﾌﾞﾛｯｸ長会議 渋谷本町 教育会館 15:00
日整連企画部会(~/6) 熱海
全国自動車整備(専)協会40周年記念式典 文京 椿山荘 16:00
6木
7金
8土 目黒支部新年会(~/9) 箱根湯本 湯本ﾎﾃﾙ 16:00
9日
10月 合同教育委員会 百人町 ﾎﾃﾙ海洋 15:00
11火 《建国記念の日》
12水 品川ﾌﾞﾛｯｸ正副支部長連絡会 渋谷本町 教育会館 15:00
◇検査員教習 多摩支所
13木 関ﾌﾞﾛﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 渋谷 ｻｰﾋﾞｽ健保 11:00
全国中小企業共済財団講演会 麹町 東条ｲﾝﾍﾟﾘｱﾙﾊﾟﾚｽ 15:30
多摩ﾌﾞﾛｯｸ指定部会 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 14:00
14金
15土 講習専門委員会 渋谷本町 教育会館 13:30
講師研修会 渋谷本町 教育会館 15:00
16日
17月 中央金融審査委員会 元赤坂 整商連 10:30
◇検査員教習 多摩支所
18火 陸運懇話会 六番町 主婦会館ﾌﾟﾗｻﾞｴﾌ 16:00
多摩ﾌﾞﾛｯｸ新年会役員会 立川 立川ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 14:00
19水 検査登録事務連絡会 渋谷本町 教育会館 14:00
東京ｵｰﾄﾊﾞｲ協同組合総会 中野 中野ｻﾝﾌﾟﾗｻﾞ 18:00
20木 健保組合会(~/21) 熱海 さざん亭 15:00
整政連常任理事･理事会 麹町 東条ｲﾝﾍﾟﾘｱﾙﾊﾟﾚｽ
21金
22土
23日
24月 関ﾌﾞﾛ合同幹事会 渋谷 ｻｰﾋﾞｽ健保 11:30
25火 自動車会議所会員研修会 大手町 経団連会館 14:00
東自販総会懇親会ﾊﾟｰﾃｨ 目黒 目黒雅叙園 17:00
26水 練馬ﾌﾞﾛｯｸ指定勉強会 丸山 文化会館 8:00
整商連購販担当ﾌﾞﾛｯｸ代表者会議 元赤坂 整商連 12:00
東京都軽自動車ｾﾝﾀｰ株主総会 新宿 ﾎﾃﾙｻﾝﾙｰﾄ東京 15:30
八王子軽自動車ｾﾝﾀｰ株主総会 新宿 ﾎﾃﾙｻﾝﾙｰﾄ東京 16:10
◇建設委員会
27木 金融審査委員会 渋谷本町 教育会館 14:00
28金 執行部会議 百人町 ﾎﾃﾙ海洋 14:00