東整振・都整商事務局情報
NO.373 15年2月15日号
4省庁が都内交通環境の新対策、車検にNOx、PMを追加検討
4省庁が都内交通環境の新対策、車検にNOx、PMを追加検討
環境、国土交通、警察、経済産業の4省庁は2月7日、都内における道路交通環境対策を発表した。国の行政責任を認定した昨年10月の東京大気汚染訴訟の一審判決を間接的な契機としてまとめたもので、大気汚染が厳しい23区内の改善を目的とする。
自動車単体からの排ガス量低減、交通流円滑化、自動車交通需要の抑制を3本柱に、既存施策を総動員した内容。
新規施策としては、
・硫黄濃度をさらに低減した軽油(ポスト50ppm)の導入検討
・車検時の検査項目にNOx(窒素酸化物)、PM(粒子状物質)を追加検討
・SPM(浮遊粒子状物質)の固定・移動発生源の調査と対策
の3点を盛り込んだ。
車検にNOx、PMを盛り込む案は、既販車の使用過程で良好な排ガス低減性能を維持するため、現在HC(炭化水素)とCO(一酸化炭素)のみを検査している車検へのNOxとPMの追加を検討するというもの。濃度基準は実証実験などを通じ、自然劣化を勘案した数値を決めるとしている。(2月8日付 日刊自動車新聞より)
関連新聞等記事は「資料１」のとおり。
政府税制調査会方針、「公益法人」原則課税に
政府税制調査会は、2月7日、非営利法人課税作業部会を開き、財団法人など公益法人への課税について、現在の「原則非課税」から「原則課税」に転換する方針を固めた。
政府の行政改革推進事務局は公益法人制度の改革を検討しているが、公益法人（財団法人、社団法人）に加え、特定非営利活動(NPO)法人、マンション管理組合などの中間法人を「非営利法人」としてひとまとめにする方向。
また、公益法人の設立は、従来は所管官庁による認可制であったが、これを「届出制」に改めるとしている。
新制度では、公益法人、NPO法人、中間法人は非営利法人としてまとめられ、原則課税とし、一定の基準を満たす法人を税優遇するというもの。
数値基準など税優遇を認める方法が今後の検討課題であるが、3月中にまとめられ、閣議決定され、公益法人制度等改革大綱に盛り込まれる。実際の制度変更は平成18年度からになる見通しである。
公益法人改革に関する新聞記事等は「資料２」のとおり。
日整連、第83回通常総会開催、平成15年度事業計画決まる
日整連は、去る1月29日、第83回通常総会をキャピトル東急ホテルにおいて開催し、平成15年度事業計画案、平成15年度収支予算案等について審議し、いずれも原案どおり可決、承認された。
平成15年度事業としては、｢業界振興・活性化対策｣｢業界健全化対策｣｢法制・税制対策｣｢行政協力・交通安全対策｣「環境保全・省資源対策」「自動車使用者対策」「整備技術の向上対策」「整備技能認定試験対策」「広報・国際協力対策」「共済福祉事業対策」「組織運営対策」の各項目を中心に、積極的に実施、推進することとしている。なお、平成15年度総予算総額は31億9,603万1千円となっている。
また、整商連では、日整連総会に引き続き、第66回臨時総会を開催した。総会では「平成15年度の『自動車整備近代化資金に基づく業務の実施に必要な事務費』の国土交通大臣申請について」「平成15年度の『経営環境変化対応型構造改善計画』の変更に係る国土交通大臣宛承認申請について」が審議され、いずれも原案どおり可決、承認された。
「日整連 平成15年度事業計画」は「資料３」のとおり。
国土交通省方針、不正軽油使用に罰則
毎日新聞報道によると、国土交通省は、2月1日、重油などを混ぜた、硫黄分の多い不正な軽油の使用を禁止し、不正軽油を使用したディーゼル車に対して、走行を禁止するとともに、罰則を新設する方針を固めた。道路運送車両法に基づいて省令で定めた自動車保安基準を3月までに改正する。保安基準改正後は、トラックなどが使用する燃料の抜き取り検査によって、不正軽油が確認された場合、燃料を保安基準で定めた軽油に交換しない限り、トラックの運行を認めないことも明記される。罰則の内容については、罰金を科すかどうかも含めて具体的内容が3月末までに決定される。
2月1日付の毎日新聞記事は「資料４」のとおり。
燃料電池搭載軽自動車がはじめて大臣認定
国土交通省では、ダイハツ工業から申請のあった水素を燃料とする燃料電池軽自動車について、公道走行が可能となる国土交通大臣認定をした旨のプレス発表を行った。
なお、本車両は国内の一般道で公道走行試験が行われ、実用性の調査・評価をはじめ、安全・環境面での技術基準の整備に必要なデータが集められる予定となっている。
国土交通省プレス発表による「燃料電池車を搭載した軽自動車大臣認定」は「資料５」のとおり。
東京都、ディーゼル車規制の質問に総合相談窓口設置
東京都は、本年10月1日から施行のディーゼル車の走行規制に関する質問を１ヶ所でまとめて対応する「総合相談窓口」を、２月３日から都庁内に設置した。
相談内容は、都条例と国の自動車Nox・PM法の関係が複雑な車両使用期限をはじめ、最新規制ディーゼル車やCNG(圧縮天然ガス)車への代替やPM(粒子状物質)減少装置の装着に関する補助融資制度など、国の制度も含めたディーゼル車規制に関する質問を受け付けている。
■ディーゼル車規制総合相談窓口
都庁第２本庁舎16階 自動車公害対策部指導普及課
電話 03-5388-3528 土日祝日を除く午前9時から午後6時まで受付
2002年タイヤ点検結果、タイヤの整備不良は18.1%
日本自動車タイヤ協会は、2002年中に114回の路上タイヤ点検を実施し、その結果をとりまとめた。
それによると、点検車両8,577台のうち、タイヤに整備不良があった車両は1,556台、不良率18.1%となっており、前回調査に比べ0.6ポイントの減少となっている。
道路別では、高速道路のタイヤ整備不良率は23.8%で0.9ポイントの増加、一般道路は14.8％で1.1ポイントの減少という結果となった。
不良項目別ワースト1位は「空気圧不適正」で6.9%、次いで「タイヤ溝不足」4.9%、「偏摩耗」4.3%となっている。道路別の不良率を項目別に見ると、前回調査に比べ高速道路では「タイヤ溝不足」「偏摩耗」は減少、一般道路では「空気圧不適切」は増加、それ以外はすべて減少している。
車両グループ別不良率ワースト1位は「特種車」で、24.3%(0.4ポイントの減少)、次いで「貨物車」21.4%(0.5ポイントの減少)、「乗用車」16.2%(0.7ポイントの減少)となっており、すべての車両グループで不良率が減少している。
不良項目ワースト1位は、乗用車の「空気圧不足」で、8.9%、貨物車は「タイヤ溝不足」8.8%、特種車も「タイヤ溝不足」14.9％となっている。また、その他項目の不良率上位を見ると、乗用車、貨物車、特種車とも「偏摩耗」の比率が高く、それぞれ3.1%、6.5%、7.4%となっている。
2002年タイヤ点検結果のポイント
・タイヤの整備不良は18.1%
・不良項目ワースト1位は「空気圧不適正(空気圧不足)」
・車両ワースト1位は「特種車」
・不良項目と車両ワースト1位は「乗用車の空気圧不適正」
タイヤ協会調査による「2002年タイヤ点検結果」は「資料６」のとおり。
携帯電話版「TOSSNET」2月17日開設
IT推進プロジェクト(大濃謙二座長)において、携帯電話版の「TOSSNET」設置について検討が行われ、その結果2月17日から、携帯電話において都内整備工場の検索ができる「あなたの街のクルマやさん」、てんけんくんファミリーやGOODマーク等の「待受画面」などを掲載した携帯サイトをオープンする。掲載内容等は以下のとおり。
ユーザー向けメニュー
・あなたの街のクルマやさん
(東整振会員名簿、都整商組合員名簿の中で認証を取得している事業所のみを掲載)
・待受画面
(てんけんくん(各種ポーズ)、GOODマーク、OASYSマーク、TASPAマーク)
整備事業者向けメニュー
・ただいま受付中!！
(現在受付中の講習、研修等の案内、電話受付の場合は直接電話可)
・東整振都整商本部支所名簿
(本部各支所の所在地、電話、ファクス等)
・車検予約電話番号
(５ヶ所の車検予約電話番号を掲載、直接電話可)
携帯電話版URLについて
http://www.tossnet.or.jp/i/index.htm
稼動開始 平成15年2月17日
※あなたの街のクルマやさんのデータ更新はPC版と同じで、四半期(毎年１、４、７、10月)ごとに行います。（データはPC版と同じデータです）
※Jフォン並びにauの一部機種でイラスト表示や検索ができない場合があります。
