東整振・都整商事務局情報

NO.375 15年3月15日号

「一級小型自動車整備士合格者」は全国で330名、東京からは29名が合格
平成15年春の全国交通安全運動は5月11日(日)から20日(火)までの10日間
乗用車のAT比率94.8%で過去最高
日整連、第14回「整備需要等の動向調査」、平成14年7〜12月期の総売上高DI値はマイナス36.2
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「一級小型自動車整備士合格者」は全国で330名、東京からは29名が合格
 一級小型自動車整備士技能検定の合格者が、去る3月10日に国土交通省より発表された。
 この技能検定には、当初予想された約1.5倍の9,236名の方の申請があり、うち9,107名が受験し、平成14年12月3日から平成15年2月20日までに、学科(筆記、口述)及び実技試験が実施された。
 国土交通省発表の「一級整備士誕生」は「資料1」のとおり。
 ■学科(筆記)試験 平成14年12月3日
   受験者数 9,107名  合格者数 876名
 ■学科(口述)試験 平成15年1月16日
   受験者数  874名  合格者数 591名
 ■実技試験 平成15年2月20日
   受験者数  588名  合格者数 330名
 ■都道府県別合格者人数
  北海道20人、宮城10人、秋田1人、福島2人、茨城2人、栃木10人、
  群馬6人、埼玉26人、千葉16人、東京29人、神奈川47人、山梨3人、
  新潟4人、富山4人、石川2人、長野1人、福井1人、岐阜1人、静岡8人、
  愛知18人、三重4人、滋賀7人、京都7人、大阪19人、兵庫21人、奈良3人、
  和歌山3人、島根1人、岡山2人、広島11人、山口2人、香川1人、愛媛3人
  、高知3人、福岡16人、長崎1人、熊本4人、大分4人、宮崎2人、鹿児島2人、沖縄3人
◆参考  一級小型自動車整備士の合格基準
(1)学科(筆記)試験の合格基準は、50点満点に対し40点以上の成績であって、かつ、エンジン、シャシ、故障診断、環境保全・安全管理及び法規のそれぞれの分野ごとに40パーセント以上の成績であること。
(2)学科(口述)試験の合格基準は、20点満点に対し16点以上の成績であること。
(3)実技試験の合格基準は、100点満点に対し80点以上の成績であって、かつ、問題1から問題4までのそれぞれの問題ごとに40パーセント以上の成績であること。


平成15年春の全国交通安全運動は5月11日(日)から20日(火)までの10日間
 政府の交通対策本部は、2月14日「平成15年春の全国交通安全運動実施要綱」を決定し、交通対策本部長名で日整連会長に対し、推進協力方を要請した。
■平成15年春の全国交通安全運動
 平成15年5月11日(日)から5月20日(火)までの10日間
全国重点事項
 (1)子供と高齢者の歩行中、自転車乗車中の交通事故防止
 (2)シートベルトとチャイルドシートの着用徹底
 「平成15年春の全国交通安全運動実施要綱」は「資料2」のとおり。

乗用車のAT比率94.8%で過去最高
 自販連がまとめた2002年の新車乗用車のAT(オートマチックトランスミッション)比率(輸入車および軽を除く)は94.8%となり、過去最高を更新した。
 それによると、昨年の輸入車を除く乗用車新車販売台数は286万1,203台で、このうちAT車は前年比6.2%増の271万2,654台で、AT比率は94.8%。2001年の93%から1.8ポイント上昇した。
 これまでの推移は、1993年に76.5%、1995年に80%、2000年には91.2%と急速にAT比率を高めた。
 メーカー別ではホンダが98.3%と最も高く、三菱97.4%、いすゞ97.2%、トヨタ96.1%、富士重75.4%。
 また、小型貨物車のAT比率は71.4%で、前年の73.5%からやや後退した。

日整連、第14回「整備需要等の動向調査」、平成14年7〜12月期の総売上高DI値はマイナス36.2
 日整連では、平成7年の車両法改正以降、半年毎に「整備需要等の動向調査」を実施しているが、第14回目の調査結果がまとまり発表した。
 それによると、整備総売上高の「前年同期比プラス」は19.6%と、前回調査時に比べて減少、「前年同期比マイナス」は55.8%となり、プラスの回答の割合からマイナスを引いたDI値は36.2となり、11.8ポイント低下した。
 総入庫台数のDI値もマイナス18.7と4期連続のマイナスとなった。
第14回「整備需要等の動向調査」集計結果について  平成15年2月 日整連
氈D調査目的
 本調査は、自動車整備事業場における自動車整備の需要並びに自動車整備料金等の動向について、直近の6ヶ月間における業績及び向こう6ヶ月間の業績予想を把握することにより、自動車整備業界の発展に資するために平成8年7月から半年毎に実施しているものである。
.調査時期及び調査地区
 ・調査時期 : 平成15年1月
 ・調査地区 : 全国
。.調査対象及び回収数
 ・調査対象 : 専業の認証   (回収数160)
       : 専業の指定   (回収数275)
       : ディーラーの指定(回収数268)
        回収合計        703
IV.集計結果の概要
1.平成14年7月〜12月期の実績
 (1)総整備売上高
 今期(平成14年7月〜12月)の総整備売上高DIは−36.2で、前期(平成14年1月〜6月、−24.4)に比べて11.8ポイント低下し、6期連続でマイナスとなる厳しい結果になった。
これを業態別にみると、専業事業場では認証で19.3ポイント、指定では6.7ポイント低下となった。また、マイナス成長と回答した事業場も認証では61.9%、指定でも60.4%と6割を超える厳しい結果となった。ディーラー事業場の指定では11.8ポイントと低下し、平成8年に調査を実施して以降前回に続きDIが2度目のマイナスとなった。マイナス成長と回答した事業場も47.4%と約半数となる厳しい結果となった。
(注)D1=プラス成長と回答した事業場の割合―マイナス成長と回答した事業場の割合
 (2)総入庫台数
 今期(平成14年7月〜12月)の総入庫台数DIは−18.7で、前期(平成14年1月〜6月、−14.0)に比べて4.7ポイント低下し、4期連続でマイナスとなる厳しい結果となった。
 これを業態別にみると、専業事業場では認証が11.7ポイント低下、指定が0.8ポイント上昇している。一方、ディーラーの指定事業場は5.5ポイント低下しており、調査実施以降初めてディーラーの総入庫台数のDIが十7.0と一桁になった。
 なお、マイナス成長と回答した事業場は、専業事業場の認証では56.9%と6割近く、指定でも48.7%と半数近くがマイナス成長と回答している。ディーラーの指定でマイナス成長 と回答した事業場は、34.0%となった。
2.平成15年1月〜6月期の予想
 (1)総整備売上高
 来期(平成15年1月〜6月)の予想総整備売上高DIは−22.6で前期(平成14年7月〜12月、−23.8)に比べて1.2ポイントとわずかだが上昇した。
 これを業態別でみると、専業事業場では認証が1.0ポイント、指定が0.5ポイン ト、ディーラーの指定では2.5ポイントとすべて上昇している。
 しかし、マイナス成長と予想した事業場は、専業の認証で50.6%、指定で48.7%、ディーラーの指定で34.3%となっている。
 (2)総入庫台数
 来期(平成15年1月〜6月)の予想総入庫台数DIは−9.7で前期(平成14年7月〜12月、−13.3)に比べて3.6ポイント上昇している。
 これを業態別でみると、専業事業場では認証が0.9ポイント、指定では8.2ポイント、ディーラーの指定では0.9ポイントとすべて上昇している。
3.自家用乗用車の平成14年7月〜12月の実績
(1)1年点検整備入庫台数
 今期(平成14年7月〜12月)の1年点検整備入庫台数DIは−12.6で、前期(平成14年1月〜6月、−8.2)に比べて4.4ポイント低下した。
(2)1年点検整備売上高
 今期の1年点検整備売上高DIは−25.4で、前期の−18.3に比べて7.1ポイント低下した。
(3)2年点検整備入庫台数
 今期の2年点検整備入庫台数DIは−32.4で、前期の−18.7に比べて13.7ポイントと大幅に低下した。
(4)2年点検整備売上高
 今期の2年点検整備売上高DIは−46.4で、前期の−32.3に比べて14.1ポイント と大幅に低下した。
4.自家用乗用車の平成14年12月の前年同月比平均単価
(1)1年点検整備料金の平均単価
 平成14年12月の前年同月比DIは−33.7となった。
(2)2年点検整備料金の平均単価
 平成14年12月の前年同月比DIは−41.1となった。
5.整備業界全体の現在の景況感
 今回調査(平成15年1月)の整備業界全体の現在の景況感DIは−90.3と調査開始 以降初めて90ポイントを越え、ほとんどの事業場が景気が悪いと感じている。また、前回調査時 (平成14年7月)の−82.9に比べて7.4ポイント低下し、「やや悪い」、「かなり悪い」と回答した事業場も91.2%と依然として高率で、ほとんどの事業場が景気は悪いと感じている。
  (注)DI=(かなり良い+やや良い)と回答した事業場の割合−(かなり悪い+やや悪 い)と回答した事業場の割合
6.整備業界の景気回復時期の予想
 前項の質問に対して、「やや悪い」、「かなり悪い」と回答した事業場の整備業界の景気回復時期の予想については、「わからない」と回答した事業場が44.1%と最も多く、次いで「回復しない」と回答した事業場が41.7%で、当面の景気回復に期待をもっていないことが推測される。
 なお、景気回復の時期については、「1年半以降」に景気が回復すると回答した事業場が6.9%、次いで、「1年以降1年半以内」と「6ケ月以降1年以内」がともに3.3%、「6ヶ月以内」O.5%の順であった。

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