東整振・都整商事務局情報

NO.379 15年5月15日号

指定自動車整備事業規則別表第2の一部改正に伴う指定整備記録簿の記載  
 〜「最低地上高」「最大安定傾斜角度」及び「最小回転半径」の検査結果の記載は、指定整備記録簿の「目視等による検査」欄の「Sその他」の項目に記載を〜
「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時における取扱いについて(依命通達)の細部取扱いについて」の一部改正
「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)」の一部改正
 〜第2種粒子状物質低減装置装着時の自動車検査証の備考覧記載〜
区市におけるPM減少装置装着及び買換え補助等に関する実施状況
国土交通省、DEトラック排ガス検査、シャシダイナモ活用
春の叙勲 〜本会から菱沼副会長が勲五等瑞宝章を受章〜
日整連「FAINES」拡充、来年4月から整備マニュアル情報提供170車種
自動車整備工場探しは携帯電話で! 
 〜5月10日付「日本経済新聞プラスワン」(全国版-朝刊)に、点検整備促進と携帯電話版TOSSNETのPR広告を掲載〜
全国の専門認証工場が2,000工場を突破
平成15年度自動車整備士技能検定試験及び認定試験実施計画について

指定自動車整備事業規則別表第2の一部改正に伴う指定整備記録簿の記載 
   〜「最低地上高」「最大安定傾斜角度」及び「最小回転半径」の検査結果の記載は、指定整備記録簿の「目視等による検査」欄の「Sその他」の項目に記載を〜
 指定自動車整備事業規則別表第2の一部改正が行われ、検査の実施方法が追加された「最低地上高」、「最大安定傾斜角度」及び「最小回転半径」の検査結果の記載については、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課より指定整備記録簿の「目視等による検査」欄の「Sその他」の項目に記載するよう通達があった。
 「指定自動車整備事業規則別表第2の一部改正に伴う指定整備記録簿の記載について」は、「資料1(http://www.tossnet.or.jp/mtou_siryo/index03.html)」のとおり。

「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時における取扱いについて(依命通達)の細部取扱いについて」の一部改正
 自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時における取り扱いについて(依命通達)の細部取扱いについて」が一部改正され、「運行にあたり機能する自動車部品」に「ディーゼル微粒子除去装置(酸化触媒、DPF等)」が追加された。
 「自動車部品を装着した場合の構造等変更検査時における取扱いについて(依命通達)の細部取り扱いについて(新旧対照表)」、「『自動車部品を装着した場合の構造変更等検査時における取り扱いについて(依命通達)』の細部取り扱いについて」一部改正について(国自技第6号 平成15年4月8日)」は「資料2(http://www.tossnet.or.jp/mtou_siryo/index03.html)」のとおり。

「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)」の一部改正 〜第2種粒子状物質低減装置装着時の自動車検査証の備考覧記載〜
 「窒素酸化物又は粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領の一部を改正する告示(告示407号 平成15年4月4日)」の施行にともない、「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)」の一部が改正された。
 改正内容は、「窒素酸化物または粒子状物質を低減させる装置の性能評価実施要領」に第2種粒子状物質低減装置が評価の対象装置として追加されたが、第2種粒子状物質低減装置(東京都指定の低減装置等)の低減性能基準はNOx・PM法に適合するレベルではないため、この装置を装着してもNOx・PM法に適合するとの取扱いは行わないとともに、優良低減装置が装着されている旨の自動車検査証の備考欄の記載を行わないとしたもの。
 第2種粒子状物質低減装置装着時の自動車検査証の備考覧記載についての「自動車検査業務等実施要領について(依命通達)」の一部改正についての新旧対照表は「資料3(http://www.tossnet.or.jp/mtou_siryo/index03.html)」のとおり。

区市におけるPM減少装置装着及び買換え補助等に関する実施状況
 自動車NOx・PM法の車種規制や条例による規制に伴い、大都市地域においては、一定の自動車に関して、よりNOxやPMの排出の少ない車を使っていただくよう、「車種規制」という規制を実施している。
 また、東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県においては、PMを規制対象とし、基準に適合しないディーゼル車の都県内の運行を禁止する条例を制定し、本年10月から施行する予定としている。
 こうした車種規制や条例による規制に伴い、大都市地域で所有し、使用できる車が制限されることから、規制の内容や車の買い換え、ディーゼル微粒子除去装置の装着等に関する補助制度が「国土交通省」、「東京都」、「区市」において実施されている。
 国、東京都が実施している補助制度については、「支部説明会」等においてお知らせいたしたが、「国」が行う補助並びに4月18日現在における「区市」が行う補助が明らかとなった。
「区市におけるPM減少装置装着及び買換え補助等に関する実施状況(資料4〜1)」、「平成15年度東京都の支援制度(資料4〜2)」、「国土交通省における低公害車、DPF・酸化触媒の導入に係る補助制度のご案内(資料4〜3)」、は「資料4(http://www.tossnet.or.jp/mtou_siryo/index03.html)」のとおり。

国土交通省、DEトラック排ガス検査、シャシダイナモ活用
 5月8日(木)付けの日刊自動車新聞の報道によると、「国土交通省は、ディーゼルトラックの使用過程車に対する排ガス規制強化に乗り出す。黒煙排出検査の測定方法を、現行の無負荷急加速条件から、シャシダイナモを用いた負荷条件に変更するほか、検査項目に窒素酸化物(NOx)や粒子状物質(PM)を加えることも検討する。今秋にも、一部の自動車検査場に大型車用シャシダイナモを試験的に設置して検査方法を開発し、数年以内の導入を目指す」としている。
 日刊自動車新聞報道記事は「資料5」のとおり。

春の叙勲 〜本会から菱沼副会長が勲五等瑞宝章を受章〜
 去る、5月8日(木)、赤坂プリンスホテルにおいて「平成15年春の叙勲伝達式」が執り行われた。
 本会からは、副会長の菱沼義夫氏(墨田三菱自動車販売(株)):墨田支部)が勲五等瑞宝章の栄に浴された。

日整連「FAINES」拡充、来年4月から整備マニュアル情報提供170車種
 5月7日付の交通毎日新聞報道によると、「日整連はインターネットを活用した「FAINES」(ファイネス)でメーカー整備マニュアル情報を提供するため、6月16日から9月1日まで、利用料金の課金システムの試験運用を実施し、来年4月から本格的にスタートさせる。来年度に発売される新車の整備マニュアルを順次インターネットで閲覧できるようにし、年間ではマイナーチェンジを含め約170車種の掲載を予定」としている。
 5月7日付交通毎日新聞記事は「資料6」のとおり。

自動車整備工場探しは携帯電話で! 〜5月10日付「日本経済新聞プラスワン」(全国版-朝刊)に、点検整備促進と携帯電話版TOSSNETのPR広告を掲載〜
 去る5月10日付の日本経済新聞-プラスワン(朝刊-全国版)に、「自動車整備工場探しは携帯で!」をタイトルに、点検整備の必要性と携帯電話(TOSSNET)による都内自動車整備工場の検索をPRした広告を掲載した。
 日本経済新聞広告は「資料7」のとおり。

全国の専門認証工場が2,000工場を突破
 国土交通省では、原動機、動力伝達装置、制動装置等特定の装置を専門に修理・部品交換する専門認証工場制度として、「特定部品専門の自動車整備工場に係る認証制度」を平成9年2月に創設したが、部用品量販店、ガソリンスタンド、タイヤショップなど取得件数はその後も進展し、平成15年3月末に2,000工場を突破した。
■専門認証取得状況(平成15年3月末)
運輸局 専門認証取得事業場数  注:( )内は、前月末との増減を示す。
北海道 95(1)
東 北 240(4)
関 東 531(6)
北陸信越 120(3)
中 部 311(10)
近 畿 359(3)
中 国 100(3)
四 国 41(0)
九 州 188(5)
沖 縄 18(0)
全国計 2,003(35)


平成15年度自動車整備士技能検定試験及び認定試験実施計画について
 国土交通省では、平成15年度の「自動車整備士技能検定試験及び認定試験の実施計画」、「試験の内容」、「自動車整備士になるために」をプレスリリース(「資料8」)した。
 ■ 平成15年度第1回技能検定
 種   目  2級ガソリン自動車整備士、2級ジーゼル自動車整備士、3級自動車シャシ整備士、3級自動車ジーゼル・エンジン整備士
 試 験 日 学科試験  平成15年7月23日(水)
  実技試験  平成15年8月20日(水)
 申請受付期間 平成15年5月12日(月)〜5月23日(金)
 ■ 平成15年度第2回技能検定
 種   目 1級小型自動車整備士
 試 験 日 学科試験    平成15年11月30日(日)
  学科試験(口述) 平成16年1月11日(日)
  実技試験    平成16年2月29日(日)
 申請受付期間 平成15年10月14日(火)〜10月24日(金)
   

 


◆--------------------------------------------------------------------------------------------------
 平成15年度事業計画に基づき、「事務局情報」は、平成15年7月1日号からインターネット「ホームページ」による配信とさせていただきますのでご了承下さい。
 7月1日号からは「TOSSNET」の事務局情報をご覧下さいますようお願い申し上げます。