東整振・都整商事務局情報 |
NO.384 15年8月1日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.384 15年8月1日号
「規制改革会議」８月中にまとめる重点項目の内容で、「車検期間の延長（乗用車の車検期間を現行期間の２倍）」を盛り込む
７月29日付けの日本経済新聞報道によると、政府の総合規制改革会議（議長：宮内義彦オリックス会長）が、８月中にまとめる重点項目の内容に「乗用車の車検期間を現行期間の２倍（初回６年、２回目から４年）に見直す」等の重点項目を盛り込む予定としている。
紙上では、「改善を求める声が強い車検制度では、『車両の品質が向上し、制度そのものの存在意義も問われている』と主張。乗用車の車検有効期間を初回６年、２回目から４年と現行の二倍程度の期間に延ばすことなどを提唱した」としている。
重点項目では、他に郵便貯金と簡易保険事業について、大幅な縮小・廃止または民営化、日本版「金融サービス法」の創設、日本版「グリーンカード」の創設（高度技術者・経営者への永住権の優先的付与）、会社設立の最低資本金規制撤廃の高級化、等の二十数項目が盛り込まれる予定。「９月までに十項目程度に絞ったうえで、年末に決定する最終答申に盛り込むが、政治的に微妙な課題が多く、関係省庁との調整も難航必至だ
」としている。
大型ﾄラックに対する速度抑制装置（スピードリミッタ）の標準的な装着方法に関する講習会の実施
大型ﾄラック(車両総重量８トン以上又は最大積載量５トン以上)に対する速度抑制装置(スピードリミッタ)の装着義務付けが、本年９月１日から実施され、現在使用されている自動車(使用過程車)についても、一部の適用除外車及び基準緩和の認定を受けた自動車を除き、９月１日から３年間のうちに順次適用される。
このため、適用される検査の日までにスピードリミッタを装着する必要があるが、この度、標準的な装着方法に関する講習会が下記の通り実施されることになった。
この講習を受講し装着要領書に基づき装着を行えば、技術基準に適合していると見なされ試験結果による確認が省略されることになる。
大型ﾄラックのスピードリミッタの装着を希望される事業場は、事業場毎にこの講習を受講されるようお願い致したい。
■大型ﾄラックに対する速度抑制装置(スピードリミッタ)の標準的な装着方法に関する講習会
１．日時・場所
Ａコース 定員 120名 ・８月21日(木) 受付 12：30
講習 13：00〜17：00（共通の部60分:各社40分）
東京都自動車整備教育会館 渋谷区本町４−16−４
Ｂコース 定員 140名・８月19日（火） 受付 12：30 講習 13：00〜17：00（共通の部60分:各社40分）
振興会多摩支所 国立市北３−29−８
２．受講資格
普通自動車(大型)の認証事業場(但し、限定認証事業場は除く)
３．受講料金（資料代/消費税を含む）
・共通の部（必須）Ａ 3,000円
・各社の部
Ｂ いすゞ 3,300円
Ｃ 日産ディーゼル 3,500円
Ｄ 日野 3,500円
Ｅ 三菱ふそう 5,000円
例：Ａ＋Ｂ = 6,300円 Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ＋Ｅ＝18,300円
４．受付期間
平成15年７月28日(月)〜８月７日(木)
５．申込み方法
1)受講申込書
をダウンロード(PDF)して、所要事項を記入し、FAXで03−5365−9224（振興会事業部）宛お送り下さい。
2)講習会当日「受講申込書」と「受講料金」をお持ち下さい。
3)各会場とも、定員になり次第締め切らせて頂きます。尚、次回の講習は10月頃を予定しています。
６．その他
1)ディーラーも自社以外のメーカーの車に取り付ける場合は、受講する必要があります。
2)各会場とも駐車場がありませんので、電車バス等をご利用下さい。
東京都、DPF補助金申し込み期間の設定
東京都では、ディーゼル車規制に対応していただくため、DPF等粒子物質減少装置の装着補助を行っているが、10月１日の規制開始日が近づくにつれ申請が急増している。
申請窓口での混乱を避けるため、以下の通り、申請の申込期間が設定された。
■対象車輌
平成15年12月31日までに規制対象となる車輌
申込期間
平成15年８月29日までに補助金申し込みを行って下さい。
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■対象車輌
平成１6年１月１日までに規制対象となる車輌
申込期間
８月中は申し込みできません。平成15年10月に別途申込期間を設ける予定。
※７月中は従来通り申請を受付け。
お問い合わせ先 東京都環境局自動車公害対策課 担当 三代川 直通 03(5388)3552 内線42-920
秋の全国交通安全運動は9月21日(日)から30日(火)までの10日間
政府の交通対策本部は、去る7月１日、「平成15年秋の全国交通安全運動の実施について」を決定した。
今回の運動重点としては
(1)高齢者の交通事故防止
(2)シートベルトとチャイルドシートの着用の徹底
となっている。
実施期間は平成15年９月21日(日)から９月30日(火)までの10日間となっている。
○平成15年秋の全国交通安全運動実施要綱(PDF 1.1M)
平成15年自動車分解整備事業者東京運輸支局長表彰、本会から19事業場が受賞
去る7月18日(金)14時より、関東運輸局東京運輸支局１階会議室において「平成15年自動車分解整備事業者東京運輸支局長表彰式」が執り行われ、本会関係から次の19事業場が受賞の栄に輝いた。
●平成15年自動車分解整備事業者 関東運輸局東京運輸支局長表彰 受賞者名簿(順不同:敬称略)
事 業 場 名 |
支部名 |
| 東京消防庁装備工場 | 直 接 |
| (有)鈴木モータース | 世田谷 |
| (有)山幸オート | 世田谷 |
| (株)昭和島サービスセンター | 大 田 |
| 多摩川自工(有) | 大 田 |
| 東京トヨペット(株)目黒店 | 目 黒 |
| サン自動車(株)第二工場 | 品 川 |
| 東京トヨペット(株)亀戸店 | 江 東 |
| 東京トヨペット(株)金町店 | 葛 飾 |
| 鈴木自工(株) | 江戸川 |
| (株)ホンダモーターサイクルジャパン | 直 接 |
| (株)東京自動車整備工場 | 北 |
| 中幸商事(株) | 練 馬 |
| 晴見自動車整備工場 | 直 接 |
| 京王自動車(株)八王子整備工場 | 八王子 |
| 東京トヨペット(株)八王子北野店 | 八王子 |
| (有)コミヤオート | 八王子 |
| 東京日産自動車販売(株)青梅店 | 大多摩 |
| 東京トヨタ自動車(株)青梅店 | 大多摩 |
以上 19事業場 |
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ＥＴＣ利用率10％突破
首都高速道路公団は7月22日、ノンステップ料金収受システム(ＥＴＣ)を利用する自動車が2003年7月第2週(７〜13日)で１日平均10万9千台に達し、利用率が10.1％になったと発表した。
ＥＴＣは2001年4月から本格的な運用を開始したが、昨年末の利用率は4.9％と伸び悩んでいた。本年度に入って、毎月１％近い上昇が続いたほか、同公団など道路関係３公団が６月18日から新たに取り付ける自動車に対し、1台当たり5千円を助成したため、７月は２週間だけで0.9％伸びた。(７月23日付 日刊自動車新聞より)
日整連、自動車整備保証実施事業場数集計結果
日整連では、毎年1回、3月末現在の「自動車整備保証実施事業場数」を調査しているが、今般、平成15年3月末現在の集計結果報告を取りまとめた。
それによると、全国の整備事業場における「整備保証実施事業場数」は、87,413全事業場数のうち整備保証を実施しているのは73,703事業場で、全体の90％が整備保証を実施している。
関東ブロックにおける実施率は93.3％、東京都の実施率は83.2％であった。
「各整振別整備保証実施事業場数」「ブロック別実施事業数の推移」は別添(PDF)のとおり。
日整連、ニューサービス導入状況調査結果、全国の導入工場は27.8％
日整連では、3月31日現在の、全国の整備工場(指定工場)における「ニューサービス導入状況調査」を実施し、今般その結果をとりまとめた。
それによると、平成15年3月末現在における全国の指定工場におけるニューサービスの導入状況は、「専業・兼業」で26.9％、「ディーラー」29.1％、「合計」27.8％となった。
ニューサービスの実施車両は、「自家用乗用車」がトップとなり、自家乗用車の実施率は、専業・兼業32.2％、ディーラー39.6％となった。
また、ニューサービスにおいて、ユーザーの「すべて立ち会い」を実施している工場は、専業・兼業で20.1％、ディーラーが19.6％であった。
ニューサービス車検とそれ以外の車検の平均単価の比較では、ニューサービスは「安い」が54.9％、「高い」が1.5％、「同じ」が24.1％であった。安い場合の差額は1万円以下がトップで、高い場合の差額は5千円以下がトップであった。
「ニューサービス導入状況調査結果」は別添(PDF)のとおり。
ＪＡＦ調査、チャイルドシートの使用率は51.7％ 〜しっかり取付けられていた幼児用シートは約３割〜
６歳未満の子どもで、チャイルドシートを使用していたのは51.7％と、前年調査結果(52.4％)をやや下回ることが、警察庁とＪＡＦ(社団法人 日本自動車連盟)が合同で実施した｢チャイルドシート使用状況全国調査｣で明らかになった。
この調査は、５月24日(土)〜６月３日(火)を調査期間として、チャイルドシートがどれだけ使用されているかを把握する『使用状況調査』を、全国102箇所
13,050人の子どもを対象に実施したもの。
その結果、「６歳未満全体の使用率」は51.7％(前年比マイナス0.7ポイント)と昨年をやや下回っており、チャイルドシート未使用者のうちチャイルドシートが車の座席に取付けられているのに使用されていないケースが6.9％もあった。
年齢層別(装置別)では、「１歳未満（乳児用）」が72.0％、「１歳〜４歳（幼児用）」が52.5％、「５歳（学童用）」が31.2％と、年齢層が上がるにつれて使用率が低くなる傾向が見受けられた。
た、同時に全国80箇所 2,385台のチャイルドシートを対象に、チャイルドシートが正しく安全に取付けられているかを調べる｢取付け状況調査｣を実施し、「乳児用シート（後ろ向きに取付け）｣の背もたれの角度をチェックしたところ、適切であったものが69.4％。「幼児用シート（前向きに取付け）｣についてぐらつき具合をチェックしたところ、「しっかり取付け」と判定されたものは32.7％に過ぎなかった。また、｢学童用シート｣のシートベルトの取りまわし方と肩ベルトの位置について適切なものは73.9％であった。
ＪＡＦでは、今後とも｢チャイルドシートはしっかり、正しく使用する｣ことを呼びかけるとともに、車内の安全を確保するためにチャイルドシートとあわせて後席でのシートベルト着用を推進していくこととしている。（7月3日JAFニュースリリースより）
日経新聞調査、2002年の自動車シェア
日本経済新聞では、毎年、世界の20品目を対象に、2002年の「主要商品・サービスシェア調査」を実施しているが、今般その調査結果を取りまとめた。
それによると、自動車関係では、「乗用車」はトヨタ自動車が42.3％で、昨年40％を切ったシェアを再び40％台に戻した。
「軽自動車」では、スズキが31.3％とトップシェアで、「二輪車」ではホンダが54.1％という結果となった。
自動車関係のシェアは以下のとおり。
▼二輪車
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ホンダ ヤマハ発動機 スズキ 川崎重工業 54.1 27.2 15.4 3.3（％） |
▼輸入自動車
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フォルクスワーゲン メルセデスベンツ BMW ボルボ プジョー 21.9 17.5 13.1 5.6 5.6 |
▼普通トラック
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日野自動車 三菱自動車工業 いすゞ自動車 日産ディーゼル 28.8 28.3 23.6 19.3 |
▼乗用車（軽自動車を除く）
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トヨタ自動車 ホンダ 日産自動車 マツダ 富士重工業 42.3 19.1 16.2 5.8 3.3 |
▼軽自動車
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スズキ ダイハツ工業 ホンダ 三菱自動車工業 富士重工業 31.3 26.8 15.8 13.1 8.2 |
▼フォークリフト
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豊田自動織機 小松リフト ニチユ 日産自動車 TCM 41.2 18.8 12.4 8.4 8.0 |
平成14年度第４四半期に全国の自動車整備相談所に寄せられたユーザーからの整備相談は80件
平成14年度第４四半期(平成15年１〜３月)に、全国の自動車整備振興会に設置された「自動車整備相談所」に寄せられたユーザーからの整備相談は80件となった。内訳は整備関係59件、販売関係８件、その他13件となっている。
●主な相談事例（PDF
15頁-5.7M）
８月の行事予定(７月25日現在)
1 (金)
2 (土)
3 (日)
4 (月)
5 (火) ＩＴｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ業務連絡会 渋谷本町 教育会館 18：30
6 (水) 会長ﾄｯﾌﾟ会談(損保ｼﾞｬﾊﾟﾝ） 渋谷本町 教育会館 10：00
7 (木) 商）事業委員会 渋谷本町 教育会館 14：00
8 (金)
9 (土)
10 (日)
11 (月)
12 (火)
13 (水)
14 (木)
15 (金)
16 (土)
17 (日)
18 (月) 中央金融審査委員会 元赤坂 整商連 10：30
19 (火)
20 (水)
21 (木) 部署長会議 渋谷本町 教育会館 16：00
22 (金)
23 (土)
24 (日)
25 (月)
26 (火)
27 (水)
28 (木) 金融審査委員会 渋谷区本町 教育会館 14:00
29 (金)
30 (土)
31 (日)※ 事務局情報次号（NO.3８５号）は、9月1日発行とさせていただきます。