東整振・都整商事務局情報 |
NO.385 15年9月1日号 |
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東整振・都整商事務局情報
NO.385 15年9月1日号
国土交通省、ワンストップサービスに関する法案骨子案等
現在、国土交通省では、自動車を保有するために必要な多くの行政手続をオンラインで、しかも一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービスシステム」の稼動開始に向けて、別紙
の法案骨子案のとおり、
道路運送車両法等の自動車保有関係手続に関する法律の改正等必要な法令の整備を行うことを検討している。
今般、この法案骨子案に対する意見を募集した。意見募集は8月29日まで行われ、自動車保管場所法や自動車損害賠償保障法など関係法令と調整したうえで、早ければ臨時国会か来年の次期通常国会に提出される予定。
車両法改正骨子案は、検査・登録時に必要な「車庫証明」「自賠責保険証明書」「自動車税納付書」「自動車重量税納付書」などを電子情報処理により、オンラインで同時にまとめて申請できる制度を導入。現在の申請書を提出する方法と併用される。
電子申請を行う場合の手数料等の納付は、インターネットバンキングやＡＴＭ払い込みを認め、一定期間内に納付されない場合は申請が却下される。
譲渡証明書(メーカーからディーラーに交付)、完成検査終了証（メーカーが発行）、保安基準適合証、自賠責保険証明書など、民間が交付する書類は「情報処理機関」に集約され、運輸支局が情報処理機関に記載事項を確認する仕組みをつくる。
情報処理機関は認証や証明内容の正確性や、運輸支局からの照会にリアルタイムで報告できる体制と能力が求められることから、国土交通大臣への登録制とされる。
電子化に対応できない車検証、検査評章、ナンバーなどの受け取りや返納は「証明書等管理業者」（ディーラーなどを想定）を新設し、申請者が委託できるようにする。
また、証明書などの提出や受け取りをオンラインで証明書等管理業者に委託できる制度を構築し、管理業者の一覧表を作成する。申請画面でその中から最寄りの管理業者を選べるようにし、自宅のパソコンで24時間いつでも申請できるシステムを整える。
証明書等管理業者は自動車保有関係手続きに一定の知識を持ち、運輸支局などの行政機関と密接に連携・調整でき、適正な業務遂行能力が必要なため、国土交通大臣への登録制とし、登録業者に対する指導・監督・処分の規定を設ける。（8月11日付交通毎日新聞より）
▼「自動車保有関係手続のワンストップサービスに関する法案骨子案」
▼ 自動車保有関係手続の現状とワンストップサービス化実現イメージ
■ 国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/09/090808_.html
自動車リサイクル法、完全施行日は17年1月1日
政府は、自動車リサイクル法の一部施行日(同法の完全施行の日)を7月29日の閣議で平成17年1月1日と決定した。
完全施行されるのは引取・引渡義務、再資源化預託金などの預託義務、移動報告など。
また、経済産業・環境両省は、自動車リサイクル法施行令を一部改正する政令の解体業・破砕業の許可手続き、特定再資源化預託金の出捐の承認申請手続きなどの施行期日を平成16年7月1日に内定した。（以上 8月6日付交通毎日新聞報道より）
自動車リサイクル法は、
（１）法の目的、定義、指定法人が監督する内容についての規定（１５年１月１１日に施行）
（２）解体業・破砕業の許可手続、情報管理料金の額の認可手続など再資源化実施のための準備に関する規定（平成１６年７月１日に施行）
（３）本格施行に関係する規定（公布後２年６月以内）
の３段階に分け施行されることになっている。
今回閣議決定された施行期日についての政令案は、施行日を平成１７年１月１日としたもの。
■「使用済自動車の再資源化等に関する法律の一部の施行期日を定める政令案」
■「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令の一部を改正する政令案」
■経済産業省ホームページ http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004314/
国土交通省、「自動車のリサイクル部品の利用促進に向けた課題と方策」
国土交通省では、使用済み自動車のリサイクルの促進を図っているところだが、このうち、自動車の整備用補修部品としてのリサイクル部品の利用促進を図るため、自動車整備事業者におけるリサイクル部品のニーズの実態、リサイクル部品供給事業者の在庫状況等を調査し、自動車リサイクル部品の利用促進に向けた課題と利用促進に向けて国、事業者、自動車ユーザー等がそれぞれ行うべき方策を報告書にとりまとめた。
循環型社会の形成に向けて、今後、自動車整備事業者、自動車ユーザー等に対し、この調査結果をもとに適切な対処を求め、リサイクル部品の利用促進を図ることとしている。
▼「自動車のリサイクル部品の利用促進に向けた課題と方策 報告書」
平成14年度 自動車分解整備業実態調査結果、総整備売上高は前年度比７．２％ 減の5兆7,283億円
国土交通省自動車交通局では、去る8月12日、「平成14年度自動車分解整備業実態調査結果の概要」についてプレス発表した。
平成14年度の自動車分解整備業実態調査の調査結果概要は以下のとおり。
1.目的
本調査は、自動車分解整備業の近代化計画の進捗状況及び近代化の促進に係る諸施策の効果を把握することを目的として毎年実施しているものである。
2.調査時点
平成14年6月末現在。売上高等については、平成14年6月末に最も近い決算期分
3.調査結果の概要 別紙参照
今回の調査結果は、道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成14年6月現在の全事業場から業態別･規模別に抽出した1割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出したものである。
(1)総整備売上高
総整備売上高は5兆7,283億円となっており、前年と比較して4,419億円、7.2%の減少となり、昭和39年の調査開始以来、下げ幅、減少率ともに最大である。
(2)整備関係従業員数
整備関係従業員数は537,034人と3年振りに減少となっており、前年と比較して12,997人、2.4%の減少となっている。
(3)整備要員数及び整備士数
整備要員数は386,977人と前年と比較して2,922人、0.7%の減少となっている。うち整備士数については329,633人と前年と比較して1,278人、0.4%の減少となっている。
また、整備要員数に対する整備士数の割合(整備士保有率)は85.2%と前年と比較して0.3ポイント増加しており、増加傾向に変化はない。
(4)整備要員1人当たり年間整備売上高(平均)
整備要員1人当たり年間整備売上高(平均)は14,920千円となっており、前年と比較して6.6%減少している。なお、業態別は以下のとおりである。
専 業 10,959千円(対前年比6.9%減)
兼 業 13,126千円(対前年比6.9%減)
ディーラー 22,532千円(対前年比6.5%減)
(5)整備要員の平均年齢
整備要員の平均年齢は前年と比較して0.5歳増の39.4歳となっており･高齢化の進み具合は近年の傾向と同様である。
(6)年間整備要員の平均給与
年間整備要員の平均給与は3,872千円となっており、4年連続の減少となっている。
注)�@専業とは、自動車整備の売上高が総売上高の50%をこえる事業場(ディーラーを除く)。
�A兼業とは、兼業部門(自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等)の売上高が総売上高の50%以上を占める事業場(ディーラーを除く)。
�Bディーラーとは、自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事業場。
�C自家とは、主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場。
▼ 「自動車分解整備事業の概要」 (PDF)
指定工場における重量緩和セミトレーラの継続検査申請時の測定表の提出
国土交通省では、基準緩和の期限を付されていない重量緩和セミトレーラについても、平成15年10月1日以降、初回の継続検査の際に、自動車検査証に車両重量及び最大積載量の記載を行うこととしているが、この車両総重量及び最大積載量の算定には車両の諸元が必要となる。
指定工場における上記重量緩和セミトレーラの継続検査については運輸支局等において現車を見ることができないことから、指定工場においては継続検査申請時に必要諸元を測定表に記載のうえ、提出するよう国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課から協力依頼があった。
▼平成15年10月1日以降の継続検査時に行う重量緩和セミトレーラの自動車検査証への基準最大積載量及び基準車両総重量の記載に係る諸元の計測について
▼測定表（トレーラ諸元測定書）
タイヤ及びチャイルドシート（後付装置）のリコール制度に際する道路運送車両法施行規則等の一部改正（15年8月4日
国土交通省プレスリリース）
「道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令」の公布について（平成１５年８月４日）
道路運送車両法の一部を改正する法律（平成14年法律第89号）により後付装置リコール制度が導入され、同制度の対象としてタイヤ及び年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）が政令（平成１５年６月18日政令第259号）で定められ、
平成16年１月１日から施行されることとなっています。
今般、同制度の施行に際して、以下を内容とする道路運送車両法施行規則等の一部の改正を行いました。
１．道路運送車両法施行規則の一部改正
�@リコール勧告の対象とならない特定後付装置について
リコール勧告の対象とならないものを、個人輸入したもののほか、正規輸入以外の輸入されたものとする。
�Aリコールの使用者等への周知について
リコール届出者はリコールに関する情報を特定後付装置の使用者、自動車分解整備事業者及び特定後付装置の販売業者に周知するものとする。
�Bリコールの実施状況の報告について
リコール届出者から国土交通大臣へのリコールの実施状況の報告を原則として３月ごとに３年間行うこととする。
２．国土交通省組織規則及び地方運輸局組織規則の一部改正
リコール対策室及び地方運輸局技術課の事務として、特定後付装置のリコールに係る事務を追加する。
３．施行期日
平成16年１月１日（木）
＜問い合わせ先＞ 自動車交通局技術安全部審査課（内線42354） TEL：03-5253-8111（代表）
平成15年度自動車点検整備促進全国キャンペーン実施要綱
自動車ユーザーの自主的な保守管理意識の高揚を図り、自動車の適切な点検・整備の実施促進を通じて、自動車の事故防止並びに地球環境の環境保全等に資するため、振興会及び整備事業者が自動車ユーザーとのコミュニケーションを深め、自動車ユーザーに自動車の基本構造及び点検整備についての知識と理解を広めることを目的として「自動車点検整備促進全国キャンペーン」が実施される。
キャンペーン期間は9月1日より10月31日までの2ヶ月間で、「マイカー点検日」は9月６日(土)。なお、キャンペーンキャラクターには「てんけんくん」を使用、キャンペーンスローガンは「安心を 家族に未来に マイカー点検」。
■平成15年度自動車点検整備促進全国キャンペーン実施要綱
公正取引協議会、中古車の走行距離計表示で厳重警告
自動車公正取引協議会では、中古自動車の販売に際し、走行距離について実際のものより少ないものであるかのように誤認されるおそれのある表示をしたとして、規約違反した業者に対し、厳重警告を行った。
また、この例は特に悪質なものと認められたため、規約違反措置基準に基づき、公取協ニュースにより事業社名が告知される。
■ 厳重警告(PDF)
総合規制改革会議に関する日経新聞記事(7月29日付)について
事務局情報前号NO.384 (8月１日号)において、7月29日付の日本経済新聞報道記事「『規制改革会議』重点項目に『車検期間の延長（乗用車の車検期間を現行期間の２倍）』を盛り込む」についてお知らせしたが、今般、この新聞報道に関して日整連より「総合規制改革会議資料に検討テーマとして『車検制度のあり方』が記載されているだけで、乗用車の車検期間についての議論は一切行われていない」旨の文書が出された。
■ 平成15年度総合規制改革会議の議事概要
http://www8.cao.go.jp/kisei/giji/03/003/gaiyo.html
自動車整備士技能検定申請手数料変更
平成14年12月11日、政令第369号により、自動車整備士技能検定申請手数料が次のとおり変更されている。
１．施行期日 平成１５年４月１日
２．申請手数料 （収入印紙の額）
| 区 分 | 旧手数料 |
新手数料 |
| 検定試験受験者 | ３,１００円 |
７,２００円 |
| 学科試験及び実技試験の全部免除者 | ３,１００円 |
２,４５０円 |
３．注 意 平成15年4月1日より前に検定学科試験を合格した者で、
その実技試験の日から２年以内の者は、自動車整備士技能検定申請手数料が２,０００円となる。
▼平成15年度検定・認定試験予定表/受験資格/申請時に必要なもの
国土交通省、「2003自動車点検フェスティバル」開催
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国土交通省及び自動車点検整備推進協議会では、平成15年10月を「自動車点検整備推進月間」として、全国各地で「自動車点検整備推進運動」を展開するが、この一環として、本年は「横浜赤レンガ倉庫（横浜市）」において、9月27日(土)、28日(日)の二日間にわたり「2003自動車点検フェスティバル」を開催する。 フェスティバル当日は、一級自動車整備士、女性整備士で構成する「点検ＰＲ隊」によるデモ車を用いての「点検整備アドバイスコーナー」や「出展コーナー」などにより、点検整備促進の啓発が行われる予定。 また、スペシャルイベントとして、人気タレントの「ダンディ坂野さん」を27日(土)に、「テツ＆トモさん」を28日(日)に招いてのステージショーが開催される。 ▼2003自動車点検フェスティバル開催要領 |
国土交通省、「自動車リコール届出内容」の分析結果
国土交通省では、自動車の設計ミスまたは製造ミスの防止並びにリコール対象車の回収・修理の適切な実施に資するため、リコール届出内容とその傾向を分析し、結果を公表しているが、この度、平成14年度分の分析結果をとりまとめ発表した。
■平成14年度の分析結果概要 (注)( )内は前年度の数字又は前年度からの増減を示す。
●リコール届出件数は、170件(前年度169件・前年度比1%増)で、過去2番目となった(過去最高は平成12年度の176件)。
●リコール対象台数は、3,012千台(前年度3,290千台・８％減)で過去2番目(過去最高は平成13年度の3,290千台)。
●車種(用途)別のリコール届出件数は、乗用車97件(98件・１％減)、貨物車34件(32件・６％増)、乗用車7件(9件・22%減)、特殊車21件(17件・24%増)
●国産車は104件(93件・12%増)、2,785千台(2,926千台・5%減)、輸入車は66件(76件・13%減)、227千台(364千台・38％減)
●装置別のリコール届出件数は、制動装置26件(32件・19%減)、動力伝達装置25件(19件・32%増)、原動機24件(18件・33%増)、電気装置19件(17件・12%増)、かじ取り装置18件(10件・80%増)、燃料装置17件(22件・23%減)の順となっており、特にかじ取り装置が増加している。
●国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが61件(43件・42%増)と、全体の55%(43%)を占め、製造に係るものが49件(58件・16%減)で４５％(57%)。
●不具合初報からリコール届出までの期間は、平均9.2ケ月(8.8ケ月)であった。
▼ 国土交通省「自動車のリコール届出内容の分析結果」
日本自動車タイヤ協会、東名高速道路におけるタイヤ点検アンケート調査の結果報告
日本自動車タイヤ協会では、去る7月25日、東名高速道路浜名湖サービスエリアに駐車中の自動車のタイヤ点検並びにそのドライバーを対象にアンケート調査を行った。
なお、日本道路公団の平成14年統計によると、高速道路上における自動車故障(平成13年実績)は、年間150,145件発生しており、そのうちワースト1位は、「タイヤ(ホイール)破損」で約26.7％(40,125件)を占めている。この故障の多くは、空気圧不足や外傷等タイヤ整備不良により発生したものと、タイヤ協会では推定している。
--- タイヤ点検結果の概要 ---
■タイヤ整備の「車種別」状況
タイヤ点検を行った車両は乗用車226台、大型バス57台及びトラック105台の合計388台で、うち166台がタイヤ整備不良車両で、不良率は27.3％になっている。
タイヤの整備状況を車種別にみると、不良率が一番高かったのはトラックで42.9％、次いで乗用車24.8％、大型バス8.8％の順。
■タイヤ整備不良の「車種別・項目別」内訳
タイヤ整備不良項目をみると、不良率1位は「空気圧不足」で19.0％、次いで「偏磨耗」が7.2％、タイヤ溝不足が5.7％の順。車種別の不良項目は、
不良項目1位
乗用車 空気圧不足
大型バス 偏磨耗
トラック タイヤ溝不足
タイヤ整備の不良項目について今回と前回調査を比べると、空気圧不足は4.7ポイントの減少、偏磨耗は5.1ポイントの減少、タイヤ溝不足は1.7ポイントの減少となっている。
■トラック(積載４ｔ以上)の空気圧実測結果
トラック(積載４ｔ以上)の空気圧点検を実施したところ、100台中3台に装着されたタイヤでは空気圧不足の状態があった。
不良率は3.0％と前回(点検台数91台、空気圧不足車両3台、不良率3.3％)同様良い結果ではあるが、若干の不良車両がある。
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平成15年秋の全国交通安全運動は、9月21日(日)から30日(火)までの10日間にわたり実施されるが、今般、同運動の実施について、自動車交通局長から日整連会長あてに周知徹底の要請があった。 国土交通省関係の主な推進事項は、 (1)日常点検整備及び定期点検整備の確実な実施 (2)不正改造の防止 無車検・無保険車両及び整備不良車両、特に暴走行為や過積載を助長することとなる不正改造車両並びに前面、運転席及び窓ガラスへの着色フィルムの貼付、不適正な灯火を施した不正改造車両の排除に努める等。 ▼平成15年秋の全国交通安全運動国土交通省実施計画 |
９月の行事予定(８月27日現在)
1 (月)
2 (火) IT推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 渋谷本町 教育会館 14：00
軽自動車申請書説明会 国立 多摩支所 14：00
3 (水) 執行部会 渋谷本町 教育会館 14：00
4 (木) ｸﾘｰﾝ工場推進協議会第3回検討部会 渋谷本町 教育会館 14：00
5 (金) 西多摩支部役員研修会(～9/6) 石和 石和ﾋﾞｭｰﾎﾃﾙ 16：45
6 (土)
7 (日)
8 (月) 軽自動車申請書説明会 渋谷本町 教育会館 14：00
9 (火)
10 (水) ﾌﾞﾛｯｸ長会 渋谷本町 教育会館 13：30
合同支部長会 渋谷本町 教育会館 15：00
本部青研講演会 渋谷本町 教育会館 18：30
11 (木) 検査員教習修了証書交付式 渋谷本町 教育会館 9：30
12 (金)
13 (土)
14 (日)
15 (月) 敬老の日
16 (火) 中央金融審査委員会 六本木 整商連 10：30
会長ﾄｯﾌﾟ会談 渋谷本町 教育会館 14:00
17 (水) 自動車ﾘｻｲｸﾙ法全国説明会 住吉 ﾃｨｱﾗこうとう 13：00
18 (木) 合同教育委員会 渋谷本町 教育会館 14：00
構造改善推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ 渋谷本町 教育会館 14：00
健保組合会 虎ノ門 ﾊﾟｽﾄﾗﾙ 16：30
栃木整振50周年 宇都宮 ｸﾞﾗﾝﾄﾞﾎﾃﾙ 11：00
19 (金) 月次報告会 渋谷本町 教育会館 14：00
20 (土) 足立支部指定部会会館見学 渋谷本町 教育会館 13：30
21 (日) 神整振自動車整備技能ｺﾝｸｰﾙ 横浜 ﾊﾟｼﾌｨｺ横浜 9：00
22 (月)
23 (火) 秋分の日
24 (水) 関ﾌﾞﾛ事業担当者会議 渋谷本町 教育会館 11：00
25 (木) 日整連・整商連合同企画部会（～/26） 熱海
関標協事務責任者会議（～/26） 熱海 さくらや 15：00
26 (金)
27 (土)
28 (日)
29 (月)
30 (火)