自民党国会議員の先生方へ4項目の要望
「車検の有効期間見直しに際しては、自動車の安全確保と環境保全の観点から十分な検討をされたい」「点検整備の担保措置」「民間車検への移行に向けた緩和措置」「自動車関係諸税の抜本的見直し」 
去る９月28日(火)、自由民主党東京都支部連合会主催による「平成17年度国家予算並びに税制改正等に関する要望聴取会」が自民党本部において開催された。
当日は自由民主党所属の衆・参両院の国会議員の先生方が多数参加するなか、東整振都整商から塩沢会長理事長、河野副会長、谷合東政連副幹事長、菱沼東政連相談役が出席し、「車検の有効期間見直しに際しては、自動車の安全確保と環境保全の観点から十分な検討をされたい」「道路運送車両法に定められた点検整備が確実に実行されるよう、担保措置を講じられたい」「民間能力の活用を図る観点から、民間車検への移行に向けた緩和措置を講じられたい」「自動車関係諸税の抜本的見直しを検討されたい」の４項目に関する要望書を提出した。
冒頭、八代英太東京都連会長は「自動車整備業界の皆様方からは、制度の問題についての要望がある。やはり、何よりも安全安心が大切である。このことについてしっかり承りたいと思う」と挨拶を述べた。
塩沢会長理事長は、「日頃、自動車整備議員連盟の先生方をはじめ、東京都連所属の国会議員の皆様にはお世話になっており感謝申し上げる。また、早朝研修会等を通じて、現在の自動車整備業界が抱える問題についてご理解をいただいている。本日の要望事項についても、よろしくお願いをしたい」と述べた。
続いて、河野副会長から、４項目の要望ポイントを説明し、質疑に入った。
質疑では、菅原一秀先生から「早朝研修会でお伺いした駐車違反反則金未納車の継続検査拒否の問題は、その後進展があったのか」、中川雅治先生から「首都高速道路上で整備不良等による故障台数が、年間1万5千台近くも発生しているが、この中で本来実施しなければならない定期点検整備を受けていないがために故障したという統計はあるのか」、保坂三蔵先生からは「最近の自動車販売形態にリースがあるが、リースの場合は、個人契約であっても、メンテナンスとして定期点検整備が含まれている。この場合、ユーザーとしては気楽に整備工場へ持っていけるので、リースへ誘導することも考えてみてはどうか」、中西一善先生からは「皆様方には、日頃から早朝研修会を開催していただいている。このような勉強会は、我々議員としてもたいへんプラスになる。重量税や自賠責保険は、ある意味では国に代って皆様方が徴収されているが、ユーザーは後払いで車検を通すとなると、皆様方の持ち出し分が実質的にあるのかどうか伺いたい。また、製造者責任の問題が報道されているが、タイヤのハブの事故などは、果たしてメーカーのみの過失なのか、それぞれの運送事業者において、点検整備がほんとうに徹底されているのかどうか」などの質問が寄せられた。
■当日出席の先生方■
◎衆議院議員
八代英太（都連会長）、小林興起（都連政調会長）、中西一善、小杉隆、菅原一秀、下村博文、木村勉、伊藤公介、井上信治 各先生
◎参議院議員
保坂三蔵（都連幹事長）、中川雅治、山東昭子、中島啓雄、藤野公孝 各先生
◎他
越智隆雄、松本洋平 両氏
●「平成17年度国家予算並びに税制改正等に関する要望書」