国交省は自動車メーカーによる隠蔽、虚偽報告、データ改ざん等の不正行為を排除し、リコールの迅速、確実な実施を図るため、15年１月施行の法改正（リコール命令制度の創設、懲役刑の新設・罰金の加重等）による抑止効果に加え、次の措置を強力に実施すると発表した。
１．リコール業務運用体制の強化
（１）情報収集の強化
(1)自動車メーカーから、現状の監査時等の情報に加え、安全上重要な情報の定期的（四半期毎）報告を求める。
(2)関係機関と、車両に起因する事故情報等の定期的情報交換。
(3)ユーザーへのＰＲによる不具合情報収集（インターネット、電子メール、電話により、現在、年間約7,000件）の強化
（２）監査の強化
(1)疑義あるメーカーには集中的な監査を実施。その際、各種データの総合的分析により、重点的監査を実施。
(2)随時ディーラー監査を行い、メーカーに報告されている不具合情報、メーカーからの改善指示等の調査を充実。
（３）技術的検証の実施
疑義案件は、交通安全環境研究所等において、現車確認、試験を実施。また、警察の協力の下、事故車両の不具合状況を確認。
（４）リコール関係組織等の強化
(1)７月より、リコール改善推進室を設置。
(2)リコール担当職員数のほぼ倍増を図る。
(3)リコール案件調査、技術的検証等に必要な予算の確保
２．より実証的な検討体制の整備
（１）リコール案件調査・検証検討会の設置
（２）リコール判定委員会の設置
（３）リコールの判断基準の透明化
３．実施時期
本年秋から「情報収集の強化」、「集中的監査・重点的監査」、「リコール安全調査・検証検討会の設置」を実施、その他の案件については、所要の予算を確保のうえ平成17年度から本格的な対応を図るとのこと。
（参考）リコール手続きフロー図