交通バリアフリー法の制定時には、知的障害のある方、精神障害のある方を対象とした交通バリアフリー化については、公共交通を利用するにあたって何がバリアーとなるのか、また、それに対して効果的な施設整備があるのか、周囲の協力が重要ではないのか、情報提供のあり方を工夫できないかなど、その対応方策の確定が困難であったため、交通バリアフリー法の直接の対象とはされていなかった。
しかし、国土交通省では、様々な障害を持つ方や立場の異なる方々の意見を聞きながらバリアフリー化を進めることは非常に重要と考え、知的障害のある方、精神障害のある方について、障害者ご本人や介助者、精神科医の方々を対象に公共交通を利用する際の課題の把握、それぞれの症状における望ましい対応方策等について調査を行うとともに、この調査の結果を踏まえ、交通事業に従事する職員向けマニュアルを作成した。
このマニュアルは、知的障害のある方、精神障害のある方の基礎知識や、応対のポイントなどを障害者ご本人や専門家の方々のご意見を参考にしながら、分かりやすくまとめたもので、国土交通省は今後、全国の公共交通事業者に配布する予定とのこと。
●詳細は国土交通省プレスリリースをご覧下さい。