新聞報道によると、「総務省は４月２日、国土交通省、経済産業など7省が管轄する計126の検査・検定制度に対する政策評価結果をまとめた。規制緩和によるコスト削減や経済効果を分析し、車検制度の場合、有効期間の延長によりユーザーの負担が年間57億5,300万円減ったという。
評価は、2002年８月から同省の出先機関を通じ、受検者や検査・検定実施機関を対象に実施。その結果、規制緩和された84制度のうち、49制度でコスト削減効果がみられた。特に車検制度は、95年に車齢が11年を超える検査証の有効期間を１年から２年に延長したことにより、受検コストの減少から生じる消費誘発などの間接的な影響を含めると、最大で189億6,800万円の経済波及効果があるとしている。
こうした結果を受け総務省は、検査・検定制度を所管する省庁自らが規制緩和によるコスト削減効果を把握、分析し、規制改革を進めるよう求めた」（以上、４月３日付日刊自動車新聞より）