1．はじめに （1）実証試験の実施（日整連）
自動車使用者への定期点検整備の重要性については、これまで「安全確保」と「環境保全」の観点より啓発を推進してきたが、近年、地球温暖化防止のためのさまざまな取り組みが行われており、これに伴い、自動車の環境対応について国民の意識が飛躍的に向上していることから、定期点検整備の推進においても、環境に配慮した新たな取り組みが必要とされてきている。
このことから、定期点検整備の実施とCO2（二酸化炭素）排出量の削減効果の因果関係を定量的に把握することで、環境側面からの定期点検整備の重要性を立証することを目的に実証試験を実施した。
その結果、定期点検整備を実施することにより2％程度の燃費改善（CO2削戚）が回られることが実証され、当該試験結果について国土交通省の「エコ整備検討会」に報告した。
（2）国土交通省「エコ整備検討会報告書」の概要
(1)点検整備を実施することにより2％程度の燃費改善（CO2削減）が図られることを自動車ユーザーに情報発信し、その意義を伝えていくことが重要である。
(2)また、整備事業場におけるCO2削減の取組みについては、平成21年5月に日整連がまとめた「地球温暖化防止推進マニュアル」に沿った取組みを定着させていくことが重要である。
2．2％程度の燃費改善（CO2削減）に関する自動車ユーザーへの広報活動
（1）自動車点検整備推進運動における取組み
国土交通省及び自動車点検整備推進協議会（自動車関係30団体）で、毎年9月・10月を強化月間として実施している「自動車点検整備推進運動」において、本年度の活動のひとつとして、「点検整備により2％程度の燃費改善（CO2削減）が図られること」を、新聞・雑誌、ポスター、チラシ、小冊子等により自動車ユーザーに情報発信し、点検整備の推進を図ることとしている。
なお、本年度においては・定期点検実施率が低く、また・広報効果の高い(若手の)女性ユーザー層をターゲットのひとつとして実施されることからポスター、チラシは女性を意識したデザインとし、広報媒体についても女性の購読率が高い新聞・雑誌としている。
◎配布数
・ポスター：16万部
・ちらし 97万部
・小冊子．6万5千冊
◎配布数
・(女性のための生活情報誌)サンケイリビング新聞9月4日：発行部数100万部
・(女性向け情報誌)ESSE 10月7日号：発行部数約60万部
・(女性向け情報誌)あんふぁん10月8日号：発行部数70万部
（2）日整連における取組み
日整連では、「自動車点検整備推進運動」に加えて独自の活動として、
(1)ユーザー配布用チラシ20万枚を作成し、地方自動重整備振興会が実施する点検整備関連イベントや自動車点検教室等の機会をとらえてユーザーに配布する。
(2)整備事業場掲示用ポスター10万枚を作成して全国の整備事業場に配布し、整備事業者を通じてユーザーに広報する。
(3)9月の１ヶ月間、ラジオ(文化放送)による広報活動を行う。
(4)10月18日~10月31日まで、ファミリーレストラン(ガスト)250店舗のテーブルにステッカー12,500枚を貼付してユーザーに広報する。
3 整備事業場におけるCO2排出削減に向けた取組み
（1）これまでの取組み
目整連では平成21年5月に、「地球温暖化防止推進マニュアル」、「整備事業者向けポスター」を作成・配布するとともに、平成22年3月に「環境家計簿システム」を構築し、運用を開始している。（8月末における利用事業者数は100であるが、今後、本システムを活用したC02排出量調査を行うこととしていることから、利用事業者数は急激に増加する予定。）
※「環境家計簿システム」とは
整備事業活動に伴うCO2排出量の現状把握、削減目標の設定、目標達成に向けた取組みを推進するた糾こ構築したものであり、整備事業者であれば、日整達HPからログインしてシステムを利用することができる。
電気等の使用量を入力すれば自動的にC02排出量を算定するシステムで、データの蓄積により前年度との比較、他事業者との比較等が可能。
（2）今後の取組み
(1)「地球温暖化防止推進マニュアル」に沿った取組みの推進
平成21年度に引き続き「地球温暖化防止推進マニュアル」に沿った取組みの推進を図るとともに、「環境家計篇システム」を活用した整備事業活動に伴う。
ＣＯ2排出量の現状把握、削減目標の設定、目標達成に向けた取組みを推進する。
なお、整備業界におけるCO2排出量の調査は、平成21年度実績から「環境家計簿システム」を活用して行う。（調査対象数：9万工場の3％、業態・規模別に約2700工場）
参考：平成20年度のCO2排出量調査は書面で行ったが、その実績は基準年である平成19年度比±ゼロであった。
(2)グリーン顕彰制度の活用
「環境にやさしい整備工場表彰制度」（グリーン顕彰制度）には、現段階において「整備事業活動に伴うCO2排出削減の取組み」は審査項目となっていないが、整備事業場における取組を推進するために、平成23年度から「整備事業活動に伴うCO2排出削減の取組み」を審査項目に入れていただけるよう、国土交通省に要望している。 |