I 概況
（１）中期目標期間中に全国93か所の検査部及び事務所において、41,071,273件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は、32.4％にあたる13,302,118件であった。
また、街頭検査については、443,230件（目標達成率110.8％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計41,514,503件であった。
（注）１．新規検査には予備検査を含む。
２．16年度以降の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。
（２）自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。また、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載するとともに、関係団体等への説明会を実施した。
（３）不正改造車や基準不適合車を排除するため、新たに、各地で開催されるカスタムカーのショウにおいて、基準に適合しない不適切な改造車や部品・用品に対する不正改造防止の啓発活動を行うとともに、カー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、基準に適合しないか又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなるおそれのある自動車部品やカー用品に対する不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
また、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データから自動車の寸法を自動で測定することができるシステムを試験的に設置し、同システムの試験運用を踏まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行った。
（４）中期目標に従い、次のとおり審査施設及び設備を整備した。
(1) 中国検査部、奈良事務所及び福山事務所の３検査場を移転・新築した。また、老朽化した長岡事務所検査場及び相模事務所の自動車検査場を建て替えるとともに、湘南事務所の審査コースを１コース増設し、静岡、三重、埼玉及び八王子事務所に二輪車審査コースを増築した。
(2) 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、4輪同時測定式小型用自動方式検査用機器(マルチテスタ)56基の新設・更新、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器44基の更新、ＤＳコース用検査機器6基の更新、二輪コース用検査機器10基の新設・更新を行うとともに、検査用機器の更新に合わせて、必要な審査上屋床面78か所等の改修を行った。
なお、設置後10年以上経過した検査機器の割合は、平成15年度の30.8％に対し平成18年度末では33.4％となっており、特に、大型小型兼用自動方式検査用機器については、28.1%から37.1％と著しく増加しており、今後の検査用機器の老朽化が懸念されるところである。
また、新設・更新した検査用機器には検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路を18か所に設置した。
(3) ディーゼル車の排出ガス規制強化に伴い、黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型黒煙測定器を全国で273台配備し、総保有数を312台とした。
II 個別の取組状況
（１）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
(1) 各事務所等の検査要員について、平成15年度に策定した再配置計画に基づき、11名の要員削減等を行うとともに、業務量の変化に伴い、要員削減対象事務所の変更を行った。
(2) 業務改善の提案等、職務上顕著な貢献のあった17件21名を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。
(3) 経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化について、外注や情報システムの活用、本部で一括契約や節電の徹底等を行うことにより、経費削減努力を行った。
（２）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務実施の徹底を図るため、全国において発生した2,804件の不当要求事案に適切に対応するとともに、事務所と警察署との連携強化、各事務所における緊急時対応訓練の実施、警備員の配置等により管理・責任体制の徹底を図った。
また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえた不当要求防止対策を強化するため、法人本部及び検査部による調査指導を159回実施した。
(2) 基準の強化・拡充に係る法令改正の法人規程への取入れ及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。
(3) 法人の使命と役割を広く周知し、検査に関する理解の向上を図るため、平成16年度に制定した法人の「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」をパンフレット、検査制服・制帽、看板等に積極的に活用し、ＣＩ活動を推進した。
(4) 厳正かつ確実に審査業務を遂行するため、中央実習センターにおいて検査職員に対する研修を実施し、研修時間については、平成15年度の649時間に対し、18年度は909.75時間と40.2パーセントの増加となった。また、新規採用者導入研修を充実するとともに、精神衛生管理等の教養科目や低公害車に関する講義を導入するなど、研修内容を見直した。
(5) 保安基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、443,230件の街頭検査を実施し、40万件の目標を達成した。
(6) 自動車の安全確保・環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン等に参画し、運動期間中の街頭検査や黒煙検査の強化、点検勧告発令のための摩耗劣化部位の通知等の支援・協力を行った。
(7) ディーゼル黒煙検査の充実強化を図るため、改良した黒煙測定器を増設し、最新規制の黒煙汚染度合25％以下が適用されるディーゼル車について検査機器による全数検査を行うなど、検査機器による計測を強化した。また、検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、全国66か所の検査場に黒煙処理装置を設置する等の対策を講じた。
(8) 審査業務の国際化の観点から、CITA（国際自動車検査委員会）の総会に役職員を３回派遣するなどCITAの活動に参画し、諸外国と検査方法について情報交換を行った。
(9) 海外技術支援として、JICAプロジェクト等による研修生45人を受け入れ、研修を行った。
III 中期目標期間収支
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