調査時点
平成18年6月末現在。売上高等については、平成18年6月末に最も近い決算期分。
調査結果の概要
道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成18年6月末現在の全事業場から、業態別・規模別に抽出した1割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出。
(1) 事業場数
調査時点における事業場数は、89,239事業場で、前年と比較すると279事業場（0.3％）の増加。増加傾向は続いているが、増勢はやや鈍化している。
(2) 総整備売上高
総整備売上高は6兆945億円で、前年と比較すると1,384億円（2.3％）の増加。4年連続で対前年度比は増加し、5年ぶりに6兆円台に達したことから、回復傾向にあるといえる。
作業内容別では、「車検整備」が3.2％、「事故整備」が1.8％、「その他整備」が2.3％増加となっています。「定期点検整備」は、専業・兼業が減少しているなか、ディーラーは微増。
売上高の構成比率は、専業・兼業は「車検整備」の割合が高く、ディーラーは「その他整備」の割合が最も高い。
(3) 整備関係従業員数
整備関係従業員数は539,398人で、前年と比較すると1,425人（▲0.3％）の減少。
(4) 整備要員数及び整備士数
整備要員数は390,515人で、前年と比較すると1,825人（0.5％）の増加。うち整備士数については331,946人で、前年と比較すると738人（▲0.2％）の減少。
また、整備要員数に対する整備士数の割合（整備士保有率）は85.0％で前年と比較すると0.6ポイントの減少。
(5) 整備要員１人当り年間整備売上高
整備要員１人当り年間整備平均売上高（自家除く）は15,761千円で、前年と比較すると1.8％の増加。業態別では以下のとおり。 専業 11,024千円（対前年比 3.3％増）
兼業 12,190千円（対前年比 9.4％減）
ディーラー 25,917千円（対前年比 4.9％増）
(6) 整備要員平均年齢
整備要員平均年齢（自家除く）は40.7歳で、前年と比較すると0.2歳上昇し、3年連続で40歳代となっている。高齢化の進み具合は近年の傾向と同様。
(7) 年間整備要員給与
年間整備要員平均給与（自家除く）は3,848千円となり、前年と比較すると0.3％の増加。
注）
1．専業とは、自動車整備の売上高が総売上高の50％をこえる事業場（ディーラーを除く）。
2．兼業とは、兼業部門（自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等）の売上高が総売上高の50％以上を占める事業場（ディーラーを除く）。
3．ディーラーとは、自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事業場。
4．自家とは、主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場。
|