自動車検査独立行政法人は、平成１４年７月の設立以来、法人の使命である厳正かつ公正な審査業務遂行を前提に、不当要求行為の排除等を柱として取り組んできた第１期中期計画を終え、平成１９年４月１日から４年間の新たな中期計画に基づき、第２期の業務を開始した。
平成２２年度までの第２期中期計画では、厳正かつ公正な検査業務を行うことを基本として、電子化・情報化に対応した検査施設の導入等によって検査の高度化を進めるとともに、受検時の事故を減少させるための検査事故の安全対策を講じるなど、「検査業務の質の向上」を計画の中心に据え、様々な課題に取り組み、また、法人として、審査費用について、新たに審査手数料を直接収受することによって、検査業務の質の向上等を促進していくとしている。
自動車法人が第２期中期計画において取り組む主な事項は、次のとおり。
（１） 検査情報の電子化等による検査の高度化
新規検査の受検時において、車両画像のデータを電子的に記録・保存する機器等を順次導入することにより、検査後の架装（二次架装）等の不正受検防止に取り組む。
また、検査結果データを電子的に収集・保存することにより、検査結果を記録した検査票を受検者が改ざんする不正受検を防止するとともに、検査結果が国土交通施策に活用されるよう、また、使用者に文書で提供できるよう、全国の検査場の電子化を進める。
（２） 受検者等の安全性・利便性の向上
受検者や見学者の方々が検査場を安心して利用いただけるよう、安全作業マニュアルの充実、音声誘導装置の設置等の施設改善などを進めることにより、検査事故の減少を目指す。
また、検査機器の故障等によるコース閉鎖時間を低減するため、機器の更新等を行うことにより、機器の老朽化による故障等の減少を目指し、利便性の向上に努める。
さらに、待ち時間の低減を図るため、国と連携して検査の予約制度を適正に運用する。
（３） 自動車社会の秩序維持
国土交通省の要請に応じて、指定整備率の向上策に伴い、中期計画期間４か年で４４万台以上（第１期は４年９か月で４０万台）の街頭検査を実施するとともに、カスタム・カー等のショウの展示車両やカー用品ショップの自動車部品・用品に対する啓発活動を行い、不正改造車の撲滅に努める。
また、車台番号の改ざん受検について国への通報等を行い、自動車の盗難防止等への取組みを進める。
（４） 業務運営の効率化
行政改革推進法に基づき、中期計画期間中に要員３８人を削減するとともに、検査業務の質の向上等に伴う業務量の変化を適切に把握し、事務所等毎の要員の配置計画を策定・実施し、効率的な業務の実施に努める。また、一般管理費や業務経費の支出を抑制し、業務運営の効率化を進める。
■新たな中期計画に基づく検査法人の取組み（自動車検査独立行政法人プレスリリース）