社団法人日本自動車工業会(張 富士夫会長)は、2006年度(平成18年度)に実施した各種自動車市場の動向を調査し、その結果をまとめた。
各種自動車市場の主な特徴は以下のとおり。
乗用車市場 |
・ | 90年代以降、ドライバーの高齢化、走行距離の減少が続いている。また車の保有長期化、中古化、非保有化、小型化が進み、保有スタイルが多様化していること。 |
・ | 保有長期化、非保有化の背景には、時間(渋滞等)、使用コスト(維持費)、移動リスク(事故等)の意識があること。 |
・ | 新車需要が横ばいであるのは、単純要因ではなく、高齢化、都市化など経済・社会の構造変化、生活条件の変化など複合的な要因によるものであること。 |
・ | 複合要因に対応するには、様々な対策が必要だが、魅力的な商品開発により購入を促進できる余地が大きいこと。 |
普通トラック市場 |
・環境改善への対応から新車需要は増加してきたが、普通トラック保有形態は現状維持を指向
・景気好転を背景に、運輸業稼動状況に伸び
・ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域の運輸業の過半数は、ＣＮＧ・ハイブリッド車導入に前向き
・安全への関心は高く、今後利用したいドライバーサポート機器は「車間距離警報装置」
・道路交通法改正による中型免許新設の認知は浸透
・次期購入では「燃費のよさ」がカギ |
小型・軽トラック市場 |
・小型・軽トラックの保有台数は引き続き減少傾向
・業務用途車の稼動は増加傾向で、月間走行距離も伸びを示す
・経営状況の見通しは好転するものの、保有台数は現状維持の意向
・女性運転手を採用する事業所は若干増加、高齢運転手を採用する事業所は横ばい
・ＮＯx・ＰＭ法に対する意識は定着、クリーンエネルギー車に対する関心は依然高い
・中型免許制度の認知率は上がったが、対応を必要とする事業所数は少ない
・農業継続の意向が高く、現状の車種を引き続き使用
・駐車違反取締強化の影響を受けると答えた事業所は半数、内運輸業でその比率が高い |
自工会は「車の需要活性化のためには、ユーザーが愛着を持って拘れる車作りや情報・サービスとの融合による使用価値の創造など、商品の魅力を増やしていくことが必要」としている。
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2006年度(平成18年度)乗用車市場動向調査について（自工会リンク） ■
2006年度(平成18年度)乗用車市場動向調査の概要 （自工会リンク） ■
2006年度(平成18年度)普通トラック市場動向調査について（自工会リンク） ■
2006年度(平成18年度)普通トラック市場動向調査の概要 （自工会リンク） ■
2006年度(平成18年度)小型・軽トラック市場動向調査について（自工会リンク） ■
2006年度(平成18年度)小型・軽トラック市場動向調査の概要（自工会リンク）