平成18年度大気汚染防止推進月間の実施要綱 1．日的
環境省では、都市における大気汚染物質濃度が高くなる冬季のうち12月を大気汚染防止推進月間とし、主に自動車利用者（荷主、運転者等）やビル所有者を対象とする各種啓発活動を実施して、窒素酸化物等の排出低減を広く呼びかけてきたところである。
本年度も、本キャンペーンを実施することにより、大気汚染物質排出量の低減及び国民各層の大気保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化防止にも資することを目的とする。 2．実施期間
平成18年12月1日（金）~12月31日（日）までの一ケ月間を中心とする 3．実施体制（予定）
主催：環境省、環境再生保全機構（旧公健協会）、全国都道府県
後援：内閣府、警察庁、農林水産省、経済産業省、国土交通省
協力：九州旅客鉄道株式会社、財団法人日本環境協会、四国旅客鉄道株式会社、社団法人関西経済連合会、社団法人経済同友会、社団法人全国個人タクシー協会、社団法人全国自家用自動車協会、社団法人全国乗用自動車連合会、社団法人全国通運連盟、社団法人全国ビルメンテナンス協会、社団法人全日本トラック協会、社団法人日本ガス協会、社団法人日本経済団体連合会、社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本自動車会議所、社団法人日本自動車工業会、社団法人日本自動車整備振興会連合会、社団法人日本自動車連盟、社団法人日本鉄鋼連盟、社団法人日本バス協会、社団法人日本ビルヂング協会連合会、社団法人日本ボイラ協会、社団法人日本民営鉄道協会、社団法人日本民間放送連盟、社団法人日本陸送協会、首都高速道路株式会社、石油連盟、中日本高速道路株式会社、東海旅客鉄道痍式会社、電気事業連合会、西日本高速道路株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、日本貨物運送協同組合連合会、日本商工会議所、日本チェーンストア協会、日本放送協会、阪神高速道路株式会社、東日本高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、北海道旅客鉄道株式会社 |