国土交通省では、道路運送車両法の改正に伴い、｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣および｢『自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について』の細部取扱いについて｣の一部を改正し、令和2年4月1日(水)より施行(ただし、ペーパー車検、不正改造状態での車検手続またはこれらの手続きを依頼等したときの処分については令和2年7月1日(水))することとしております。
今般、同省では当該改正案について広く国民より意見募集するため、令和2年2月26日(水)から3月26日(木)までの間、下記要領にてパブリックコメントを募集することとしました。
改正概要
(1)｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣の改正
自動車分解整備事業を自動車特定整備事業に改める等の所要の改正を行うほか、認証事業者に係る認証の取消しについても、５台以上のペーパー車検（※）、不正改造状態での車検手続又はこれらの手続きを依頼等したときを処分の対象とする。
(※)自動車検査証の有効期間更新のための点検･整備及び検査を全く実施していない自動車に保安基準適合証を交付する行為
(2)｢｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣の細部取扱いについて｣の改正
エーミングの実施等、法令に基づき自動車特定整備事業者に課せられることとなる義務に違反した場合の処分点数を新たに規定するほか、ペーパー車検、不正改造状態での車検手続又はこれらの手続きを依頼等したときの違反点数を以下の通り引き上げる等の改正を行う。
(現行)違反点数10点/台
(改正後)違反点数15点/台(5台以上は取消し)
スケジュール(予定)
通達発出:令和2年3月下旬
施行:令和2年4月1日(道路運送車両法の一部を改正する法律の施行の日)
ただし、ペーパー車検、不正改造状態での車検手続又はこれらの手続きを依頼等したときの処分については、令和2年7月1日
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意見募集要領
1.意見募集対象
｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣及び｢｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣の細部取扱いについて｣の一部改正案(別紙参照)
2.意見募集期間
令和2年2月26日(水)～令和2年3月26日(木)(必着)
3.意見提出方法
以下のいずれかの方法でご提出ください。なお、電話によるご意見の受付はいたしかねますので、ご了承願います。
① インターネットの場合
電子政府の総合窓口(e-Gov)の意見提出フォームを利用ください。
② 電子メールの場合
後掲する意見提出様式の各項目を、メール本文にテキスト形式で明記し、以下のアドレスまで送信ください。件名には、｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について及び自動車整備事業者に対する行政処分等の基準についての細部取扱いについての一部改正案に関する意見｣と明記ください。
メールアドレス hqt-g_tpb_seb3@gxb.mlit.go.jp
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
③ FAXの場合
後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の番号に送信ください。
FAX番号 03-5253-1639
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
④ 郵送の場合
後掲する意見提出様式にご記入の上、以下の宛先に郵送ください。
郵便番号及び住所 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当 あて
4.資料入手方法
① 電子政府の総合窓口(eｰGov)に掲載
② 国土交通省自動車局整備課において配布
5.留意事項
頂戴したご意見につきましては、担当部局において取りまとめた上で、最終的な決定を行う際の参考とさせていただきます。ご意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめその旨ご了承願います。
氏名(法人又は団体の場合は名称)については、ご意見の内容とともに公表させていただく可能性がございますので、ご承知おきください。公表の際に匿名を希望される場合は、意見提出時に明示ください。
住所、電話番号及び電子メールアドレスについては、ご意見の内容に不明な点があった場合等の連絡のために利用させて頂きます。
6.お問い合わせ先
国土交通省自動車局整備課 意見募集担当
電話番号(代表) 03-5253-8111(内線42423、42428)
FAX 03-5253-1639
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【参考】
意見募集要領
｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣及び｢｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣の細部取扱いについて｣の一部改正案について(別紙)
自動車整備事業者に対する行政処分等の基準案
｢自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について｣の細部取扱い案
意見提出様式