行政改革推進本部では、独立行政法人の中期目標期間終了時の見直しに関する事項等を検討するため、「行政減量・効率化有識者会議」を設置し、本年１月よりこれまで23回にわたる会議を開催しているが、去る10月17日（火）に開催された「第20回行政減量・効率化有識者会議」において、国土交通省関係の独立行政法人見直しで、自動車検査に関する国土交通省からのヒアリングが行われた。
当日、国土交通省から提出された資料において、指定整備の拡大の具体的な拡大策として「車両総重量８トン以上、最大積載量が５トン以上又は乗車定員が30人以上の車両を取り扱う場合を除き『指定整備工場の指定要件のうち工員数『５人以上』を『４人以上』に緩和することを検討』」する旨が発表された。
国交省ではこれらの拡大策により、平成22年度において、指定整備工場数が約6,000工場増加（指定整備工場数全体（約28,000工場）の20％強に相当）すると効果を予測している。
●行政減量・効率化有識者会議ホームページ
●第20回行政減量・効率化有識者会議 資料