日本自動車連盟 (JAF)と自動車税制改革フォーラムは、去る６月15日(木)ＪＲ田町駅西口前において、道路特定財源の一般財源化反対に関する街頭キャンペーン活動を行った。
道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、本則の1.2倍~2.5倍もの高い暫定税率が30年という長期にわたって賦課されてきた。しかし、2007年度以降は「本州四国連絡橋公団の債務返済」が完了することや、公共事業の削減等により約7,000億円もの余剰が生じると見込まれている。現在、政府はこの財源を一般財源化することを前提とした具体案の検討を進めている。
自動車税制改革フォーラムでは、上記の経緯及び使途である道路整備の必要性から「現状のまま一般財源化には反対」を主張し、東京モーターショー会場をはじめ全国で240万1,272人の賛同署名をいただき、12月初頭には、この署名をもって政府・政党への働きかけを行った。
本会としてもこの署名活動に参加し、昨年11月に3,392名、本年4月に2,197名の署名を会員の皆様方から寄せていただき、この署名は日整連を通じて自動車税制改革フォーラムから政府に提出された。
当日の街頭キャンペーン活動にはJAFをはじめ、自動車税制改革フォーラムの構成団体から多数の人員が参加するなか、本会としてもこれに加わり、チラシやポケットティッシュ、署名用ハガキを3,000セット配布した。
昼時の田町駅前は、昼休み中のサラリーマンや通行人で賑わい、 熱心に質問をする人やマスコミ取材班の姿も見受けられるなど、道路特定財源の一般財源化反対への理解に結びついたようだった。 <%image(s060619jaf.jpg|500|153|)%>