八都県市首脳会議環境問題対策委員会は、虚偽データにより指定を受け販売された三井物産株ＤＰＦ問題について、他社製装置への交換等のユーザー対応を実施するよう指導をしてきた結果、平成18年１月13日時点で、販売総数約21,500台の９割を超える台数について対応済みとなった。
このことを踏まえ、八都県市は取消しの効力の限定を以下のとおり解除することとした。
１．対象装置：三井物産（株）ＤＰＦ（ＣＲＴ-ＴＳＳ ＳＯＷ-301Ｂ）
※平成16年12月24日付けで粒子状物質減少装置の指定を取消済み
２．取消しの効力の限定を解除する日：平成18年３月31日
●八都県市首脳会議大気保全専門部会ホームページ（リンク）
●DPFの指定取消しの効力限定の解除について（リンク）