（写） 平成17年12月９日
ＪＡＦ（日本自動車連盟）
自動車税制改革フォーラム
本日、政府・与党が決定した『道路特定財源の見直しに関する基本方針』に対し、ＪＡＦ（日本自動車連盟）と自動車税制改革フォーラムは下記の通り見解を表明いたします。
道路特定財源について
１．道路特定財源は、道路整備のために、「受益と負担」の観点から自動車ユーザーに課している税である。しかも、道路整備の緊急性に鑑み、本則税率の約２倍の暫定税率を課している。
これは、租税法定主義に基づき、税の創設や暫定税率の決定、延長について、その都度、国会で税の創設趣旨や目的等について審議し、道路整備に充当するということで承認されたもの。
２．従って、まずは全額を道路整備に充当すべきであるが、どうしても財源が余るのであれば、暫定税率を廃止して、納税者に還元すべきものである。
３．２４０万人以上の自動車ユーザーから、「一般財源化反対」「道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべき」との署名が集まっており、こうした納税者の声を無視することは許されない。
４．今般、政府・与党の「道路特定財源見直しに関する基本方針」において、「暫定税率の上乗せ分を含め現行の税率水準を維持すること」が決定されたが、これまでの国会での審議・経緯を全く無視し、また、使途（一般財源化）について、納税者の納得を得ないままに、暫定税率の維持を先行して決めるのは、乱暴な話であり到底承服できない。 ５．来年にかけて行われる一般財源化の検討に当たっては、納税者である自動車ユーザーの納得を得られるよう、暫定税率のあり方を含めた検討が再度行われるよう、強く要望する。
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