去る12月９日、道路特定財源に関する政府・与党協議が行われ、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が取りまとめられ、財務大臣および国土交通大臣によって総理大臣に報告された。
《平成17年12月９日政府・与党
道路特定財源の見直しに関する基本方針 （抜粋）》
１．道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ、真に必要な道路は計画的に整備を進める。その際、道路歳出は財源に関わらず厳格な事業評価や徹底したコスト縮減を行い、引き続き、重点化、効率化を図る。
２．厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。
３．特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。 |
■政府・与党「道路特定財源の見直しに関する基本方針」
●国土交通省報道発表資料（リンク）