12月２日、日本教育会館において日本自動車連盟(JAF)と自動車税制改革フォーラム※は、「道路特定財源の一般財源化反対 緊急総決起大会」を開催した。
自動車ユーザーが特別な負担をしている道路特定財源を一般財源化など不合理な使途の見直しについては絶対反対と一般に強く訴求することを目的としたもの。
大会では、有識者やユーザーからの意見が発表され、日本自動車連盟田中節夫副会長が読み上げた「道路特定財源の一般財源化反対に関する決議案」（下記）を満場一致で採択した。
(写真左：自動車ユーザー等から集まった240万人の署名の一部、写真中央：JAF田中節夫副会長、写真右：会場風景)
「道路特定財源の一般財源化反対に関する決議」
-道路整備以外に使うなら本来の税率に戻すべき- 自動車関係諸税は、道路財源確保のために「受益と負担」の観点に基づいて自動車ユーザーだけに課している税であり、これまでの新税の創設と増税の繰り返しにより、取得・保有・走行の３段階での税目は９種類にも及びその税収は９兆円にまで上っている。しかも自動車固有の取得・保有段階におけるユーザー負担については、欧米諸国の２~21倍と国際的に見ても極めて過重である。 また、道路財源の不足を理由に暫定税率が設定され、本則の1.2倍~2.5倍もの高率の割増税率が課せられているにもかかわらず、自動車ユーザーは30年以上に及びこれを甘受し続けてきた。
このような中、道路特定財源制度を見直して一般財源化を図るとの動きがあるが、道路特定財源は納税者である自動車ユーザーが道路整備のために特別に負担してきたものであり、一般財源化や道路整備以外への転用は、納税者である自動車ユーザーの理解は到底得られない。道路整備以外に使うのであれば、「暫定税率」を本来の税率に戻すことなどにより、納税者に還元すべきである。
我々自動車関係19団体は、10月下旬から署名を募る活動を展開し、これまでの約１ヶ月間で当初の想定をはるかに上回る2,401,272人の署名が得られたことから、この世論の訴えを明確にかつ力強い「声」として関係方面に届けるとともに、道路特定財源の一般財源化には反対であり、道路整備に充当されないのであれば、法改正し、暫定税率の引き下げや廃止をする等、納税者である自動車ユーザーへの還元をはかるべきとする旨、総意を以てここに決議する。
平成17年12月２日 JAF・自動車税制改革フォーラム |
※自動車税制改革フォーラムは、日本自動車工業会、日本自動車連盟、日本自動車会議所、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国軽自動車協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車タイヤ協会、全日本トラック協会、日本バス協会、全国乗用自動車連合会、全国通運連盟、全国自家用自動車協会、全国レンタカー協会、日本自動車リース協会連合会、全国自動車会議所連絡協議会の計19団体で構成される。