お知らせ詳細

　エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する法律（平成17年法律第93号）が平成18年4月1日から施行され、一定規模以上の輸送事業者（特定輸送事業者）、一定規模以上の荷主（特定荷主）に対し、省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量の報告の義務付け等の輸送に係る措置が新たに導入される。

　国土交通省では、エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案（輸送事業者に係る部分）、輸送事業者が省エネに取り組む際の判断基準案（貨物輸送事業者の判断基準案、旅客輸送事業者の判断基準案）を作成し、意見を募集した。
（意見募集期間：平成17年10月14日~平成17年11月14日必着）

【参考】次に掲げる基準以上の輸送能力を有する者（輸送機関毎）を特定輸送事業者とし、該当する輸送事業者は、省エネルギー計画の策定やエネルギー使用量の報告等が義務付けられることになる。
◇自動車輸送機関　：　 （貨物）台数 200台、（旅客）：タクシー350台・バス200台

　 ■エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令の一部改正案の概要（輸送事業者に係る部分）
　 ■貨物の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する貨物輸送事業者の判断の基準（案）
　 ■旅客の輸送に係るエネルギーの使用の合理化に関する旅客輸送事業者の判断の基準（案）

　 ●意見送付方法など、詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。（リンク）