日整連及び整商連は、9月21日、自由民主党政務調査会並びに同税制調査会、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長に対し、「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」を提出した。
本要望書は、整備業界が点検整備制度の見直し等、相次ぐ規制緩和により、整備作業量が減少する中、使用済み自動車の適正処理、フロン回収等の環境保全対策など種々の課題を抱えており、依然厳しい環境の中で経営努力を続けているが、今後、このような状況に対応し、新しい活路を自らの手で開拓するためには、以前にも増して設備の近代化、整備技術の向上を図って行かなければならないとし、「道路特定財源の使途は自動車ユーザーの便益向上につながる道路整備に限定すること」、を要望するとともに、平成17年度末をもって適用期限の切れる税制についての延長要望をしたもの。
なお、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長宛「自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望について」は次のとおり。
■自動車分解整備業に係る平成18年度税制改正及び延長に関する要望
（PDF:102KB） 