運輸部門のCO2排出量の約５割を占める乗用車については、2003年度時点で約８割（出荷ベース）のガソリン乗用車が既にその基準を達成している。保有台数の増加等によりCO2排出量は依然として増え、低公害車の開発・普及や交通流対策、公共交通機関の利用促進等とともに、乗用車等の燃費改善についても引き続き推進する必要があることから、国土交通省及び経済産業省において、2004年11月に合同で「ガソリン乗用自動車の燃費基準のあり方に関する検討会」を設置し、燃費基準のあり方について検討・整理を行ってきた。
その結果、「2010年度を目標年度とするガソリン乗用車の燃費基準について大幅な前倒し達成が見込まれ、CO2削減対策に占める運輸部門（自動車部門）の重要性に鑑みれば、より一層の燃費改善を図ることが必要であることから、乗用車の新たな燃費基準策定の検討を速やかに開始すべきである」との結論に至った。
今般、国交省及び経産省においては、有識者等で構成する合同会議を設置し、現在燃費基準が定められている乗用車及び小型貨物自動車の現目標年度以降の新たな燃費基準策定等について具体的な検討が行われることとなった。
●国土交通省「報道発表資料」（リンク）
●経済産業省「報道発表資料」（リンク）