お知らせ詳細

　東京都は、悪質な脱税行為であるとともに大気汚染の元凶ともなっている不正軽油を撲滅するため「不正軽油撲滅作戦」を実施している。この度、都は同作戦の平成20年度実績と成果をまとめ、公表した。
　これによると、平成20年度は車両からの不正軽油検出が激減したことから、都は撲滅作戦の効果があったとしている。 
　また、都民からの情報提供(20年度は87件)が取り締まりに大きな効果があるため、都は「引き続き情報提供をお願いしたい」としている。 

【参考】

軽油抜取調査の実績

　関東運輸局は、警察機関及び自動車検査独立行政法人と連携して、5月の連休中に管内3箇所で街頭検査を実施した。

　合計で97台の車両を検査し、その結果62台に対し整備命令を発令した。
　詳細は以下の通り

　首都高速道路で実施した深夜街頭検査結果

　旧車會等を対象に実施した特別街頭検査結果

　筑波山周辺道路において実施した深夜街頭検査結果

　【関係資料】

　　　■ローリング族・ドリフト族等の不正改造車19台に整備命令を発令-筑波山周辺道路において深夜街頭検査を実施-

　　　■不正改造オートバイ等20台に整備命令を発令-旧車會等を対象にした特別街頭検査を実施-

　　　■ルーレット族等の不正改造車23台に整備命令を発令-首都高速道路において深夜街頭検査を実施-

　来る平成21年５月26日（火）、東整振、都整商の通常総会総代会を京王プラザホテル（新宿区西新宿）において開催いたします。

　東整振通常総会の開催案内は、ハガキで会員各位宛にご通知いたします。
　原案資料をいんふぉめーしょん2009年5月号に同封いたしますのでお目通し下さい。
　なお、都整商総代会の通知及び原案資料は総代各位にご案内申し上げます。

　国交省は、関係省庁や自動車関係団体等と連携し、6月の「不正改造車を排除する運動」期間(平成21年6月1日(月)~30日(火))と「自動車点検整備推進運動強化月間（秋季実施予定）」（平成21年10月1日（木）から10月31日（土）)を「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間とすることを決定、「ディーゼルクリーン・キャンペーンの実施要領」を発表した。

　期間中、同省および関係機関は、様々な啓発運動を全国的に展開。6月は不正改造車排除の観点から燃料噴射ポンプの封印チェックを行うよう、整備業界へ入庫車両の点検を推進する。

　また、各運輸支局等に迷惑改造車相談窓口「不正改造車110番」や迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置。一般の方などから寄せられた情報に基づいて、迷惑黒煙排出車については自主点検等の指導、不正改造行為については改善を求めると共に必要に応じて厳正に対処するとしている。

　国土交通省より、日整連を通じて当会に対し、新型インフルエンザへの対策を行うよう通達がありましたのでお知らせいたします。

　会員各位におかれましては、新型インフルエンザの適切な情報収集と、職場での感染防止等にご留意ください。

※平成21年4月30日にフェーズ5へ引き上げられました。

　国土交通省より、日整連を通じて当会に対し、不正改造車を排除する運動への協力依頼がありましたのでお知らせいたします。(「「不正改造車を排除する連動」への積極的な取組みについて」（平成21年4月22日付け国自整第4号の2、国自技第22号の2、国自環第10号の2）)

　本運動の趣旨、実施事項等を踏まえ、運輸支局等から依頼があった場合、街頭検査の実施等へのご協力をお願いします。

2009年不正改造車を排除する運動チラシ(900k)

　■別添１　実施細目

　国土交通省は、平成２０年度の「自動車アセスメント」として、販売実績の多い１５車種（軽自動車５車種及び小型・普通乗用車１０車種（うちワンボックス及びミニバン６車種））とメーカーからの委託による４車種を対象とし、それぞれについて衝突安全性能試験（フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験の３つの試験を実施。）、歩行者頭部保護性能試験及びブレーキ性能試験からなるアセスメントを実施した。

■今回の試験結果
　１．サイドカーテンエアバックの評価（サイドカーテンエアバッグとは、側面衝突時に乗員の頭部を保護することを目的とするものであり、ルーフレール等に格納され、側面衝突時に気嚢が膨らむことにより、主に車体のＡピラーからルーフレールに沿ってCピラー付近まで展開するエアバッグ）
　　　・評価を行った全ての車種で、試験法で定めた基準を満たしていた。

　２．衝突安全性能の総合評価（３つの衝突試験の結果から総合的に評価したもの）
　　　・平成１９年度より六つ星の評価を得た車種の割合が減少しているが、これは、試験対象に軽自動車が無かった昨年度と比較して、軽自動車が多く含まれてことが主な要因と考えられる。

　３．歩行者頭部保護性能評価
　　　・最高のレベル５の評価を得た車種が３車種あり、全体としても評価（レベル）の高い車種が増える傾向にある。

　それぞれの車種の結果は別紙（PDF　ファイル284KB）の通り。

　結果の詳細については、国土交通省のホームページ 　、NASVAのホームページ 及び携帯サイトNASVA mobile に掲載されるとともに、地方運輸局、運輸支局等とNASVAの支所等において、パンフレットが配布される。

＜自動車アセスメントとは＞

　信頼できる安全性能評価を公表して、ユーザーが安全性の高い自動車を選択しやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーに対しより安全な技術の開発を促すことによって、安全な自動車の普及を促進しようとするもの。

　毎年恒例となった「マイカー点検全国キャンペーン」が今年も９月１日から10月31日までの２ヶ月間にわたって実施されます。

　このキャンペーンは、国土交通省、警察庁の指導のもとに、各都道府県整備振興会及び自動車整備事業者が自動車ユーザーに自動車の構造及び点検整備の知識を啓発し、適正な自動車使用についての理解と整備事業者とのコミュニケーションを深めることで、点検整備の実施促進を図り、自動車の事故防止等に資することを目的に実施されるものです。

　「てんけんくん」をキャラクターにしたキャンペーンツールも昨年と同様に、のぼり、横断幕、マイカーハンドブック、キーホルダー、貯金箱等色々な種類が用意されています。

　自動車ユーザーの保守管理責任の意識向上並びに自主的な点検整備の推進等を訴えるツールとしてこれらのキャンペーンツールをご活用のうえ、点検整備の促進と集客アップにお役立て下さい。

　キャンペーンツール購入ご希望の事業場は、東整振支所備付けの注文書に必要事項をご記入の上、平成21年６月5日（金）までに東整振各支所窓口までお申込み下さい。

　なお、ツールの発送時期は判明次第、お知らせいたします。

平成21年度「マイカー点検キャンペーングッズ」パンフレット兼申込書

　国交省は、平成20年度におけるチャイルドシートアセスメントの結果を公表した。

　平成２０年度は、乳児専用チャイルドシート１製品、乳児・幼児兼用チャイルドシート４製品を試験対象に選び、例年と同様に乳児用と幼児用に分け、それぞれについて前面衝突試験と使用性評価試験の２種類の試験が行われ、その結果、前面衝突試験と使用性評価試験の両方で高い評価を得たものは、乳児用で２製品あった。

　結果の詳細は、国土交通省ホームページ等で。

 

　【関係資料】
　　■乳児用チャイルドシートの評価結果一覧表(国土交通省リンク)

 

　平成２１年2月と3月にＪＡＦが行ったロードサービスで、四輪車の「キー閉じ込み」の件数は全体で5万7,250件であった。このうち、幼い子どもが自動車の車内に残されたままの「キー閉じ込み」件数は全国で391件あった。
　391件のうち、車内にいる子どもがドアロックのスイッチやリモコンキーを操作して、誤ってロックしてしまった件数は76件で、全体の約2割（19%）あった。また、この他に車内にいる犬がロックしてしまったケースが1件あった。
　ＪＡＦでは、これから車内の温度が上がる季節に際し、子どもの熱中症事故防止を呼び掛けている。

●「キー閉じ込み」の防止ポイント

　1.ドアの施錠（ロック）はカギを手に持って （リモコンキーの場合も手に持って確実に）

　2.トランクに荷物を積み込む場合は要注意 （トランク内のキー置き忘れに注意）

　3.クルマのキーやリモコンキーは子どもに渡さない

●さわやかな春の日差しでも車内は高温に

　ＪＡＦが過去に実施した車内温度の測定テスト(ＪＡＦユーザーテスト)では、気温20度程度でも、閉め切った車内は50度近くに上昇することがわかった。

　【ＪＡＦユーザーテスト　車内温度テスト】
　　テスト実施日：2007年4月26日

　　場所：埼玉県戸田市（道満グリーンパーク）

　　テスト場所の最高気温　23.3度（13時37分）

　　ダッシュボードの最高温度　70.8度（11時59分）

　　車内温度の最高温度 48.7度（14時09分）

　　【温度変化のグラフ】 ＪＡＦユーザーテスト

　自動車リサイクル促進センターより日整連を通じて当会に対し、フロン類再利用量等年次報告に係る協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
 

　本年度の場合、フロン類回収業者は使用済自動車から回収したフロン類に関し平成20年4月1日から平成21年3月31日までの期間に自動車メーカー等に引き渡した量及び再利用した量並びに平成21年3月31日時点での保管量について、本年4月中に情報管理センター(（財)自動車リサイクル促進センター）へ報告する義務があります。
 

　※注意※　フロン類の取扱件数が0のフロン類回収業者の方も年次報告を行う義務があります。

　平成21年4月11日(土)、12日(日)に「交通安全アクション2009」が臨海副都心(江東区青海)にあるテーマパーク「MEGAWEB」で開催された。
　このイベントは例年、春の全国交通安全運動期間にあわせて開催され、今年で9回目。内閣府、国土交通省、警察庁が後援し、自動車会議所交通安全委員会の構成団体を中心とする会員団体や、趣旨に賛同する団体・企業などが、趣向を凝らしたイベントブースや展示などで交通安全の大切さを啓発するというもの。
　日整連においても、会場内にブースを設置し、“てんけんくん”ぬりえコーナーのほか、点検整備関連パネル、啓発パンフレット等の配布を通じて日常点検の重要性をアピールしていた。

　平成21年７月4日（土）に第12回東京都自動車整備技能競技大会を東京都自動車整備教育会館で開催いたします。
　ブロック予選にて選抜された選手10名が、自動車整備技術と接客応対技能を競います。競技内容はアドバイザー競技及び実車実技競技となります。
　是非、会場で直接選手に声援をよろしくお願いいたします。
　全日本大会へは、個人点上位２名が東京代表チームとして参加します。
 

　日本自動車工業会は、2008年度に実施した小型・軽トラック市場動向調査の結果をまとめた。
　調査は、ユーザーと事業所を対象に実施され、小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態などを時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、自動車に関する法令や条令の施行・改定や少子高齢化といった小型・軽トラック市場を取り巻く社会的な環境の変化を踏まえ、「運転者の採用状況」「大気環境改善などに対する意識」「免許制度改正の影響」「農家におけるトラック・バンの動向」「駐車違反取り締まり強化の影響」についての把握も行われた。

■調査結果の主な特徴
　・横ばいで推移していた小型・軽トラックの需要台数が減少。
　・物資輸送量は微減。コスト重視で輸送の外部委託化傾向。
　・経営状況は悪化。今後は輸送量、保有台数とも減少見通し。
　・運転手の高齢化は進展。今後の採用拡大は、ＡＴ限定およびパートの運転手。
　・地球温暖化など環境改善に対する関心高まる。
　・新免許制度認知は高まる。運輸業で今後の中型免許採用拡大の兆し。
　・農家ユーザーの高齢化進展。後継者不足も深刻化。
　・燃料サーチャージ制を荷主から受け入れられた運輸業は17％。
　・駐車違反取り締まり強化の影響は、沈静化しつつあることが窺われる。

■調査結果の概要
＜保有・需要構造の変化＞
　横ばいで推移していた小型・軽トラックの需要台数が減少へ
　・小型・軽トラック・バンの保有台数は減少傾向で推移、横ばい状態であった需要台数も、2006年から2007年にかけて減少している。
　・最近１年間のトラック・バンの購入率は全体では12％と2006年調査時の22％から減少しており、業種別にみると、運輸業は43％から30％、運輸業以外は21％から11％へ減少している。

＜使用状況と輸送の実態＞
　物資輸送量は微減　コスト重視で輸送の外部委託化傾向
　・業務用車の使用状況をみると、2006年調査と比較した場合、行動半径では変化はないが、月間走行距離は減少している。通常の重量積載率は全体では「50％以下」が64％と2006年調査の65％とほぼ同レベルである。
　・国土交通省「自動車輸送統計年報」によると、減少傾向にあった営業用小型トラック・バンの貨物輸送量（輸送トン数)は下げ止まった。ただし、最近の物資輸送量が「減少している」とする事業所の比率が微増している。一方で、保有車の稼動状況に大きな変化はない。
　・輸送手段選択時の重視点は「コストが安い」「安全・確実に輸送できる」「早く輸送できる」の順に高く、2006年調査に比べ「コストが安い」重視の傾向は強まっている。また、物資輸送の外部委託や宅配便の利用が増加傾向にある。

＜経営状況と保有への意向＞
　経営状況は悪化へ　今後は輸送量、保有台数とも減少見通し
　・経営状況に回復の兆しがみられた2006年調査から一転、「悪くなっている」とする事業所が増加、今後の見通しも「悪くなると思う」が45％を占める。特に、建設・設備工事業、食品・繊維類製造業、運輸業では、現状・今後ともに「悪い」とする事業所が多い。
　・最近の物資輸送量は「減少」が2006年調査に比べ増加、今後の見通しでも「減少すると思う」が大幅に増加。特に運輸業では、今後の見通しで「減少」比率が56％に達した。
　・最近５年間のトラック・バンの保有台数の増減については、大きな変化はないが、今後の見通しについては、運輸業、運輸業以外ともに保有台数は「減少すると思う」比率が増加、特に運輸業では47％に達している。

＜運転手の採用状況＞
　運転手の高齢化は進展　今後の採用拡大はＡＴ限定、パートの運転手
　・運転手不足の困窮度は全体では3％、運輸業では25％の事業所が「困っている」としている。運転手の高齢化は進んでおり、特に運輸業での高齢運転手は増加傾向にある。
　・高齢運転手の「現在採用率」は29％で大きな変化はなし。女性運転手の「現在採用率」 は7％で、2006年調査からわずかに減少した。
　・「今後の採用予定率」と「現在採用率」の関係から、今後の採用拡大の意向がある運転手は、ＡＴ限定免許運転手とパートタイム運転手。女性は運輸業での採用拡大意向が窺われる。高齢者の今後の採用は縮小傾向といえる。

＜大気環境改善などに対する意識＞
　地球温暖化など環境改善に対する関心高まる
　・境問題に対する考え方として、「アイドリングをやめる」「燃費効率の良い経済速度で走行」が当てはまる事業所は７割以上。また「ＣＯ2排出による地球温暖化」「ＮＯxやＰＭ排出による大気への影響」「自動車の材料・部品リサイクル」に対して「非常に関心がある」事業所が2006年調査に比べ増加。
　・「自動車ＮＯx・ＰＭ法」について、「すでに影響があった」「今後影響がある」の合計比率は38％で2006年調査を上回った。特にディーゼル車保有事業所の影響度が大きい。 「自動車ＮＯx・ＰＭ法」への対応として、「規制に適合したディーゼル車に買い替え」 「規制に適合したガソリン車に買い替え」の比率はそれぞれ３割台で高い。運輸業では「規制に適合したディーゼル車に買い替え」の比率が68％。

＜免許制度改正の影響＞
　新免許制度認知は高まる　運輸業で今後の中型免許採用拡大の兆し
　・昨年度、免許制度改正により新設された中型免許に関する２~３.５トントラック保有事業所の認知率をみると、「内容も含め知っている」は27％と2006年調査から増加。特に運輸業では2006年調査より20ポイント上昇し、77％に達している。ただし、中型免許新設への「対応が必要だった」とする事業所は1％にすぎない。
　・２~３.５トントラック保有の運輸業では中型免許所持者採用率は43％で、事業所全体に比べ高い。今後の中型免許所持者採用意向についても、運輸業では70％と高く、中型免許所持者の採用の拡大の可能性が窺われる。

＜農家におけるトラック・バンの動向＞
　農家ユーザーの高齢化進展　後継者不足も深刻化
　・農業トラック・バンユーザーは「60才以上」が57％を占めており、高齢者比率が高い。
　・農業の継続については「規模を縮小して継続」が28％で2006年調査より増加。また、農業の後継者が「いない」は45％で2006年調査より増加している。
　・今後のトラック・バン保有台数は「変わらない」が87％ながら、2006年調査より減少。同じ車種を使用し続ける意向は93％と依然高い。

＜燃料価格高騰の影響＞
　燃料サーチャージ制を荷主から受け入れられた運輸業は17％
　・2008年の急激な燃料価格高騰時の対策として、保有・購入に関しては「車両の購入を従来より遅らせた」、車使用面では「安いガソリンスタンドで給油」「無駄なアイドリングをやめる」「燃費効率の良い経済速度で走行」が高い比率であった。
　・「燃料サーチャージ制」に関しては、運輸業の８割強が認知。実際に導入を荷主に要請していた運輸業は21％、今後導入要請しようとしていた運輸業は24％であった。

＜駐車違反取り締まり強化の影響＞
　・駐車違反取り締まり強化の影響は、全体では「すでに影響」26％、「今後影響」9％で、2006年調査時より減少、沈静化しつつあることが窺われる。 

■自工会ホームページ
・2008年度小型・軽トラック市場動向調査について
・2008年度小型・軽トラック市場調査報告書(PDF：2.22MB)

　(社)日本自動車工業会は、2008年度に実施した普通トラック市場動向調査の結果をまとめた。
　調査は、ユーザーと荷主を対象に実施され、普通トラックの保有・購入・使用実態や、輸送ニーズの変化と対応を時系列的に捉え市場構造の変化を把握することに加え、トラックに関する法令や条令の施行・改定といった物流を取り巻く最近の諸環境の変化を踏まえ、「環境問題に関する意識・対応方法（排ガス規制、改正省エネ法施行）」「 安全および安全装置に関する意識・必要性」「道交法改正・免許制度改変の影響・対応」「少子高齢化対応、ドライバー確保」についての把握も行われた。

■調査結果の主な特徴
　・荷主を取り巻く経営環境が運輸業にも影響。合理化での取り組みで対応中。
　・運輸業の平均保有台数は減少。通常積載率は2002年度以降最低水準。
　・荷主は、時間指定・緊急輸送対応を一層重視。
　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は、運輸業の65％に影響。対象地域以外へも広がりを見せている。
　・運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を実施。「ドライバーの健康管理」がトップ。
　　「各種機器によるサポート」も増加傾向。
　・新免許制度の影響は、運輸業で３割。現状では、施行前の予想ほど影響が出ていない模様。また、ドライバー確保の取組みでは、運輸業の３割が「高齢ドライバーを活用」

■調査結果の概要
荷主を取り巻く経営環境が運輸業にも影響。合理化での取り組みで対応中
　・荷主の半数以上では、「景気の停滞」や「原材料価格の上昇」などを背景に経営状況が「悪化」。
　　また、２年後の経営状況も「悪くなる」が４割強と、2006年調査に比べて大幅に悪化している状況が窺える。
　・運輸業では、このような荷主の経営状況悪化の影響を受けた形で、２年前と比べた荷扱い量水準が93.9％（2006年調査では97.4％）に減少。
　・運送料金は５年前の96.9％水準で改善傾向。本調査の時期の影響＊もあり、運輸業、自家用ともトラック運送上の問題点は、「燃料費の値上がり」が突出。
　・厳しい経営の中、現行運賃の値上げを実施したのは25％、燃料サーチャージ制は10％が導入。
　・運輸業の半数近くで「買い替え延長」や「稼働率向上」などの対策を実施。燃料の高騰に際しては、「燃料の共同購入」も今後の合理化策として４分の１程度のユーザーに注目されている。
　　　　　　 *本調査は２００８年８月中旬~９月中旬にかけて実施しており、燃料高騰の時期と重なっている点に留意。

平均保有台数は減少。通常積載率は2002年度以降最低水準
　・運輸業の平均保有台数は、2006年度に比べ0.8台減少し11.4台。
　・保有車の使用年数は10年で、2002年度から延長傾向。
　・運輸業の稼働状況では、フル稼働は約３割で2006年に比べ減少。
　・通常積載率は86.3％で02年度以降最低、実車率は6.5割と横這い。月間走行距離は7,180kmと増加する一方、高速道路の利用距離割合は3.3割で減少。
　・次期買い替え時の重視点は、「燃費のよさ」（53％）が今回もトップ。

荷主は時間指定、緊急輸送対応を一層重視
　・荷主の８割以上が運送委託を実施しており、2006年度から増加。運送委託先数は増加傾向で平均11社程度。
　・運送業者委託先の選定理由については、「時間指定・緊急輸送に対応」が最も多く、　2006年度からも増加する一方、「運賃面で融通がきく」は減少。
　　荷主から運輸業者への車両仕様指示の内容では、「トラックのトンクラス」が７割と上昇。

自動車ＮＯｘ・ＰＭ法は運輸業の65％に影響、対策地域以外へも広がりを見せている
　・自動車ＮＯｘ・ＰＭ法対策地域では運輸業の65％が影響を受けている。対応の進んでいる対策地域では影響は減少しているものの、対策地域以外での影響は増加しており、その差は縮まる傾向にある。
　・省燃費対応は、運輸業、自家用ともに「ドライバー教育」がトップ、次いで「低燃費車両の導入」。改正省エネ法施行の影響をみると、2006年度は「エコドライブの推進」が最も多かったのに対して、2008年調査では「低燃費車両を導入」が最も多い。
　・ＣＮＧ・ハイブリッド車の今後の購入意向は運輸業で22％。「車両価格の高さ」が導入のネック。

運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を実施。「ドライバーの健康管理」がトップ。「各種機器によるサポート」も増加
　 ・運輸業の９割以上が交通事故防止安全対策を講じている。運輸業では、「ドライバーの健康管理」がトップ。「乗務前の飲酒の有無の確認」「荷崩れ等の積み荷保全徹底」等前回から増加している実施の項目が多い。「各種機器によるサポート」も増加。
　・現在使用しているドライバーサポート機器は「バックアイカメラ」「デジタルタコグラフ」。今後の使用意向は「車間距離警報装置」「追突被害軽減ブレーキ」「デジタルタコグラフ」などが多く、荷主の運輸業への希望は「ふらつき警報（居眠り防止）」「車間距離警報装置」が多い。

新免許制度の影響は、運輸業で３割。また、ドライバー確保の取組みでは、運輸業の３割が「高齢者ドライバーを活用
　・新免許制度による影響は、運輸業では３割。自家用では２割以下。現状では、施行前の予想時ほど影響が出ていない模様。
　・ドライバーの現在の確保状況と５年後の見込みでは、大型免許所有者の不足が中型免許以下と比べて、多く予想されている。
　・ドライバー確保の取り組みとしては、運輸業では、「高齢者ドライバーの活用」が「教育・研修の充実」に次いで３割を超えて多く、少子高齢化の影響も窺える。

■ 自工会ホームページ
　・自工会ニュースリリース「2008年度普通トラック市場動向調査について」　
　・2008年度普通トラック市場動向調査報告書(PDF：3.14MB)

　(社)日本自動車工業会は、2008年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。
　調査は、近年の若者のクルマ離れが指摘されていることを背景に、今後「若者とクルマの関係はどう変わっていくのか」をテーマとし、数年内に社会人となりクルマ市場へ本格的に参入し始める大学生を「エントリー世代」と捉え、意識、行動特性、クルマの捉え方を把握し分析を行なったもので、文献調査、グループインタビュー調査、Web質問紙調査により実施され、課題として「時代環境と生活に関する価値観」「クルマに関する価値観」「クルマの購入における阻害要因とニーズ」が設定された。

■調査結果の主な特徴
　・将来の社会・経済に対して悲観的な見方をする傾向が強く、ゆとり教育により他者との競争を意識する機会が少ないまま育ったことが窺え、家の中で遊ぶ機会が多かった傾向がみられる。
　・努力するより無理しない生き方や仕事スタイルを志向する傾向が強く、お金を使うことに消極的であり、トレンドや他人の持ち物に興味を持つ人が減っている。行動面ではスポーツ・レジャーなど身体を動かすことや、休日に外出する機会が減少している。
　・自分専用のクルマを持つ人が減り、家族と乗る機会が増えている。クルマの用途は、買い物が増え、余暇・通学が減少している。
　・クルマへの関心・購入意向は、以前と変わらずあるものの、強い気持ちを持つ人は減っている。購入時期については、慎重な姿勢がみられる。
　・幼小時の乗車体験や想い出が、その後のクルマに対する関心やボディタイプの好みに影響する。
　・現在好きなボディタイプはコンパクトが最上位で、セダンやスポーツカーにも、ポジティブなイメージを持っている。
　・多くのモノに囲まれ、興味・関心のある製品・サービスの幅が広がることにより、クルマへの関心が相対的に低下している。　
　・クルマのイメージは、生活を便利に快適にする機能的ベネフィット（効用）が大きく、顕示性や所有満足などの心理的ベネフィットは小さくなる傾向がみられた。
　・クルマの購入に対する強い気持ちが低下する原因として、「クルマに感じるベネフィットの薄れ」、「地球環境や社会に対する負担意識の高まり」、「コストや労力などの障害の高まり」がある。
　・クルマに求める効用は、「情報化」「自動化」「環境性能向上」などベネフィットの高度化である。
　・クルマの利用環境を改善するためには、自動車関連諸税の軽減、免許取得手続きの軽減、交通インフラの高度化などが効果的と思われる。

■調査結果の概要 
(1)エントリー世代が育った時代環境
　・バブル崩壊後の低成長期に育ち、好景気を実感することなく過ごしてきたため、将来の社会・経済に対して悲観的な見方をする傾向が強い。学校では、ゆとり教育により授業数が減り、絶対評価により他者との競争を意識する機会が少なかったことが窺え、家庭では、親と仲がよく、生まれた頃から、様々な機器に囲まれ、家の中で遊んできた傾向がみられる。

(2)エントリー世代の生活価値観と行動
　・努力するより無理をしない生き方・仕事スタイルを志向する傾向が以前の大学生と比べて強い。将来の不透明感や、無理をしない価値観を反映して、以前の大学生と比べてお金を使うことに消極的であり、トレンドや他人の持ち物に興味を持つ人が減っている。行動面ではスポーツ・レジャーなど身体を動かすことや、休日に外出する機会が少なく、新しい出会いよりも、昔からの友人や同性の友人との継続的な人間関係を大切にしている傾向がみられる。

(3)エントリー世代にとってのクルマ
　・免許取得意向は以前と変化はみられない。クルマの使い方をみると、親の車（共用車）を使う人が増え、家族と乗る機会が増えている。クルマの用途は、買い物が増え、余暇・通学が減少している。クルマへの関心は、以前と変わらずあるものの、強い関心を持つ人は減っている。同様に、クルマへの購入意向は以前と変わらず高いものの、購入への強い気持ちが低下し、購入時期については慎重な姿勢がみられる。クルマの購入意欲の障害要因としては、維持費など経済的負担感と免許取得など時間的・労力的負担感が大きい。

(4) エントリー世代のクルマ体験とボディタイプの選好
　・幼い頃にミニバン、１ＢＯＸでのレジャー・アウトドア体験が多く、クルマに楽しい想い出を持っている。現在のボディタイプ選好はコンパクトタイプが好まれており、セダンやスポーツカーにおいても、ポジティブなイメージも持たれている。現在のクルマの使用状況だけでなく、幼い頃の乗車体験や体験を通じた想い出が、その後のクルマ関心やボディタイプの好みに影響することが確認された。

(5) 他財（他の製品・サービスなど）との比較からみたクルマ
　・幼い頃から多くのモノに囲まれ、興味・関心のある領域が広がり、情報通信機器やコンテンツ（アニメ・ゲーム等）など、クルマ以外にベネフィットを感じる他財が出てきた結果、クルマへの関心が相対的に低下している。クルマのイメージは、生活を便利に快適にするものとして、他財では得られない機能的ベネフィットがイメージされ、顕示性・所有満足など心理的なベネフィットが弱くなる傾向がみられた。

(6) クルマ購入を阻害する要因とクルマニーズの広がり
　・クルマの購入に対する強い気持ちが、以前の大学生と比べて低下しているのは、[1]「クルマに感じるベネフィットの薄れ」、[2]「地球環境への社会に対する負担意識の高まり」、[3]「コストや労力などの障害の高まり」の３つが原因と考えられる。ただ、クルマに関心を持つ層は半数で決して低くはなく、クルマの新たな機能・性能に対するニーズを持っており、これらのニーズに応えた商品が潜在需要を顕在化させるものと考えられる。

(7) 総括
　・クルマの関心度・購入意向をみると、大都市に住む男性で「クルマ離れ」が進んでいるものの、女性や地方居住者は関心度・購入意向ともに高く、結果としてクルマへの関心度・購入意向は以前の大学生と比べて同水準であった。しかしながら、強い購入意向に結びつかないのは、クルマに対する『負担』が、クルマを通じて得られる『効用』を上回っているからと捉えられる。
　・クルマの『効用』の変化をみると、ゲーム・携帯電話・パソコンが普及し屋内で遊ぶことが多く、移動せずいつでもコミュニケーションがとれる環境への変化により、クルマの使用機会が減っていること。競争機会が少なく、自己表現せず、他人との差異化を気にしないため、クルマの所有価値が低下したこと。周りにモノがあふれクルマ以外にも魅力的に映る製品・サービスが多くなったことからクルマの相対的な魅力が弱まっていることであり、その結果、クルマに感じる『効用』が以前よりも小さくなったと考えられる。
　・クルマの『負担』の変化をみると、経済低迷期に育ったため保守的な価値観・行動をとるようになり、環境負担や事故などのリスクを気にするようになったこと、製品・サービスの増加により、クルマにかけられるお金が制約されるようになったことから、『負担』の意識が高まったと考えられる。
　・エントリー世代に対しては、利便性を中心に「情報化」「自動化」「環境性能向上」などクルマの『効用』を高度化するとともに、経済的、労力的な『負担』を減らしていくことが大切である。『負担』を減らしていくためには、自動車関連諸税の軽減、免許取得手続きの簡素化、交通インフラの高度化などが効果的であると思われる。

■自工会ホームページ
　・自工会ニュースリリース「2008年度乗用車市場動向調査について」
　・2008年度乗用車市場動向調査報告書(PDF：1.63MB)

　平成21年３月22日（日）に実施された「平成20年度第２回自動車整備技能登録学科（筆記）試験」合格者の受験番号（東京受験者分速報）は以下のとおりです(PDFアイコンをクリックしてください)。
　なお、郵便はがきを提出された方へは、４月10日（金）以降に送付いたします。
 

種　目	合格者の受験番号	申請者数	受験者数	合格者数
一級小型		358名	328名	137名
二級ガソリン		1,681名	1,664名	1,582名
二級ジーゼル		1,527名	1,511名	1,463名
二級シャシ		70名	68名	54名
三級シャシ		204名	194名	164名
三級ガソリン		255名	243名	200名
三級ジーゼル		83名	81名	71名
三級２輪		56名	56名	44名
電装		22名	21名	16名
車体		62名	60名	52名

PDF閲覧ツールはこちらから入手できます

【関係リンク】
　■ 平成21年度 検定・登録試験予定表

　財団法人日本自動車査定協会（日査協）は、このほど「平成21年度前期（第46回）中古自動車査定士技能検定実施について」、次のように定めましたので、要約してお知らせします。
　 なお、実施要領の公告は、平成21年4月1日（水）付の「日刊自動車新聞」に掲載する他、査定協会支所窓口にリーフレット等を用意し求めに応じて配布するとしています。

　日整連は、(社)日本自動車会議所が主催する「交通安全アクション2009」に参加することを発表した。
　このイベントは、業界に共通する課題である交通安全に向けたイベント機会として、自動車ユーザーに交通安全知識の高揚と啓発を図る目的で毎年開催しているもの。
　今年も“家族で広げよう交通安全”をテーマに、家族で一緒に考え一緒に体験し、家族間の絆を強めながら安全を体得でき、“てんけんくん”をテーマとした、ぬりえ教室のほか、点検整備関連パネル、てんけんくんグッズ等の配布を通じて日常点検の重要性などの訴求・啓発を行うとしている。