お知らせ詳細

　平成21年経済センサス・基礎調査の実施に関する協力について（依頼）

　東京都では、平成21年7月1日を調査日として、「平成21年経済センサス・基礎調査」を実施いたします。
　この調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づき、総務省統計局が都道府県及び区市町村を通じて実施する統計調査です。
　事業所及び企業の活動状態や我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とし、これまで行われてきた事業所・企業統計調査やサービス業基本調査などの大規模統計調査を統合して今回初めて実施するものです。
　全国すべての事業所及び企業を調査対象としており、調査結果は、国・地方公共団体の各種行政施策に幅広く利用されるほか、事業所・企業に関する各種統計調査の母集団情報としても利用されます。

　調査方法は、平成21年6月から調査員が訪問して直接調査票を配布・回収する方法又は総務省、都道府県若しくは区市町村から郵送等により調査票を配布・回収する方法により行います。
　また、企業に属するすべての支所等の情報を正確に把握するため、企業を単位として行い、本社等で傘下の支所等の内容についても一括して記入していただくこととしております。

「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の成果をお知らせします。
~ 黒煙測定車両3,001台のうち23台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数83件 ~

　国土交通省は、大都市地域等における自動車に起因する大気汚染問題が依然として厳しい状況にあり、中でも大気汚染への影響度が大きいディーゼル車の排出ガス対策の一層の推進が求められていることから、警察、自動車検査独立行政法人等関係機関の協力を得て、平成20年６月及び10月を重点実施期間として「ディーゼルクリーン・キャンペーン」を全国的に実施するとともに、キャンペーンの啓発活動の一環として、ポスターやリーフレット等の掲示・配布を行い、次のような成果を得ることができました。

１．街頭検査結果
重点実施期間中の街頭検査では、全国で3,001台のディーゼル車について黒煙測定を実施しました。そのうち23台の車両に対し、整備命令書の交付を行いました。
また、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、668台実施し、そ
の結果、不正軽油（規格外の燃料）を使用する車両が６台判明しました。

２．迷惑黒煙通報制度結果
平成14年度より導入した迷惑黒煙の通報制度については、全国の運輸支局に迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」を設置し、一般の方から情報として寄せられた著しく黒い煙を排出している自動車のユーザーに対し、自主点検等の指導を行うというものです。
平成20年４月から10月までの間では、全国で83件の通報があり、車両が特定
された66件の自動車ユーザーに対してハガキにより自主点検を実施するよう指導を行いました。

３．点検整備による黒煙低減効果
平成20年10月中に整備のために入庫したディーゼル車47,088台について、
整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、黒煙濃度が10％以上低減した車両が16,955台（全体の36％）ありました。点検整備がディーゼル黒煙の低減に大きな効果があることが確認されました。

４．エコドライブの普及の促進
全国で約５１万枚のチラシを配布し、エコドライブの周知に努めました。

１．公表の趣旨
　自動車の不具合による事故等の発生をより確実に回避するためには、自動車の欠陥を早期に発見し、リコールを確実に実施することが重要である一方で、ユーザーが自動車の不具合に関心を持ち、適切に保守管理を行うとともに、警告灯の点灯やエンジンからの異音の発生といった異常を感じた場合には事故に至る前に速やかに点検・修理を行うことが必要です。
　国土交通省では、自動車の不具合による事故や火災を公表することにより、自動車の不具合に対するユーザーの関心が高まり、適切な使用や保守管理及び不具合発生時の適切な対応が促進されることを期待しています。

２．公表の対象となる事故・火災情報
　自動車製作者等から国土交通省に報告があった以下の自動車の不具合による事故や火災の情報を公表します。なお、リコールの対象となるような自動車製作者等の設計・製作に起因したものだけでなく、整備不良や不適切な使用によるもの、また、不具合の原因が判明していないものも対象とします。

　(1)道路走行中や駐停車中の事故であって、自動車や後付部品・用品の不具合によるもの
　(2)道路走行中や駐停車中の火災であって、自動車や後付部品・用品が発火源であるもの
　(3)交通事故以外の事故で、車両や後付部品・用品に起因して人身に傷害を与えたもの（バックドア落下、座席の倒れによる負傷、オートスライドドアによる指骨折等）

３．公表時期
　自動車製作者等から国土交通省への報告後速やかに公表します。自動車製作者等から国土交通省への報告時期は以下の通りです。

　(1)重大事故・火災
　２．の事故・火災のうち、死亡者又は重傷者を生じたもの（以下、「重大事故・火災」という。）については、自動車製作者等が重大事故・火災の発生を知った日から30日以内に国土交通省に報告する。ただし、設計・製作に起因したことが明らかな場合等、被害が拡大する危険性が高い場合は速やかに報告する。
　(2)その他の事故・火災

　２．の事故・火災のうち、重大事故・火災以外のもの（軽傷者を生じたもの又は物損事故）については、四半期毎に当該期間に自動車製作者等が得た情報を、翌月末までに国土交通省に報告する。

４．公表方法
　国土交通省のホームページの「自動車のリコール・不具合情報」のページに掲載します。

５．適用時期
　自動車製作者等が平成21年１月以降（大型特殊自動車の製作者等は平成21年４月以降）に得た事故・火災情報から公表します。

平成21年4月1日~9月16日

平成21年4月5日~5月24日

平成21年6月7日~9月20日

平成21年4月12日~9月20日

平成21年6月7日~
　 平成22年3月7日

平成21年4月6日~5月25日

平成21年6月8日~9月17日

平成21年4月9日~9月17日

平成21年4月3日~5月22日

平成21年6月9日~9月18日

平成21年4月14日~9月18日

平成21年4月6日~5月25日

平成21年6月8日~9月17日

※2級は、平成21年度第２期(10~3月)に開講予定です。

3級自動車ガソリン･エンジン受講申込書
（会員用）

3級自動車ガソリン･エンジン受講申込書
（会員外用）

2級ガソリン自動車受講申込書（会員用）

2級ガソリン自動車受講申込書（会員外用）

2級二輪自動車受講申込書（会員用）

2級二輪自動車受講申込書（会員外用）

1級小型受講申込書（会員用）

1級小型受講申込書（会員外用）

3級自動車ジーゼル・エンジン
3級二輪自動車
2級ジーゼル自動車
自動車車体

3級自動車シャシ
2級ガソリン自動車
自動車電気装置

3級自動車ガソリン・エンジン
2級自動車シャシ
1級小型自動車

1．21年用ステッカー
　本年度許可の様式と次年度許可の様式が同一のため、現在、供給している21年用ステッカーをそのまま供給します。

2．22年用ステッカー
　次年度許可の様式（裏面の印刷が「平成23年1月31日を過ぎて貼付していると保安基準違反になります。」となります。）の22年用ステッカーは、平成21年3月上旬から供給する予定です。
　※　昨年11月中旬から供給している、本年度許可の22年用ステッカーは、裏面の印刷が「平成22年4月30日を過ぎて貼付していると保安基準違反になります。」となっています。

3．23年用ステッカー
　平成21年11月中旬から供給する予定です。

4．改良ステッカー及び「ステッカーの剥がし方マニュアル」について
・ステッカーを剥がしやすくするために改良し、改良ステッカーについては、本年2月下旬から供給する予定です。
・「ステッカーの剥がし方マニュアル」を作成し、別途お知らせ致します。

5．その他
　現在、供給している22年用ステッカーは、整備事業者等が自動車の前面ガラスに貼付できる期間が平成21年3月31日までと指定されていること、及び裏面の印刷が「平成22年4月30日を過ぎて貼付していると保安基準違反になります。」となっていますので在庫等にご留意ください。

定期点検整備促進対策要綱

1．日　的
　自動車の適正な点検・整備を通じて、自動車の安全を確保し、公害の防止及び環境の保全を図るため、本要綱により定期点検整備の実施の普及および促進を図る。
　なお、本運動は、自動車点検整備推進運動と連携して実施するものとする。

2．実施期間
　平成21年4月1日より平成22年3月31日までとする。

3．普及・促進対策
　1）自動車使用者に対する保守管理意識高揚のためのPR
　2）自動車使用者に対する自動車の構造および点検・整備に関する知識の向上促進
　3）自動車分解整備事業者等における点検・整備にかかわる受入体制の充実促進
　4）点検整備済ステッカーの貼付

4．実施要領
1）　自動車使用者に対するPR
　　　自動車使用者に対し、定期点検整備の必要性とその励行について、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等マスメディアの活用とポスター、チラシ等の配布及びホームページによりPRする。
　　　　また、日整連等は、マイカー点検キャンペーン等の各種イベントを開催し、自動車の使用者に対し点検・整備の重要性を啓発する。

2）自動車使用者に対する自動車の構造および点検・整備に関する知識の向上促進
　　　自動車使用者に対し、自動車の構造、点検・整備の知識、認識の向上を図るため実車等を使用した点検教室等を開催する。

3）自動車分解整備事業者等における点検・整備にかかわる受入体制の充実促進
　　　自動車分解整備事業者等は、自動車使用者に対して定期点検整備の実施時期をダイレクトメール、電話、訪問等により連絡するとともに、点検・整備時に整備内容、料金等の説明を十分に行い、自動車使用者が整備事業場等を利用しやすいようにする。

　また、日整連等は、整備技能コンクール等を開催し、自動車分解整備業者等の接客マナーおよび技能の向上等受入体制の向上を図る。

4）点検整備済ステッカーの貼付等
　定期点検整備を実施した自動車の前面ガラスに点検整備済を示すステッカーを貼付することにより，、点検整備実施事業場名等を表示し、実施責任を明らかにするとともに、自動車使用者に次回の定期点検整備時期を知らせることによって、定期点検整備の実施の励行を促進する。

　（1）ステッカーの貼付対象車種
　　　普通自動車
　　　小型自動車（二輪車を除く）
　　　軽自動車（二輪車を除く）
　　　大型特殊自動車

　（2）ステッカーの貼付
　（イ）ステッカーは、自動車分解整備事業者、新車販売事業者および特定給油所等が、次の場合に当該自動車に貼付する。
　　　(1)　自動車分解整備事業者が定期点検整備を確実に行ったとき。
　　　(2)　新車販売事業者が新車の販売にあたり納車整備を行ったとき。
　　　(3)　特定給油所等が自家用貨物自動車の6カ月点検・整備または自家用乗用自動車であって．4輪主ブレーキおよび駐車ブレーキがすべてディスク・ブレーキである自動車の12カ月点検・整備（「自動車点検基準」の「自家用貨物自動車等の定期点検基準」または「自家用乗用自動車等の定期点検基準」により行うものに限る。）を確実に行ったとき。

　（ロ）ステッカーは、車室内から見て前面ガラス左側上部（左ハンドル車にあっては右側上部）に1枚を貼付するものとし、運転者の視野を妨げず、検査標章の貼付を妨げない位置に貼付する。
　（ハ）事業者がステッカーを自動車の前面ガラスに貼付できる期間は平成21年4月1日より平成22年3月31日とする。
　（ニ）ステッカーを自動車の前面ガラスに貼付しておける期間は平成23年4月30日までとする。

（3）ステッカーの剥離
　（イ）次回の定期点検整備時期を経過したステッカーは必ず剥がすこと。また、その旨を自動車使用者等に周知徹底すること。
　（ロ）貼付しておける期間を経過したステッカーをそのまま貼付していると保安基準違反となることを自動車使用者等に周知徹底すること。

（4）ステッカーの様式
　　ステッカーの様式は、別紙のとおりとする。

（5）ステッカーの管理
　　各ステッカー取扱い団体および事業者は、配付台帳を備え、厳正な管理を行う。
　　なお、不適正な管理を行った場合にはステッカーの貼付ができなくなることがあります。

5．定期点検整備促進協議会の構成
1）定期点検整備促進協議会は、下記の中央団体をもって構成し、社団法人日本自動車整備振興会連合会をもって代表団体とする。
　　　社団法人　日本自動車整備振興会連合会
　　　社団法人　日本自動車工業会
　　　社団法人　日本自動車販売協会連合会
　　　社団法人　全国軽自動車協会連合会
　　　社団法人　日本自動車連盟
　　　社団法人　全国自家用自動車協会
　　　社団法人　日本バス協会
　　　社団法人　全日本トラック協会
　　　社団法人　全国乗用自動車連合会
　　　社団法人　日本中古自動車販売協会連合会

　2）地方の定期点検整備促進協議会は、中央に準じた構成とし、自動車整備振興会をもって代表団体とする。

6．定期点検整備促進協議会の事務局
　1）中央の事務局は、社団法人　日本自動車整備振興会連合会とし、地方は各都道府県自動車整備振興会とする。
　2）事務局は、次の業務を行う。
　　（1）定期点検整備促進協議会の開催
　　（2）点検整備済ステッカーの発行（中央に限る）および配付
　　（3）その他本要綱の実施のために必要な業務

7．そ　の　他
　1）本要綱は、定期点検整備促進協議会が関係行政省庁の指導を得て推進する。
　2）PRに当たっては、「定期点検整備促進協議会」の名称を用いて行うよう努める。
　3）本要綱の実施のため必要な事項であって本要綱に特段の定めのないものについては、中央および地方の定期点検整備促進協議会で別途定める。

■平成20年度　第２回　自動車整備士技能検定学科試験

学科（筆記）試験問題　（1.33MＢ）

Q.どのようなときに、記入するの？

　　A.入庫車のディーゼル黒煙濃度測定時に故障が発生した場合、記入をお願いします。
　　　 記入後は、東整振事業部までFAXにて報告をお願いいたします。

・特別街頭検査実施期間

平成20年12月31日から平成21年1月1日（2日間）

・検査車両数

総計69台-（内訳）四輪車68台/二輪車１台

・整備命令書交付車両数

総数53台　（交付割合　76.8％）
整備命令書交付における保安基準不適合箇所の主なもの（重複箇所有り）
・着色フィルム等の保安装置関係　　　　　　　27件
・回転部分の突出等の車枠・車体関係　　　　 61件
・マフラーの取り外し等の騒音・排ガス関係　　30件

・特別街頭検査実施場所

　（1都4県:5か所）
首都高速道路　　　　　　　　　 京橋ＩＣ（東京）
中央自動車道　　　　　　　　　 河口湖料金所（山梨）
東関東自動車道　　　　　　　　千葉北料金所（千葉）
首都圏中央連絡自動車道　　青梅ＩＣ付近（埼玉）
一般道路 　　　　　　　　　　　　大洗海岸（茨城）

・自動車検査官の総出動員数

51名
（内訳）
関東運輸局の自動車検査官　25名
自動車検査独立行政法人関東検査部の自動車検査官　26名

1　対応の内容
　○　車種規制適合車を発注した者又はNOx・PM低減装置の装着を受注した者からの願い出により、有効期限を記載した発注済証明書を交付する。
　○　発注済証明書を備え付けている自動車は、条例の規制を遵守（車種規制適合車等の使用、適合車等標章（ステッカー）の表示）しているものとして取扱う。

2　発注済証明書の交付手続きについて
（1）車種規制適合車等でない自動車の代替用に車種規制適合車を発注した場合
　　(1)願出者　　車種規制適合車を発注した者
　　(2)　証明書の交付条件
　　　・車種規制適合車の購入の発注日は、平成20年12月31日以前
　　　・購入した車種規制適合車等の納入予定日は、平成21年1月1日以降
　　(3)　証明書の有効期間
　　　・納入予定日を考慮の上、平成21年1月1日から3ケ月（バス・マイクロバスは6ケ月）以内

（2）車種規制適合車とするためにNOx・PM低減装置の装着を発注した場合
　　(1)　顧出者　　NOx・PM低減装置の装着を受注した者（装置メーカー、装置装着を行う協力整備工場）
　　(2)　証明書の交付条件
　　　・　NOx・PM低減装置の装着の受注日は、平成20年12月31日以前
　　　・　NOx・PM低減装置の装着の納入予定日は、平成21年1月1日以降
　　(3)　証明書の有効期間
　　　・納入予定日を考慮の上、平成21年1月1日から3ケ月以内

3　発注済証明書交付願と発注済証明書の様式
　要綱に記載のとおり

4　発注済証明書の交付の願出の受付開始日
　平成20年12月16日（火）

5　発注済証明書交付願の送付先・聞合せ先
　　〒540-8570　（住所の記載は不要）
　大阪府環境農林水産部環境管理室交通環境課自動車排ガス規制指導グループ
　電話　06-6944-9251（直）

（趣旨）
第1条　この要綱は、車種規制適合車への代替の意思を有する者の責めに帰さない理由により、使用している対象自動車を流入車規制の実施日までに、車種規制適合車に代替（NOx・PM低減装置の装着を含む。）できない場合の措置を定める。

（用語）
第2条　この要綱の用詩の意義は、大阪府生活環境の保全等に関する条例（平成6年大阪府条例第6号）（以下「条例」という。）の定めるところによる。
2　この要綱において「NOx・PM低減装置」とは、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の量を、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量の削減等に関する特別措置法（平成4年法律第70号）第13条第1項の窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準に適合する量に低減することができる装置をいう。
3　この要綱において「車種規制適合車への代替の意思を有する者」とは、対象自動車の所有者又は使用者であって、条例第40条の15の規定を遵守するために、車種規制適合車の購入又は当該対象自動車へのNOX・PM低減装置の装着を平成20年12月31日までに発注した者をいう。

（発注済証明書の交付の願い出）
第3条　次の各号に掲げる者は、発注済証明書の交付を願い出ることができる。
　一　車種規制適合車への代替の意思を有する者のうち車種規制適合車を購入する者であって、当該車種規制適合車が平成20年12月31日までに納入されないもの
　二　車種規制適合車への代替の意思を有する者からNOx・PM低減装置の装着を受注した者であって、当該受注に対し平成20年12月31日まで納入ができないもの
2　前項の願い出は、次に掲げる事項を記載した発注済証明書交付願（様式第1）を大阪府環境農林水産部環境管理室長（以下「室長」という。）に提出して行わなければならない。

　一　自動車の登録番号
　二　車台番号
　三　使用者の氏名又は名称
　四　使用者の住所
　五　使用の本拠の位置
　六　車種規制適合車の発注又はNOx・PM低減装置の装着の受注の年月日
　七　車種規制適合車の購入又はNOx・PM低減装置の装着の別
　八　メーカー名及び型式
　九　納入予定年月日
　十　条例施行日までに納入が困難な理由

3　前項の発注済証明書交付願には、次に掲げる書面を添付しなければならない。
　一　車検証の写し
　二　契約書又は受注書（受注内容及び納入予定日が明記されているものに限る。）の写し
　三　条例施行日までに納入が困難であることを証する書面
　四　NOx・PM低減装置の装着のうち、排ガス試験を必要とする場合にあっては、排ガス試験を実施機関が発行する試験依頼を受け付けたことを証する書面

（発注済証明書の交付）
第4条　室長は、前条第1項の願い出に相当な理由があると認めるときは、その有効期限を記載した発注済証明書（様式第2号）を交付する。
2　前項の有効期限は、原則として、納入予定年月日を考慮の上、条例施行日から3ケ月間（車種規制適合車である乗合自動車の購入にあっては6ケ月間）の範囲とする。

（発注済証明書の備付け）
第5条　発注済証明書の交付を受けた対象自動車の使用者は、当該対象自動車を使用して対策地域を発地又は着地とする運行をするときは、当該発注済証明書を当該対象自動車の車内に備え付けておかなければならない。

2　発注済証明書を備え付けている対象自動車は、条例第40条の15及び条例第40条の16第1項の規定の適用に当たり、車種規制適合車等を使用するとともに適合車等標章を表示して運行しているものとして取り扱う。

（発注済証明書の失効）
第6条 有効期限を経過した発注済証明書は、失効する。

附　則
この要綱は、平成20年12月16日から施行する。

　第1回

　●試験の種類
　二級ガソリン（学科）、二級ジーゼル（学科・実技）、二級二輪（学科）、三級シャシ（学科）、三級ガソリン（学科・実技）、三級ジーゼル（学科）、車体（学科）

　●受付（学科及び実技）
　　 平成21年8月3日（月）から
　　 平成21年8月7日（金）まで

　●試験の期日
　　 (筆記)平成21年10月4日（日）
　　 (実技)平成22年 1月17日（日）

　第２回

　●試験の種類
　一級小型(学科（筆記・口述）・実技)、二級ガソリン（学科）、二級ジーゼル（学科）、二級シャシ（学科）、三級シャシ（学科）、三級ガソリン（学科）、三級ジーゼル（学科）、三級二輪（学科）、電気装置（学科）、車体（学科）

　●受付（学科及び実技）
　　 平成22年1月18日（月）から
　　 平成22年1月22日（金）まで

　●試験の期日
　　 (筆記)平成22年3月21日（日）
　　 (口述)平成22年5月 9日（日）
　　 (実技)平成22年8月22日（日）

3級自動車ジーゼル・エンジン
3級二輪自動車
2級ジーゼル自動車
自動車車体

3級自動車シャシ
2級ガソリン自動車
自動車電気装置

3級自動車ガソリン・エンジン
2級自動車シャシ
1級小型自動車

　　　　　年末の検査業務：平成20年12月26日（金）までです。
　　　　　年始の検査業務：平成21年１月5日（月）からです。

　　　　　受検日：平成21年１月5日（月）
　　　　　インターネット車検予約受付開始日時： 平成20年12月17日（水）午後5時から