お知らせ詳細

自動車登録番号、車台番号のどちらか一方の明示で、登録情報を電子的に取得することを可能としてほしい。

不正な登録情報の取得の防止及び個人情報保護の観点から、請求の際には、自動車登録番号に加え車台番号の明示を求めることとします。ただし、国又は地方公共団体が法定事務又は業務の遂行に必要な場合等については例外とすることとしています。

現在証明書だけでなく、詳細証明書の登録情報についても電子的に提供を受けられるよう対応してほしい。

今般の登録情報を電子的に提供するに当たっては、セキュリテイの確保等の観点から、自動車登録ファイル（ＭＯＴＡＳ）の原簿ファイルとは別に、外部からのアクセスに対応可能なデータベースを構築することとしていますが、詳細証明書で提供されている保存記録ファイルについては、過去の所有権移転等の履歴等が蓄積していることから情報量が膨大であり、その情報提供のためのデータベースを構築するには多大な時間と費用を要することなどから、当分の間、道路運送車両法第２２条第３項の登録情報には、保存記録ファイルに記録されている事項に係るものは含まない旨の経過措置を道路運送車両法施行令改正の際に設けたところです。

販売促進資料としても活用できるよう登録情報を電子的に取得したい。

統計目的等であって所有者等情報の個人情報を含まない登録情報を取得しようとする場合には、自動車登録番号又は車台番号以外の条件の明示で、電子的に提供することを可能としているところです。

登録情報の電子的提供制度における本人確認等は出来るだけ簡便な方法で行い、利用しやすいシステムでお願いしたい。

国土交通大臣による審査後、登録情報提供機関よりＩＤ及びパスワードを付与された委託者は、当該ＩＤ及びパスワードを利用することで、登録情報提供機関を通じて登録情報を電子的に取得することを可能としているところです。

登録情報の電子的提供について、安価な価格設定でお願いしたい。

登録情報提供機関が国に納めるべき手数料の額については、道路運送車両法関係手数料令を改正したところであり、登録情報を電子的に提供する場合にあっては、登録事項等証明書を交付する場合に比べ、人当経費（個々の手続を１件処理するために必要な運輸支局等の現場業務執行職員の人件費）が不要となります。
したがって、新手数料の額は、例えば、現在証明書については300円から200円に、一括証明書（所有者等情報あり）については400円から200円になり、人当経費が不要である分、書面を交付する場合より電子的に提供する場合の方が安くなっています。

【参考】これまでの経緯

1. 三菱ふそうの調査概要

（１）ダンプ等の後輪２軸駆動車及びホイールベース延長改造車についてサンプリング調査及び重点点検を実施
　サンプリング調査
　ホイールベース延長改造車10台について、亀裂発生原因究明のための詳細調査を実施し、プロペラシャフトのガタ量とクラッチハウジングの亀裂の関係について分析した。
　重点点検
　ダンプ等の後輪2軸駆動車及びホイールベース延長改造車7,462台について、リコール作業ミス、プロペラシャフトのガタ及びクラッチハウジングの亀裂等の有無を点検したところ、プロペラシャフトのガタ等が285台確認された。（リコール作業ミス52台、点検時のプロペラシャフトのガタの見落とし等のおそれのあるもの233台）

（２）これまでに破断・亀裂が発生した以下の12台の車両について原因究明を実施
　 後輪２軸駆動車 ホイールベース延長改造車 その他
5月23日までに破断・亀裂が発生6台(うち破断1台) 2台 0台
5月23日以降に破断・亀裂が発生3台(うち破断1台) 0台 1台

2. 原因究明の結果及び三菱ふそうの対応
　 (1)ホイールベース改造車のうち、プロペラシャフトが1本のもの（亀裂発生1台）

※ ホイールベース延長改造車のうちプロペラシャフトが1本のもの175台、うちリコール対象6台
※ ホイールベース短縮改造により2又は3本のプロペラシャフトを1本にしたもの194台、うちリコール対象18台

　　(2)　(1)以外の車両（亀裂発生11台、うち破断2台）

3. 国土交通省の対応
　国土交通省は三菱ふそうに対し、早期にリコール届出等を行うとともに、三菱ふそう系販売店のメカニックに対して徹底した再教育を実施するよう指示しました。
　今後、国土交通省は三菱ふそうに対し、３．の「三菱ふそうの対応」が適切に実施されているか、立入検査等の機会を捉えて監視していきます。

1. 事案の概要
　道路運送車両の保安基準（以下「保安基準」という）において、平成18年1月1日以降に製作された自動車については、前面又は後面に備える方向指示器が、断線、球切れ等の故障により正常に作動しなくなった場合に、点滅回数を変化させるなどにより、運転者席の運転者がその旨を確認できる装置を備えなければならないと規定されています。
　車両運搬車や塵芥車等の構造が特殊な車両については、より安全性を向上するために自主的に補助方向指示器の増設等の架装を行っていますが、今般、保安基準の改正内容について理解が不十分であったため、方向指示器の故障を運転者が確認できない自動車を販売したものです。
　なお、平成18年1月1日以降に製作された自動車がリコールの対象となります。

2. 届出者及び対象台数
　別紙のとおり

3. 国土交通省の対応
　(1)本日リコール届出を行った各架装事業者に対し、改善措置を早急に講じるよう指示をするとともに、社内の業務処理体制を見直すこと等により再発を防止するよう指導しました。
　(2)架装事業者等の団体である（社）日本自動車車体工業会に対し、保安基準を十分理解したうえで自動車の架装を行うことを関係者に徹底するとともに、保安基準が改正された際には関係者に改正内容を十分周知するよう要請しました。

＜意見募集要領＞
１．意見募集対象
「制動装置及び前照灯に係る審査事務規程の一部改正の概要」について
（内容については、自動車検査独立行政法人ホームページをご参照下さい）

２．意見送付要領
住所、氏名、職業（会社名又は所属団体名）、電話番号を明記の上、次のいずれかの方法で送付して下さい。

　（１）ファクシミリの場合
ファクシミリ番号：03-5363-3347
自動車検査独立行政法人業務部業務課 あて
ファクシミリでのご意見の送付の場合は別添をご参照ください。

　（２）郵送の場合
〒160-0003 東京都新宿区本塩町8-2 住友生命四谷ビル4F
自動車検査独立行政法人業務部業務課 あて
郵送でのご意見の送付の場合は別添をご参照ください。

　（３）電子メールの場合
電子メールアドレス：gyoumuka@navi.go.jp
自動車検査独立行政法人業務部業務課 あて
電子メールでの御意見の送付の場合はテキスト形式として下さい。
電話による御意見は受け付けかねますのでご了承願います。

３．意見募集期限
平成19年11月16日から平成19年12月15日まで（※必着）

４．注意事項
御意見に対しては個別に回答はいたしかねますこと及びいただいた御意見の内容については、住所、電話番号及び電子メールアドレスを除き公開される可能性があることをご承知おき下さい。（匿名を希望する場合は、意見提出時にその旨お書き添え願います。）


問い合わせ先
自動車検査独立行政法人業務部業務課 技術課
電話 03-5363-3519 (業務課)
　　　 03-5363-3573 （技術課)

トレーラのディスク・ホイールの破断事故防止について

　標記については、平成19年9月14日付け国自審第1201号、国自整第91号により通知したところですが、今般、東急車輌製造?から同社製大型トレーラ※のディスク・ホイールに係る調査結果と今後の対応について、中間報告がありました。
　本報告によると、ディスク・ホイールの亀裂は、車両総重量別では35~36トンのものに、車型別にはTU（ダンプトレーラ）及びTF（平床トレーラ）に多く発生しているとのことでした。
　 また、現在、亀裂の発生原因の特定には至ってはいませんが、亀裂の破面は疲労破壊の形態を示しており、亀裂の有無を点検することにより脱輪事故を未然に防止できると考えられるため、運行の安全を確保する観点から、大型トレーラの使用者に対し、ディスク・ホイール亀裂に係る注意喚起を引き続き推進し、点検未実施車両のフォローを継続するとのことでした。
　国土交通省としては同社に対し、早急に原因究明を行うとともに、当面の対応として、使用者にダイレクトメール等による注意喚起を再度行い、ディスク・ホイール亀裂点検を徹底するよう改めて指示したところです。

東急車輌製造?製大型トレーラが入庫した場合には、同社の取扱い説明書に記載された点検要領（別紙2）によりディスク・ホイールの亀裂の有無について確実に点検し、亀裂を発見した場合には速やかに同社(別紙3)に連絡するよう改めて周知方願います。

　また、点検の結果、亀裂を発見した場合は速やかにの東急車輌製造?に連絡するようお願い致します。

1．証紙の発行と名称
　自動車検査独立行政法人（以下「検査法人」という。）が行う基準適合性の審査費用については、平成19年3月30日に公布された「自動車検査独立行政法人法及び道路運送車両法の一部を改正する法律」及び平成19年10月17日に公布された「道路運送車両法関係手数料令の一部を改正する政令」により、平成20年1月4日以降、検査法人に直接納付して頂くこととなりました。
　これに伴い、検査法人が「自動車審査証紙」と称する証紙を発行することとしました。

2．「自動車審査証紙」の種類とデザイン
　証紙の種類は、以下の4種類（1,400円、1,300円、300円、100円）です。
　証紙のデザインは、検査法人のロゴ・マークを中心に、彩紋、唐草等を取り入れたものです。
　また、地球の図柄の周りに微小文字を配置していること等の偽造防止対策が取られています。
　なお、これらの証紙は、現在、印刷等の準備作業中であり、販売方法、販売時期については、改めて発表いたします。

情報件数※1

(事業者特定可能情報:754件)

(事業者特定不可能情報:9件)

立入等業者数

618業者(延べ立入等回数　654回)

分解整備実施あり

87業者（警告書交付83業者※3）

要継続調査※2

407業者

分解整備実施なし

124業者

告発

0

認証取得業者

10業者

1．リコール届出件数は、300件（309件・3％減）であり、前年度より９件減少したが、特殊車の届出が50件あったことなどにより依然として高水準で推移している。
　リコール対象台数は、6,968千台（5,663千台・23％増）であり、過去最高の平成16年度に次ぐ台数であった。

2．車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車115件（117件・2％減）、貨物車69件（100件・31％減）、乗合車31件（46件・33％減）、特殊車50件（66件・24
％減）と前年度より減少したが、二輪車については、30件（24件・25％増）と増加した。

3．国産車については、203件（227件・11％減）、6,295千台（5,407千台・16％増）であり、届出件数は前年度より減少したが、対象台数は増加した。これは、生産開始から不具合発生までの期間が長くなったことにより、多くの車両が販売された後に届出されたため、対象台数が増加したためだと考えられる。
　 輸入車については、97件（82件・18％増）、673千台（256千台・163％増）であり、届出件数及び対象台数はともに前年度より増加しており、特に対象台数の増加が著しい。これは、１届出で対象台数が455千台を超える二輪車の届出があったことが一因である。

4．リコール届出件数の内容を装置別に見ると、制動装置56件（50件・12％増）、動力伝達装置件52件（61件・15％減）、原動機45件（53件・15％減）、電気装置28件（35件・20％減）、燃料装置24件（38件・37％減）、車枠・車体22件（12件・83％増）、灯火装置20件（19件・5％増、かじ取装置18件（24件・25％減））、緩衝装置18件（23件・22％減）、乗車装置18件（11件・64％増）、走行装置15件（16件・6％減）、排出ガス発散防止装置7件（2件・ 250％増）の順となっている。

5．国産車の不具合発生原因は、計に係るものが161件（202件・20％減）で全体の69％（73％）を占め、製造に係るものが72件（75件・4％減）で全体の31％（27％）となっている。設計に係る不具合の要因では、評価基準の甘さが全体の36％（36％）と最も高くなっている。
　 平成１４年度の割合と比較すると、設計に係るものが55％から69%に増加し、製造に係るものが45％から31%に減少している。

6．国産車の生産開始から不具合発生までの期間は、平均42.9ヶ月（37.1ヶ月）であり、前年度よりやや長くなっている。
　 また、平成１４年度の平均27.2ヶ月と比較すると大幅に長くなっている。これは、比較的初期に発生する製造に係る不具合よりも、長期間の使用により発生する設計に係る不具合が増加したためであると考えられる。

7．国産車の不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均16.5ヶ月（24.6ヶ月）であり、前年度より短くなっている。これは、三菱ふそうトラック・バス?による過去の案件処理の影響が少なくなったためであると考えられる。
　 一方、平成１４年度の平均9.2ヶ月と比較すると長くなっている。これは、原因究明に時間を要する設計に係る不具合が、製造に係る不具合に比べ増加したためであると考えられる。
（注）カッコ内は、前年度の数字又は前年度からの増減を示す。