日整連、「指定工場における検査機器の共同使用等に係る要望」を国交省へ提出 - 2015/01/01 ディーゼル車の排ガス検査の高度化を図るべく、現行の黒煙測定器による黒煙濃度測定に代えて「オパシメータ」を使用したＰＭ測定の検査が導入される。
日整連では、「オパシメータ」を使用したＰＭ測定の検査の導入にあたって、各整備振興会からの意見要望を踏まえ、検査機器の共同使用等に関する要望書を平成19年7月17日、国土交通省整備課長へ提出した。
日整連第19-151号
平成19年7月17日
国土交通省自動車交通局技術安全部
整備課長 清谷 伸吾 殿
社団法人日本自動車整備振興会連合会
専務理事 下平 隆
指定自動車整備事業における検査機器の共同使用等に係る要望について
拝啓 時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
さて、自動車整備業界は、度重なる規制緩和による車検期間の延長及び定期点検項目の削減等により非常に厳しい経営環境にあります。
このような状況の中で、オパシ認証ディーゼル車の排出ガス測定において、オパシメータを使用したPM測定の検査が導入されます。
つきましては、下記について要望しますので、指定整備事業場の厳しい経営環境を考慮いただき特段のご配慮を賜るようお願い申し上げます。
敬具
記
1．「自動車分解整備事業の認証及び指定自動車整備事業の指定に係る取扱い及び指導の要領について（依命通達）」（平成14年7月1日付け国自整第63号）の別添1、II、2の規定による添付書面について、精査いただき簡素化いただきたい。
2．同通達の第1節、2、（3）、ウの規定中「ただし、炭化水素測定器及び黒煙測定器の使用に係る契約についてはこの限りではない。」について、オパシメータの使用に係る契約を追加していただきたい。
3．同通達の別添2、3、3-1、イの規定により現車作業場で行えることとされている検査に、オパシメータにより行う検査を追加していただきたい。
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平成19年7月28日（土）、29日（日）
目黒区民センター（第44回目黒区商工まつり）
国交省、「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」強化月間における街頭検査の実施結果（速報）
国土交通省は、平成19年６月の「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間中に、警察庁、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会などの協力を得て、不正改造車の摘発と自動車ユーザーへの啓発に重点を置いた街頭検査を、全国で１８６回実施し、１９，２０４台について検査を行った。
その結果、約１０．２％の１，９５７台に保安基準不適合箇所などがあったことから、自動車ユーザーに対し改善の指導を行った。
このうち、窓ガラスへの着色フィルムの貼付、灯光色違いの灯火器の取付けなどの不正な改造を行っていた車両は５５１台あり、その場で改善措置を講じた車両等以外の４３０台に整備命令書を交付し、必要な整備を命じた。
なお、硫黄分濃度分析器による燃料に関する検査については、４４４台実施し、その結果、不正軽油（規格外の燃料）の使用が判明した６台について、適正な燃料を使用するよう文書による警告を行った。
▼ 整備命令交付４３０台の主な不正改造内容は、以下のとおり。
・ 着色フィルム等の貼付 ８８件
・ 不適切な灯火器 １３１件
・基準不適合マフラーの装着 ２１件
・さし枠の取付け １０件
■不正改造の主な事例 
国土交通省は、トヨタ自動車（株）から申請のあったプラグインハイブリッド車（※）について、平成19年７月２５日、道路運送車両の保安基準第５６条第４項に基づく試験自動車として初めて国土交通大臣認定を行った。
これにより、プラグインハイブリッド車が国内で初めて公道を走行することになる。
プラグインハイブリッド車は、大気汚染、地球温暖化を防止するための有効な手段の１つである。その普及に向けた環境整備のため、国土交通省として、９月を目途に排出ガス・燃費測定方法などの技術基準を整備するための検討会を設置する予定。
大臣認定を受けたプラグインハイブリッド車の公道走行によって得られたデータは、技術基準の整備に活用される。
※プラグインハイブリッド車
プラグインハイブリッド車は、ハイブリッド車に対し外部電源からの電気を車両側のバッテリーに充電することで、電気自動車としての走行割合が増加、これにより、ガソリンの消費量が減少し、大気汚染、地球温暖化の防止に効果がある。
■大臣認定を行ったプラグインハイブリッド車の概要
平成19年７月18日(水)、関東運輸局東京運輸支局では品川管内において、街頭検査を実施した。
当日は東京運輸支局や自動車検査独立行政法人、東整振品川支部等の関係団体から30名を超える人数が参加し、排気ガス汚染濃度や不正改造有無等の検査が実施された。
47台の車両を検査した結果、３台(ダンプ2台、一般車1台)に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。
経済産業省は、一般消費者に対する訪問販売等を規制する特定商取引法について、消費者トラブルの実態に応じ、これまでその対象商品・役務が追加指定してきたが、更に対象商品・役務を拡大するため、この指定取引・役務制の廃止（ネガリスト化）の可能性について検討し、パブリックコメントを募集している。
また、日整連では、特定商取引地における指定取引・役務制の見直しについての背見及び自動車整備が対象となった場合の影響等について、別添に概要を示した。
「特定商取引法」の内容は、経済産業省のウェブサイトに掲載されている。
(注)ネガリスト化とは、特定商取引法における指定取引・役務の対象を「対象リスト方式」から「対象外リスト以外は全て対象とする方式」とすることをいい、現在、自動車整備は指定取引・役務の対象となっていないものの、今後対象となった場合、大きな影響を受けることも予想される。
【別添】
■特定商取引法における指定取引・役務制の見直しについて
□意見提出用紙
ＪＡＦと警察庁は、去る平成１９年5月26日（土）から6月4日（月）の間、全国各地で自動車乗車中の６歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況」等の合同調査を実施した。
その結果（要旨）は、以下の通り。
チャイルドシートの使用状況は、全国101ヵ所で13,095人の子どもを対象に実施。その結果「6歳未満の子どもの使用率は46.9％(前年49.4％)」で、4年連続で5割を下回った。
その使用率を年齢層別で見ると、乳児用シートを使用する「1歳未満が73.7％」、幼児用シートを使用する「1歳~4歳が47.2％」、学童用シートを使用する「5歳が25．0％」と、年齢層が上がるにつれて使用率が低くなる傾向にあった。 一方、チャイルドシートの取付け状況は、全国3地域（東京・愛知・大阪）で実施。その結果、正しく安全に取付けられていたものは、「乳児用シートが26.9％」、「幼児用シートが23.5％」と、取付け状況の不備が目立った。 ＪＡＦでは引き続き、子どもの安全を守るため、後席シートベルトの着用推進と併せ、チャイルドシートの正しい使用方法に関する啓発活動を積極的に進めていくとしている。
【資料】
■ ｢2007年チャイルドシート使用状況全国調査｣結果（PDF）
【関係リンク】
□JAFニュースリリース
去る平成19年７月７日（土）、東京都自動車整備教育会館において、「第11回東京都自動車整備技能競技大会」を開催した。
当日は、 多数のご来賓や応援者が見守るなか、ブロック予選を勝ち抜いてきた精鋭５チームが、「アドバイザー競技」と「実車実技競技」により、日頃の研鑽の成果を競い合った。
その結果「多摩ブロックチーム（並木孝明選手：正和モータース（株）、川鍋幸文選手：（有）共栄自動車販売 ）」がみごと金賞の栄に輝いた。
金賞受賞チームは、来る11月１０日（土）東京ビックサイトにおいて開催される「第16回全日本自動車整備技能競技大会」へ「東京代表チーム」として出場することとなる。
| 順位 | チーム | 選手名 | 事業場 |
| 金 賞 | 多摩ブロック（村山大和支部） | 並木 孝明 | 正和モータース（株） |
| 川鍋 幸文 | （有）共栄自動車販売 |
| 銀 賞 | 品川ブロック（世田谷支部） | 岡田 宏孝 | （株）河野自動車 |
| 恩田 隆浩 | 城南モーターサービス（株） |
| 銅 賞 | 八王子ブロック（大多摩支部） | 久保田 修平 | （有）久保田自動車 |
| 木水 健 | KIMIZUMOTORS |
| 技能賞 | 練馬ブロック（板橋支部） | 北本 健司 | （株）北本ディーゼル |
| 河原 聡 | （有）カワハラオート |
| 敢闘賞 | 足立ブロック（墨田支部） | 金子 征利 | 坂本自動車（株） |
| 實松 憲司 | 坂本自動車（株） |
自動者検査独立行政法人は、同法人の第１期中期目標期間（平成14年7月~19年3月）における事業実績の概要を公表した。
公表内容は以下の通り。
I 概況
（１）中期目標期間中に全国93か所の検査部及び事務所において、41,071,273件の保安基準適合性審査を実施した。このうち、ユーザー（受検代行者を含む。）の受検件数は、32.4％にあたる13,302,118件であった。
また、街頭検査については、443,230件（目標達成率110.8％）を実施した。この結果、法人が実施した保安基準適合性審査件数は、合計41,514,503件であった。
（注）１．新規検査には予備検査を含む。
２．16年度以降の街頭検査には検査場等での整備確認の件数を含む。
（２）自動車の安全・環境基準の強化・拡充に係る法令改正への対応及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。また、その内容を広く周知するため、法人ホームページに最新の規程全文、改正の概要及び新旧対照表を掲載するとともに、関係団体等への説明会を実施した。
（３）不正改造車や基準不適合車を排除するため、新たに、各地で開催されるカスタムカーのショウにおいて、基準に適合しない不適切な改造車や部品・用品に対する不正改造防止の啓発活動を行うとともに、カー用品ショップにおける販売部品・用品の実態調査を実施し、基準に適合しないか又は取付位置や取付方法により基準に適合しなくなるおそれのある自動車部品やカー用品に対する不適切な表示や販売方法等についての啓発活動を行った。
また、大型車等の二次架装による不正受検を防止するため、新規検査時に自動車の外観及び架装状態等の画像データを取得・保存するとともに、画像データから自動車の寸法を自動で測定することができるシステムを試験的に設置し、同システムの試験運用を踏まえ、同様のシステムを全国配備するための仕様について検討を行った。
（４）中期目標に従い、次のとおり審査施設及び設備を整備した。
(1) 中国検査部、奈良事務所及び福山事務所の３検査場を移転・新築した。また、老朽化した長岡事務所検査場及び相模事務所の自動車検査場を建て替えるとともに、湘南事務所の審査コースを１コース増設し、静岡、三重、埼玉及び八王子事務所に二輪車審査コースを増築した。
(2) 受検者が安全かつ快適に受検できるよう、また、検査場環境の改善を図るため、4輪同時測定式小型用自動方式検査用機器(マルチテスタ)56基の新設・更新、大型小型兼用及び小型用自動方式検査用機器44基の更新、ＤＳコース用検査機器6基の更新、二輪コース用検査機器10基の新設・更新を行うとともに、検査用機器の更新に合わせて、必要な審査上屋床面78か所等の改修を行った。
なお、設置後10年以上経過した検査機器の割合は、平成15年度の30.8％に対し平成18年度末では33.4％となっており、特に、大型小型兼用自動方式検査用機器については、28.1%から37.1％と著しく増加しており、今後の検査用機器の老朽化が懸念されるところである。
また、新設・更新した検査用機器には検査コースにおける受検者案内用の音声誘導装置を設置するとともに、見学者通路を18か所に設置した。
(3) ディーゼル車の排出ガス規制強化に伴い、黒煙検査の充実・強化を図るため、測定の効率化を図った改良型黒煙測定器を全国で273台配備し、総保有数を312台とした。
II 個別の取組状況
（１）業務運営の効率化に関する事項として、以下の事業を実施した。
(1) 各事務所等の検査要員について、平成15年度に策定した再配置計画に基づき、11名の要員削減等を行うとともに、業務量の変化に伴い、要員削減対象事務所の変更を行った。
(2) 業務改善の提案等、職務上顕著な貢献のあった17件21名を対象に表彰を行い、職員の業務への取組意欲の向上を図った。
(3) 経理事務をはじめとした管理・間接業務の効率化について、外注や情報システムの活用、本部で一括契約や節電の徹底等を行うことにより、経費削減努力を行った。
（２）サービスの向上と確実な審査実施に向けて、以下の事業を実施した。
(1) 厳正かつ公正・中立な審査業務実施の徹底を図るため、全国において発生した2,804件の不当要求事案に適切に対応するとともに、事務所と警察署との連携強化、各事務所における緊急時対応訓練の実施、警備員の配置等により管理・責任体制の徹底を図った。
また、不正受検に係る情報収集に努めるとともに、各事務所の実態等を踏まえた不当要求防止対策を強化するため、法人本部及び検査部による調査指導を159回実施した。
(2) 基準の強化・拡充に係る法令改正の法人規程への取入れ及び審査における細部取扱いの統一・明確化を図るため、審査事務規程を40回にわたり改正した。
(3) 法人の使命と役割を広く周知し、検査に関する理解の向上を図るため、平成16年度に制定した法人の「運営の基本理念」、「キャッチフレーズ」、「ロゴマーク」及び「イメージカラー」をパンフレット、検査制服・制帽、看板等に積極的に活用し、ＣＩ活動を推進した。
(4) 厳正かつ確実に審査業務を遂行するため、中央実習センターにおいて検査職員に対する研修を実施し、研修時間については、平成15年度の649時間に対し、18年度は909.75時間と40.2パーセントの増加となった。また、新規採用者導入研修を充実するとともに、精神衛生管理等の教養科目や低公害車に関する講義を導入するなど、研修内容を見直した。
(5) 保安基準に不適合な自動車や不正に改造した自動車を排除するため、443,230件の街頭検査を実施し、40万件の目標を達成した。
(6) 自動車の安全確保・環境保全のため、春秋の全国交通安全運動、不正改造車排除運動、点検整備推進運動、ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン等に参画し、運動期間中の街頭検査や黒煙検査の強化、点検勧告発令のための摩耗劣化部位の通知等の支援・協力を行った。
(7) ディーゼル黒煙検査の充実強化を図るため、改良した黒煙測定器を増設し、最新規制の黒煙汚染度合25％以下が適用されるディーゼル車について検査機器による全数検査を行うなど、検査機器による計測を強化した。また、検査場内に滞留する黒煙を効果的に排除するため、全国66か所の検査場に黒煙処理装置を設置する等の対策を講じた。
(8) 審査業務の国際化の観点から、CITA（国際自動車検査委員会）の総会に役職員を３回派遣するなどCITAの活動に参画し、諸外国と検査方法について情報交換を行った。
(9) 海外技術支援として、JICAプロジェクト等による研修生45人を受け入れ、研修を行った。
III 中期目標期間収支
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【参考資料】
■第１期中期目標期間における事業実績をお知らせします(自動車検査独立行政法人リンク）
自動車検査独立行政法人は2007年1月から5月にかけて、全国主要都市で開催された5つのカスタムカーショウに自動車検査官等延べ38名を派遣して展示車両を調査した結果を発表した。
発表内容は以下の通り。
1．自動車検査独立行政法人は、昨年に引き続き、1月から5月にかけて、全国主要都市で開催された5つのカスタムカーショウ（東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンド、札幌オートサロン）に自動車検査官等延べ38名を派遣し、展示された車両1,912台のうち、保安基準に適合しない又は適合しなく なるおそれがあるにもかかわらず、公道走行できない旨を明示していなかった展示車両150台の出展者及び自動車部品を展示した9社に対し、文書により注意を喚起しました。
2．2年目を迎えた今回のカスタムカーショウにおいて、昨年と比較し、出展者の不正改造車に対する理解も深まり、公道走行できない車両に「公道走行不可」等の表示が適切に行われたほか、主催者等による自主的な啓発活動も見受けられるなど、概ね適正なショウ運営が図られていると考えられます。
これらの結果、不適切な表示等を行っている車両数が昨年の298台から約半数の150台、装置毎の基準不適合箇所数も408件から285件と大幅な減少を示し、不正改造防止の啓発に大きな成果がありました。
3．しかし一方では、前回指摘を受けながら今回も改善策を講じない出展者や、登録番号標（ナンバープレート）付き車両を保安基準に適合しない状態で展示している例が依然として一部に見受けられたことは、今後の課題として残りました。 前回及び今回の主な保安基準不適合箇所は次のとおりです。 〔H18〕(1)灯火の色等(29%）
(2)窓ｶﾞﾗｽ貼付物(21%)
(3)回転部分の突出(19%)
(4)ｴｱ･ｽﾎﾟｲﾗの突出(18%)
| 〔H19〕(1)窓ｶﾞﾗｽ貼付物(31%)
(2)ｴｱ･ｽﾎﾟｲﾗの突出(23%)
(3)回転部分の突出(22%)
(4)灯火の色等(8%) | |
同法人は、「健全な車社会の実現を目指し、他のカーショウへの展開も視野に入れながら、今後もカスタムカーショウにおける啓発活動に取り組み、社会から迷惑車両を排除し、交通社会の秩序維持に努める」としている。
※東京オートサロン2007における自動車検査独立行政法人の活動
■カスタムカーショウで不正改造車に注意喚起(自動車検査独立行政法人リンク）
■自動車灯火類調査の実施について
・自動車の前照灯、車幅灯、尾灯、制動灯を目視で確認し、灯火類の異常の有無を調査。
・会報誌「整備inTokyo」平成19年度の記事として、毎月1回主要幹線道路において調査実施。 ●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む）
●調査台数：1,100台（乗用車1,000台、非乗用車100台）
※乗用車と非乗用車の区別は、目視により外観で区別。（「バス」「荷台付き車両」「建設車両」等は「非乗用車」とし、それ以外を「乗用車」とした）
※二輪車については調査対象外とした。
●調査方法：目視による灯火類の異常を調査。
●調査事項：前照灯（補助前照灯含む）、車幅灯、尾灯、制動灯（補助制動灯含む） |
■第4回調査
~1,100台中46台(4.2%)の車両に、灯火類の異常を確認~
◆調 査 日：平成19年6月18日(木) 17:20から21:05まで
◆調査地点： 昭島市拝島町１丁目８番地（16号線歩道橋上）
◆調査結果：
| 1,100台中46台(4.2%)の車両に、灯火類の異常を確認 |
正常 | 異常 | 合計（単位：台） |
1,054台 | 46 台 | 1,100台 |
（単位：台） | 合 計 | 内 訳 |
乗用車 | 非乗用車 |
正常 | 異常 | 合計 | 正常 | 異常 | 合計 | 正常 | 異常 | 合計 |
1,054 | 46 | 1,100 | 965 | 32 | 1,000 | 89 | 11 | 100 |
| 内訳 | ヘッドライト | 1,087 | 13 | 1,100 | 988 | 12 | 1,000 | 99 | 1 | 100 |
| 車幅灯 | 1,089 | 11 | 1,100 | 995 | 5 | 1,000 | 94 | 6 | 100 |
| テールランプ | 1,084 | 16 | 1,100 | 985 | 15 | 1,000 | 99 | 1 | 100 |
| ブレーキランプ | 1,094 | 6 | 1,100 | 997 | 3 | 1,000 | 97 | 3 | 100 |
| ◇球切れ以外の異常（保安基準違反事例） |
| 乗用車 | ・制動灯部レンズ割れ‥1台
・レンズ色透明白色球‥１台 |
国土交通省は、自動車分解整備業の現状及び経営状況等の実態を把握し、同事業に係る行政全般の基礎資料として活用することを目的として実施した「平成18年度自動車分解整備業実態調査」の結果概要を公表した。
内容は以下の通り。
調査時点
平成18年6月末現在。売上高等については、平成18年6月末に最も近い決算期分。
調査結果の概要
道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、平成18年6月末現在の全事業場から、業態別・規模別に抽出した1割の事業場を対象として調査を行い、その調査データから全体の数値を算出。
(1) 事業場数
調査時点における事業場数は、89,239事業場で、前年と比較すると279事業場（0.3％）の増加。増加傾向は続いているが、増勢はやや鈍化している。
(2) 総整備売上高
総整備売上高は6兆945億円で、前年と比較すると1,384億円（2.3％）の増加。4年連続で対前年度比は増加し、5年ぶりに6兆円台に達したことから、回復傾向にあるといえる。
作業内容別では、「車検整備」が3.2％、「事故整備」が1.8％、「その他整備」が2.3％増加となっています。「定期点検整備」は、専業・兼業が減少しているなか、ディーラーは微増。
売上高の構成比率は、専業・兼業は「車検整備」の割合が高く、ディーラーは「その他整備」の割合が最も高い。
(3) 整備関係従業員数
整備関係従業員数は539,398人で、前年と比較すると1,425人（▲0.3％）の減少。
(4) 整備要員数及び整備士数
整備要員数は390,515人で、前年と比較すると1,825人（0.5％）の増加。うち整備士数については331,946人で、前年と比較すると738人（▲0.2％）の減少。
また、整備要員数に対する整備士数の割合（整備士保有率）は85.0％で前年と比較すると0.6ポイントの減少。
(5) 整備要員１人当り年間整備売上高
整備要員１人当り年間整備平均売上高（自家除く）は15,761千円で、前年と比較すると1.8％の増加。業態別では以下のとおり。 専業 11,024千円（対前年比 3.3％増）
兼業 12,190千円（対前年比 9.4％減）
ディーラー 25,917千円（対前年比 4.9％増）
(6) 整備要員平均年齢
整備要員平均年齢（自家除く）は40.7歳で、前年と比較すると0.2歳上昇し、3年連続で40歳代となっている。高齢化の進み具合は近年の傾向と同様。
(7) 年間整備要員給与
年間整備要員平均給与（自家除く）は3,848千円となり、前年と比較すると0.3％の増加。
注）
1．専業とは、自動車整備の売上高が総売上高の50％をこえる事業場（ディーラーを除く）。
2．兼業とは、兼業部門（自動車販売、部品用品販売、保険、石油販売等）の売上高が総売上高の50％以上を占める事業場（ディーラーを除く）。
3．ディーラーとは、自動車製造会社又は国内一手卸売販売会社と特約販売店契約を結んでいる企業の事業場。
4．自家とは、主として自企業が保有する車両の整備を行っている事業場。
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【参考資料】
■自動車分解整備事業の概要
【関連リンク】
■平成18年度自動車分解整備業実態調査結果の概要について（国交省リンク）
■自動車分解整備業実態調査報告書（自動車交通局リンク）
整備事業場所有車（代車）のレンタカー化を推進することを目的に、自家用自動車有償貸渡許可申請マニュアル（レンタカー事業許可マニュアル）を作成し、「いんふぉめーしょん2007年7月号」に同封させていただきますのでご活用ください。
なお、東整振では申請代行を行いますので、希望される事業者は東整振各支所に必要書類をお持ちください。
申請代行手数料（会員価格） 3,150円（含：消費税） |
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平成19年度「自動車点検整備促進全国キャンペーン」スローガンが決定いたしましたので、お知らせします。
≪平成19年度「自動車点検整備促進全国キャンペーン」スローガン≫
※標記キャンペーンのスローガンは、全国から約5,300通の応募の中から日整連が行う厳選なる審査によって選ばれました。
【関連サイト】
●日整連ホームページ（リンク）
内閣府より、国土交通省、日整連を通じて、当会に対し夏期のの省エネルギー対策について、下記の通り通知がありましたので、お知らせいたします。皆様のご協力をお願いいたします。
「夏季の省エネルギー対策について」のポイントについて
政府では、平成19年5月30日（水）に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議を開会し、「夏季の省エネルギー対策について」を決定しました。
本年度の対策のポイントは、例年の取組みに加え、以下のとおりとなっておりますので、ご協力をお願いします。
I．政府の取組
1．冷房中の室温は昨年度同様28℃を目途とするものの、これまで以上にエネルギー消費について管理を徹底するため「きめ細やかな管理」を行うこと。
2・政府主催のイベントでは会場の冷房の温度設定の適正化等に努め、イベントを委託する場合は可能な限りグリーン電力を活用すること。
3・既にグリーン診断が行われている庁舎についても、改めて簡易ESCO診断を実施し、可能な限り幅広くESCO）事業を導入すること。
（注）ESCO（Energy Service COmpany）：省エネ診断の上、包括的な省エネサービスを提供する事業
II．産業界・家庭など国民に対する協力要請
1．冷房中の室温は昨年度同様28℃を目途とするものの、これまで以上にエネルギー消費について管理を徹底するため「きめ細やかな管理」を行うこと。 2・家電等の購不に当たっては、統一省エネラベルを活用し、エネルギー消費効率の高い機器の選択すること、白熱電球を電球型蛍光ランプに買換えを行うこと。
（注〕統一省エネラベル：機器の省エネ性能を5段階でわかりやすく表示する制度で、平成18年10月から導入。現在、エアコン、冷蔵庫、テレビの3機器が対象，
3．自家用車や営業車の買換えや購入に当たっては、燃料消費効率の優れた自動車の購入に努めること。
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※具体的な省エネ行動例示
省エネしましょう！
~夏の省エネ~
★冷房は、室温28℃を目安に温度調節をしましょう。
★冷房機器は、不必要なつけっぱなしをしないようにしましょう。
~見直してみましょう。~
★冷蔵庫は壁から適切な間隔をあけて設置しましょう。
★電気、ガス、石油機器などを買う時は、省エネルギータイプのものを選びましょう。
★部屋の照明を購入するときは、省エネ型の電球型蛍光ランプを使用するようにしましょう。
~こまめに省エネしましょう~
★冷蔵庫の庫内は季節にあわせて温度調整を行い、ものを詰め込み過ぎないように整理整頓しましょう。
★電気ポットなどの電気製品を長時間使わない時には、コンセントからプラグを抜くようにしましょう。
★煮物などの下ごしらえは電子レンジを着用しましょう。
★テレビをつけっぱなしにしたまま、他の用事をしないようにしましょう。
★シャワーはお湯を流しっぱなしにしないようにしましょう。
★お風呂は、間隔をおかずに入るようにして、追い焚きをしないようにしましょう。
★車の運転の際には、経済速度を心がけ、急発進、急加速をしないようにしましょう。
★外出時は、できるだけ電車・バスなど公共交通機関を利用するようにしましょう。
★タイヤの空気圧は適正に保つように心がけましょう。
★アイドリングはできる限りしないようにしましょう。 |
【関連リンク】
■夏季の省エネルギー対策について(別添1)(財団法人省エネルギーセンターリンク)
■省エネルギーに関する各府省庁の普及広報活動(別紙1)(財団法人省エネルギーセンターリンク)
■京都議定書の削減約束達成に向けた「国民行動の目安」のポイント(別紙2)(財団法人省エネルギーセンターリンク)
■「冬季の省エネルギー対策について」の実施状況の概要(参考)(財団法人省エネルギーセンターリンク)
東整振多摩支所（平成19年６月20日(水)）並びに自動車整備教育会館（平成19年６月21日(木)）において、「産廃電子マニュフェスト及びレンタカーマニュアル等説明会」を開催した。
両日とも多数の会員組合員の皆様が出席されるなか、自動車整備事業者のＩＴ化推進として「廃棄物処理法に基づく電子マニフェストシステム（（財）日本産業廃棄物処理振興センター資料）」をもとに電子マニフェストの利用促進を図った。
また、東整振都整商「構造改善推進プロジェクト(小島英明座長)」において作成した「自家用自動車有償貸渡許可申請マニュアル」をもとに、整備事業者が所有している代車のレンタカー化の推進について呼び掛けた。
他に「点検基準の改正と新記録簿及び大型車の追加点検項目の取扱い」や「未認証事業にかかる情報提供依頼」「指定基準の改正及び指定拡大」「不正改造車排除運動「オパシメーターの導入検討」等についての資料を配布し、最近の法改正や整備業界の現況等について連絡した。
両日とも、質疑応答では活発な意見が提出され、整備事業者の「代車のレンタカー化」や「産廃電子マニュフェスト」に対する高い関心を実感できる説明会であった。
平成19年６月19日(火)、東京運輸支局では足立管内において街頭検査を実施した。
毎年６月は国土交通省が定める「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間にあたることから実施されたもので、当日は同運輸局足立自動車検査登録事務所や自動車検査独立行政法人、東整振足立支部等の関係団体が参加し、排気ガスの汚染濃度や不正改造の有無等の検査が実施された。
31台の車両を検査した結果、3台に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。
