「江東支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01  | 平成18年10月14日(土)、15日(日)
都立木場公園
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 | 平成18年10月８日(日)
都立篠崎公園
江戸川区区民まつり |
 | 平成18年10月7日(土)、8日(日)
中野区役所周辺道路 中野まつり |
大多摩支部(小村春男支部長)では、平成18年11月4日(土)、5日(日)の両日、永山公園において開催された「青梅産業観光まつり」内において、マイカー点検教室を開催した。
今年の「青梅産業観光まつり」は、青梅市・青梅市商工会議所・青梅市観光協会の共催によるもので、来場者は二日間合計で3万人を超える大規模なイベントとなった。
今回、大多摩支部が開催した「マイカー点検教室」は、東京運輸支局と連携したイベント「点検整備推進デー」で、当日は大多摩支部会員が自動車に関する質疑応答を通して来場者に定期点検整備の重要性をアピールしていた。
また、東京運輸支局整備課の専門官がユーザーから受けた自動車に関する相談に対して、実車を用いて回答するなど、当日の点検整備促進デーは点検整備の普及促進に大きく貢献していた。
国交省は、「装置型式指定規則」（平成10年運輸省令第66号）および「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」（平成14年国土交通省告示第619号）等の一部を改正することを検討していると発表した。
同省はこの改正について「広く内外の関係者から本改正に対する意見を募集する」としている。
なお、改正内容は下記の通り。
１：新たに相互承認の対象装置とするもの
「前面衝突時における乗員の保護に係る協定規則（第94号）」 -
２：既に相互承認の対象装置であるもの
「反射器に係る協定規則（第３号）」
「方向指示器に係る協定規則（第６号）」
「車幅灯、尾灯、制動灯及び補助制動灯並びに前部上側端灯及び後部上側端灯に係る協定規則（第７号）」
「後退灯に係る協定規則（第23号）」
「駐車灯に係る協定規則（第77号）」
「側方灯に係る協定規則（第91号）」
「再帰反射材に係る協定規則（第104号）」 |
●「装置型式指定規則」、「道路運送車両の保安基準の細目を定める告示」等の一部改正に係るパブリックコメントの募集について(国交省リンク) 関東ブロック振興会共同広報の一環として、本会坂本会長がラジオ出演いたします。
◆番 組◆
文化放送「ビジネス3分間マガジン」
出演者 神原智己（かんばら さとみ）
◆放送日◆
平成18年11月13日(月)~11月17日(金) 午前8時50分~9時00分の間
◆放送内容◆
各3分間の会長インタービューを5日間にわたり放送(毎日異なる内容を放送します)
※放送時間は状況により若干前後する場合がございます。 |
 スタジオでの収録風景 |  神原智己さんと坂本会長 |
●文化放送(AM1134kHz JOQR)ホームページ 国交省は、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）等を一部改正して公示した。
改正内容は、乗用車等の軽・中量車の排出ガス試験モード（走行パターン）を新たな試験モード（JC08モード）に変更するとともに、これらの自動車に対して排出ガス発散防止装置に係る高度な車載式故障診断装置（以下「高度ODBシステム※」という。）の装備義務付け等を行うものとなっている。
※「ODBシステム」とは、On-Board Diagnostic system の略
●排出ガス測定方法及び車載式故障診断装置の基準等を改正しました。(国交省リンク)
国交省は、自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)対象地域の拡大を発表した。
今回発表のあった拡大地域は「岩手県」「群馬県」「茨城県」「兵庫県」の4県。
同省は、平成17年12月より東京都、神奈川県、愛知県、大阪府を対象にOSSを稼動し、平成18年4月には埼玉県、静岡県にサービス地域を拡大している。
今回の拡大で、OSS対象地域は10都府県になる。
サービス開始予定時期 |
岩手県 | 平成19年1月29日 |
群馬県 | 平成19年1月29日 |
茨城県 | 平成19年1月29日 |
兵庫県 | 平成19年1月29日 |
●自動車保有関係手続のワンストップサービスの対象地域の拡大について(国交省リンク) 東整振では、警視庁指導の下、社会貢献活動の一環として「かけこみ110番」を実施しています。
「かけこみ110番」は、この活動に参加する本会会員事業場に子どもや女性・高齢者など地域住民が犯罪被害等から助けを求めてきた場合、身柄を保護するとともに直ちに警察へ通報を行うことによる、地域社会の安全の確保と犯罪発生の抑止を目的としています。
活動の詳細は以下の通りです。
【具体的活動内容】
１．事業場の見易い所に「かけこみ110番」の看板(下画像)を掲げる。
２．助けを求めてきた地域住民を安全な場所に保護する。
３．事故、事件の状況を確認し110番通報する。
４．「かけこみ110番」事業について、地域の警察署をはじめ、関係機関、関係団体との連携を図る。 |
特殊自動車の使用による大気の汚染の防止を図り、国民の健康を保護するとともに生活環境を保全するため、公道を走行しないオフロード特殊自動車に対する排出ガス規制を新たに行う「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」が平成18年4月1日に施行され、10月1日よりオフロード車に対する排出ガスの規制が開始されました。
ユーザ周知にあたって、環境省・農林水産省・国土交通省が共同で作成したパンフレットをご活用していただくよう、お願いいたします。
■オフロード車の排出ガス規制が始まります(パンフレット)
●特定特殊自動車排出ガス規制法について(環境省リンク)
国土交通省は、三菱ふそうから「リコール対策品の前輪ハブが破損する事案が平成18年10月17日に発生したため、車検整備等で入庫した車両全てについて亀裂のチェックを行うとともに、サンプリングによる詳細調査を実施し早急に原因究明を行いたい」との申し入れを受け、下記の対応を行うと発表した。
国交省は、三菱ふそうに対し、上記調査を厳格、確実かつ早急に実施するよう厳しく指導するとともに、これら調査等の結果を踏まえ、ユーザーに対する使用方法の周知、設計又は製造過程に起因する場合には再リコールの必要性等について検討することとしている。
三菱ふそう
の対応 | (1)車検・定期点検等で入庫した全車両について、亀裂の発生がないか等を磁気探傷によりチェックする。亀裂の発生が確認された場合には、新品と交換する。
(2)ハブ強度に余裕の少ない車両について、サンプリングによる詳細調査を実施し、早急に原因究明を図る。 |
国土交通省
の対応 | 三菱ふそうに対し、亀裂のチェック、原因究明調査を厳格、確実かつ早急に実施するよう厳しく指導するとともに、これら亀裂の状況、原因究明調査の検討状況について適宜報告を求め、（独）交通安全環境研究所のリコール技術検証部を活用しつつ国土交通省においても検討を行った上で、ユーザーに対する使用方法の周知、設計又は製造過程に起因する場合には再リコールの必要性等について検討する。 |
●三菱ふそう製大型トラック用前輪ハブの点検・サンプリング調査の実施について(国交省リンク) 
平成18年10月29日(日)
町屋文化センター
政府は、平成18年10月23日（月）から10月29日（日）までの7日間を、「電子政府利用促進週間」とすると発表した。
国民・事業者等利用者の視点にたって、利便性・サービス向上を実現することで、国に対する申請・届出等手続きにおけるオンライン利用率を2010年度までに50％以上とすることを措置している。
国交省はホームページ上で「皆さんもインターネットを利用したオンラインによる申請・届出等を行ってみませんか」とオンラインによる電子政府の利用を呼びかけている。
●「電子政府利用促進週間」について(リンク)
平成18年10月14日(土)
都立小金井公園 いこいの広場
国交省は、同省が平成18年4月11日付けで評価した下記の装置を取り付けることのできる自動車の追加を公表した。
これにより、下記装置はこれまでの「平成６年規制適合のいすゞ4HF1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合のいすゞ4HG1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合の三菱4D35型原動機を搭載している自動車」に加え、「平成６年規制適合の三菱4D33原動機を搭載している自動車」にも装着することができる。
また、 装着した場合に当該自動車は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に適合するものとして取り扱われる。
低減装置の製作者の名称 | 株式会社 徳大寺自動車文化研究所 |
低減装置の種類 | NOx・PM低減装置 |
低減装置の名称および型式 | 名称：ディゼック |
型式：DeXec-S1 |
評価番号 | MLIT-NPR-11 |
低減装置を取り付けることができる自動車の型式または原動機の種類として新たに認めるもの | 平成６年規制適合の三菱4D33原動機を搭載している自動車 |
平成18年8月5日(土)
東京航空専門学校
平成18年10月7日(土)、8日(日)
錦糸公園
墨田支部(遠藤裕一支部長)では、去る10月7日(土)、8日(日)の両日、錦糸公園において開催された「すみだまつり」において、マイカー点検教室を開催した。 これは国土交通省関東運輸局東京運輸支局と連携して行う「点検整備推進デー」の一環として行うイベントで、当日は墨田支部会員がてんけんくんと実車を効果的に活用し、来場者に点検整備の重要性をアピールしていた。
また、東京運輸支局整備課の専門官が自動車に関するユーザーからの相談を受けるなど、点検整備促進に大きく貢献していた。
日整連 指定整備事業場の最低工員数見直しへ要望書を提出 - 2015/01/01 現在、国土交通省では、指定自動車整備事業に関する基準の見直しを検討していることから、（社）日本自動車整備振興会連合会（日整連）ではこの機を捕らえ、整備業界の負担を軽減し業界の活性化を図る観点から、平成18年10月10日、「指定整備事業の指定に係る基準の見直しについて」の要望書を国土交通省に提出しました。
■日整連「指定整備事業の指定に係る基準の見直しについて」の要望書
東京都環境局は、平成18年10月４日(水)に八都県市(東京都のほか、神奈川県、千葉県 、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市 )と連携し、ディーゼル車規制の一斉取締りを実施した。
都内では朝７時半より観光地周辺計10箇所で取締りが一斉に行われ、東京都自動車公害監視員(通称：自動車Gメン)が観光バスを中心に車検証や証明書、DPF除去装置を目視で確認するなど都条例に違反している車両がいないかチェックしていた。
また、DPFが装着されていないなどの条例違反車両を発見した場合には、自動車Gメンが運転者に対して「違反通知書」を手渡し、指導を行った。
東京都環境局は「違反通知書を発行した違反車両に対して、適切な措置がとられているか追跡調査を行う」としている。
都のディーゼル車規制は、本年10月に規制開始から３年という節目を迎えた。
都は大気環境の改善をより確実なものとするため、平成18年4月から、ディーゼル車規制の２段階目の規制を積極的に行っている。
