お知らせ詳細

東京都自動車整備振興会の広告ラッピングバスペーパークラフトです。 　 写真をクリックすることで、ダウンロードがはじまります。 ご自宅のパソコンで市販のプリンタ用厚紙に印刷して組み立ててください。 ダウンロードしても見られない場合は、下のリンクより｢Acrobat Reader｣をダウンロードしてください（無償です）。
関東バス 【丸山営業所区域内】
羽田京急バス 【東京営業所区域内】	都営バス 【江東自動車営業所区域内】
西武バス 【立川営業所区域内】	京王バス 【八王子営業所区域内】
京王バス 【永福町営業所区域内】 （平成15~17年度に走行していたもので、 現在は走行しておりません）	都営バス 【品川営業所区域内】 （平成15年度に走行していたもので、 現在は走行しておりません）
都営バス 【千住営業所区域内】 （平成15年度に走行していたもので、 現在は走行しておりません）	ペーパークラフト（縮小版） 【京王・都バス】 （都バスは平成15年度に走行していたものです）

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　平成18年6月から平成19年5月まで、5台の「てんけんくんバス」が都内を走行しています。
　これまで運行している羽田京急バス(東京営業所区域内)、都バス(江東自動車営業所区域内) 、西武バス（立川営業所区域内）、京王バス (八王子営業所区域内)の４台に加え、今年度は練馬ブロックの走行路線を関東バス(丸山営業所区域内)に変更して、デザインも新たに運行しています。

※(平成15度にラッピングバスの製作過程を取材しました。詳細はこちら)

写真	バス会社	運行路線
	関東バス 丸山営業所区域内	中野駅、江古田駅、丸山営業所、池袋駅、高円寺駅、練馬駅、東中野駅東口、高田馬場駅等のうち1路線を運行
	羽田京急バス 　東京営業所区域内 (平成17年度継続)	蒲田駅、大森駅、羽田ターミナル、六郷、川崎駅等のうち1路線を運行
	都バス 　江東自動車営業所区域内 (平成17年度継続)	錦糸町駅、亀戸駅、両国駅、東陽町駅、小岩駅、上野駅、門前仲町駅、築地駅、東京駅等のうち1路線を運行
	西武バス 　立川営業所区域内 (平成17年度継続)	立川駅、けやき台団地、幸町団地、村山団地、東大和駅、東村山駅等のうち1路線を運行
	京王バス 　八王子営業所区域内 (平成17年度継続)	八王子駅、長房団地、館ケ丘団地、西八王子駅、南大沢団地、めじろ台、高尾等のうち1路線を運行

　試験日　：　平成18年10月１日(日)
　申請期間：　平成18年８月７日(月)~８月11日(金)

　【試験種目及び時間】

　■詳細は案内書をご覧ください。

　自動車検査独立行政法人は、平成18年度事業計画の重点事項を公表した。

　 18年度からは、新たに不正改造や基準不適合を招く自動車部品・用品等について、自動車用品販売店における啓発活動を実施、さらに、検査場の電子化として、大型車等の二次架装による不正受験を防止するため、新規検査時における車両の三次元画像記録を電子的に保存するシステムを導入していくとともに、不正受検防止のため審査結果を記録した検査票等の検査データを電子的に処理するシステムを八王子事務所に試験導入する。

　■詳細は自動車検査独立行政法人「プレスリリース」をご覧ください
　■関連：検査法人プレスリリース：カー用品ショップで「車検対応品」の実態を調査します
　●自動車検査独立行政法人ホームページ（リンク）

　平成18年6月28日、トヨタ自動車（株）、（株）小糸製作所及び日本技研工業（株）から、後付け部品として小糸製作所及び日本技研工業が設計・製造し、トヨタ自動車が純正用品としてディーラー等で販売したフォグランプについて、道路運送車両の保安基準に抵触することから、自主改善を実施する旨の報告が国土交通省にありました。


● 自主改善開始日
　平成１８年６月２８日（水）

●不具合の内容及びクレーム件数
　後付け部品として設定した純正用品のフォグランプにおいて、ランプの点灯状態を運転者に表示する装置が装備されていないため、平成１８年１月１日以降に製作された自動車に取り付けられた場合、保安基準に抵触することとなる。
　クレーム件数：０件

●対策の内容
　全車両、電気配線を対策品と交換する。また、操作スイッチに表示装置が装備されていないものはスイッチを対策品と交換する。

●使用者への周知方法等
　ダイレクトメール等で通知。

●問い合わせ先
　トヨタ自動車株式会社　お客様相談センター 　　電話番号： ０８００-７００-７７００

●自主改善対象車

改善箇所説明資料

　マフラーの改造や交換等を行ったため、一般の自動車に比して騒音レベルが著しく高くなっている自動車による騒音問題に対応するため、平成１６年７月、国土交通省と環境省は合同で『自動車排気騒音対策検討会』を設置し、不適切な交換用マフラーを装着した車両等、騒音が著しく大きい車両を効果的に排除する方策として、
　　（１）基準に適合する優良な交換用マフラーの普及促進策
　　（２）うるさいと感じる車両を規制できるように規制値の設定レベル及び測定手法の改善
の２つの柱について鋭意検討を重ねてきたが、今般、（１）についての検討結果が取りまとめられた。

　「基準に適合する優良な交換用マフラーの普及促進策」の検討課題に関しては、主に次のような結論を得た。

○マフラー改造車※１に対して新たに加速走行騒音等の走行騒音基準を適用し、車検時に同基準への適合性を示す公的試験機関の試験成績書の提示を求めることが必要。併せて、規制の公平性を確保するため、非認証車※２に対しても新たに加速走行騒音等の走行騒音基準を適用することが必要。

○装置型式指定制度の対象としてマフラー（消音器）を追加し、良識あるユーザーや販売店の適切な交換用マフラーの選択に資するとともに、認証マフラー※３への交換を行った車両については車検時の公的試験機関の試験成績書の提示を不要とすることでユーザー負担の軽減を図ることが必要。

○今後も、交換用マフラーや非認証車の製造、販売、使用等の実態及びそれら製品の基準適合性について市場調査を行う等により施策の効果を把握・評価し、必要に応じて更なる追加的対策を講じることも視野に入れつつ、適切に対応していくことが重要。

※１　マフラーの改造や交換等を行った車　※２　型式指定等の認証を取得しない車　※３　装置型式指定を取得したマフラー
　　■不適切なマフラー装着自動車等の排除方策について（概要） <%image(pdf_sicon.gif|28|36|)%>
　　■国土交通省プレスリリース（リンク）

　国土交通省では、近年の電子政府の推進、自動車の保有形態の変化、個人情報に対する国民意識の高まりといった社会経済情勢の変化を踏まえ、自動車の登録制度について見直しを行うため、昨年６月より、自動車交通局に標記検討会を設置し、登録制度の現状、問題点、見直しの方向性について検討を行ってきた。
　今般、「ナンバープレートの電子化」、「検査登録手続きの電子化に対応した自動車検査証のあり方」について検討結果をとりまとめた。

　標記キャンペーンのスローガンが決まりました。

　自動車検査独立行政法人は、平成17年度中に全国の検査場から報告があった、自動車検査における暴力等の不当要求行為についてとりまとめた。

　全国93か所の検査場から報告があった不当要求行為の総件数は、640件と前年度比で31件の増加（＋５％）となっており、暴力行為、脅迫行為、業務妨害行為及び職務強要行為（合格の強要）といった悪質な犯罪行為が344件（54％）と半数を超えた。特に暴力行為については36件と７件増加（＋24％）した。

　自動車検査法人では、防犯カメラの設置、不当要求防止責任者の選任等防犯体制の充実を図り、今後とも不当要求に対して、警察と連携を密にして断固たる態度で臨み、厳正で公正な検査を実施する。

　■検査法人「自動車検査における不当要求行為の概要」<%image(pdf_sicon.gif|28|36|)%>

　●自動車検査法人ホームページ（リンク）

　(社)日本自動車工業会は、(財)日本自動車研究所と三井情報開発(株)に委託し、道路交通情報等を用いて、道路整備によるCO2削減効果を2002年12月に開通した首都高速中央環状王子線を対象に、定量的評価（ケーススタディー）を実施した。

　 発表によると、首都高速王子線の開通により東京都23区内の自動車からのCO2排出量が、年間で2.2万トン~3.1万トン減少(ガソリン換算で約9,500kl~13,300ｋl、乗用車約1万台分の年間ガソリン消費量に相当)したと推定。

　自工会では、今回の結果により「道路整備がCO2削減に有効であることや、既存の交通管制データーを用いて交通施策のCO2削減効果を定量的に評価できることを確認できた」としている。

　 ●（社）日本自動車工業会ホームページ（リンク）

　日本自動車連盟 (JAF)と自動車税制改革フォーラムは、去る６月15日(木)ＪＲ田町駅西口前において、道路特定財源の一般財源化反対に関する街頭キャンペーン活動を行った。

　道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、本則の1.2倍~2.5倍もの高い暫定税率が30年という長期にわたって賦課されてきた。しかし、2007年度以降は「本州四国連絡橋公団の債務返済」が完了することや、公共事業の削減等により約7,000億円もの余剰が生じると見込まれている。現在、政府はこの財源を一般財源化することを前提とした具体案の検討を進めている。

　自動車税制改革フォーラムでは、上記の経緯及び使途である道路整備の必要性から「現状のまま一般財源化には反対」を主張し、東京モーターショー会場をはじめ全国で240万1,272人の賛同署名をいただき、12月初頭には、この署名をもって政府・政党への働きかけを行った。

　本会としてもこの署名活動に参加し、昨年11月に3,392名、本年4月に2,197名の署名を会員の皆様方から寄せていただき、この署名は日整連を通じて自動車税制改革フォーラムから政府に提出された。
　当日の街頭キャンペーン活動にはJAFをはじめ、自動車税制改革フォーラムの構成団体から多数の人員が参加するなか、本会としてもこれに加わり、チラシやポケットティッシュ、署名用ハガキを3,000セット配布した。

　昼時の田町駅前は、昼休み中のサラリーマンや通行人で賑わい、 熱心に質問をする人やマスコミ取材班の姿も見受けられるなど、道路特定財源の一般財源化反対への理解に結びついたようだった。 <%image(s060619jaf.jpg|500|153|)%>

　７月２日(日)13時から17時の間、当会・インターネット車検予約システム(TOSS予約システム)メンテナンス作業のため、システムを一時停止いたします。

ご迷惑をお掛けいたしますが、メンテナンス作業中は、車検予約・変更等の受付が出来なくなりますので、ご理解ご協力の程お願い申し上げます。

　「TOSS予約システム」システム一時停止日時
　 　平成18年７月２日（日）　13時から17時（予定）

　去る６月13日(火)、東京運輸支局では、街頭検査を実施した。
　この検査は６月が国土交通省の定める「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間にあたることから実施されるもの。
　同運輸局練馬自動車検査登録事務所や自動車検査独立行政法人、東整振練馬支部等関係団体が参加。排気ガスの汚染濃度や不正改造の有無をチェックした。
　当日は33台の車両を検査し、うち3台に保安基準違反が見受けられたため、それぞれに整備命令書が交付された。

　（社）日本自動車工業会では、事故や側溝などへの脱輪や縁石への乗り上げなどにより、足回りにダメージを受けたり、その恐れがある車両のユーザーに対し、ボールジョイントを含めサスペンション回りの確実な点検が必要であることを呼びかけるチラシを作成しました。 　会員の皆様におかれましては、足回りに大きな衝撃を受けた痕跡がある車両等が入庫した際には、ボールジョイントについても確実な点検を行われるようご協力ください。
なお、ボールジョイントの点検方法は、「技術情報」2006年2月号に掲載されております。

　■自工会作成チラシ
　●（社）日本自動車工業会ホームページ（リンク）

１．提供開始日
　平成18年６月１日　午後１時から
２．提供内容
　(1)警視庁の「駐車監視員活動ガイドライン」との連携
　　警視庁ホームページとの連携により、s-parkの地図画面から該当する「駐車監視員活動ガイドライン」が検索できるようになる。
　(2)荷さばき可能駐車場及び30分未満無料化駐車場の情報提供
　　現状の課題となっている「荷さばき車両」と「短時間の路上駐車車両」の受け皿となる45カ所の荷さばき可能駐車場（公社・民間駐車場）と33カ所の駐車場の30分未満無料化駐車場（公社駐車場）の情報を提供する。

　●都内総合駐車場案内「s-park」（リンク）
　●（財）東京都道路整備保全公社（リンク）

参考●警察庁HP「新たな違法駐車対策について」（リンク）