自動車の燃費性能並びに低排出ガス認定自動車に関する公表(H18/5/18現在) - 2015/01/01
平成17年度 第2回 登録学科（口述）試験問題と資料 - 2015/01/01| ■平成17年度 第２回 登録学科（口述）試験（平成18年５月14日実施） |
一級小型 | 口述試験問題と資料  (390KB)
※試験問題と資料のみ |
パソコンや携帯電話から、自動車税納付や行政手数料の支払いができるサービス「ペイジー」（Pay-easy）を、一部自治体が採用した。
このシステムは東京都のほか、岩手、群馬、愛知、三重県が5月からネットでの納付を整えた。
なお、利用者は取引銀行とネットバンキングの契約をしておく必要がある。
(※Pay-easyで納付した場合、使用本拠地が都内の自動車であれば、14日以内に都税事務所からハガキ型の納税証明書が送付されます。それ以外の使用本拠地では、自動車税納税証明書が発行されないため、車検時に各税事務所で納税証明書を発行してもらう必要があります)
●ペイジー(Pay-easy)公式サイト(リンク) ●自動車税の支払いもペイジーで(ペイジー公式サイト内リンク) 国交省では、点検・整備等の不良を原因とすると見られる大型車（車両総重量8トン以上の貨物車又は乗車定員30人以上のバス）の車輪脱落事故が多発したことから、平成16年4月に自動車製作者及び関係団体に緊急点検を指示したが、平成16年12月には、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」から、事故防止対策について報告があり、これを受け国土交通省は、大型車使用者、整備事業者等に「再発防止のための注意事項等」（車輪を取り付けるホイール・ナットは規定のトルクで締め付けること、車輪の脱着後は一定距離走行したらホイール・ナットを規定のトルクで増し締めすること、ホイールの種類（スチール製、アルミ製）に合ったホイール・ボルトとナットを使用すること等に注意すること）を指示した。
その後、同様の事故は発生しており（平成17年1月1日から平成18年3月末までの間に92件の事故が報告）、「再発防止のための注意事項等」の再徹底・浸透が課題となっている。
このため、国土交通省は、これまでに入手できた事故情報、関係者からの報告、諸外国での車輪脱落事故問題への対応に関する情報を踏まえ、追加の対策等をとりまとめ、自動車関係団体に通知・指示をした。
【追加の対策等の概要】 （1）これまでも周知を図ってきた「再発防止のための注意事項等」をベースとして、日常点検整備・定期点検整備及びタイヤ交換の正しい方法を法令において規定する予定（今年度前半を目途）。
（2）自動車製作者は、JIS方式のホイール・ボルト及びナットに、対応するホイール種類（スチール製、アルミ製）が分かるよう、下図（例）のとおり識別表示を行うとともに、その周知を図る。
（3）冬用タイヤへの履替時期【※４】においては、特に重点的な取組みを実施するとともに、それぞれの取組みが調和されて効果的に実施されるよう、国土交通省及び自動車関係団体は、連絡会を設置する。
参考資料 ■国土交通省プレスリリース（リンク） 自動車検査独立行政法人は、爆音車や排ガスの汚い車、視界の悪い車高上げ車等の不正改造車を排除するため、国土交通省とともに、昼間や深夜に公道等における街頭検査を実施しているが、１７年度の年間検査台数が１０万台を突破したと発表した。
１４年７月の自動車検査法人発足後の街頭検査台数は、累計台数約３３万台となった。
■自動車検査法人プレスリリース（リンク） 放置違反金未納車車検拒否制度が本年６月1日から実施となる事に備え、東整振会員の皆様に対して２月より説明会を開催してきましたが、出席できなかった方を対象に、下記の日程で説明会を開催いたします。この機会に是非ともご参加ください。
１．説明内容
（１）放置違反金未納自動車車検拒否制度について
（２）事業者登録について
２．申し込み方法 ：
受講申込書をＦＡＸして下さい。（東整振会員に限る）
３．受講料 ： 無料
４．お問い合わせ ： 振興会事業課 ０３-５３６５-２３１２
国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構と協力し、自動車の安全性能の比較評価を自動車アセスメントとして実施し、その結果を公表した。
平成17年度は、販売実績の多い18車種（軽乗用車４車種及び小型・普通乗用車14車種[うちワンボックス及びミニバン４車種]）とメーカーからの委託による２車種を対象とした。
平成17年度は、16年度と比べ「衝突安全性能総合評価」「歩行者頭部保護性能評価」に対し高い評価を得た車種が増えている。
また、今回のパンフレットから、実用化が進みつつあるＡＳＶ（先進安全自動車）技術を紹介しており、詳細版パンフレットにはＡＳＶ技術の装備状況が掲載されている。
別紙 平成１７年度自動車アセスメントの結果一覧 参考資料 平成１７年度自動車アセスメントの概要について 
去る３月24日、東京都立小金井工業高校が推進するインターンシップ事業に対し、当会が取り組んだ貢献が評価され、同校より感謝状をいただいた。
昨年12月13日(火)~15日(木)の3日間、都立小金井工業高校の機械科並びに電子機械科2年生7名を対象に、自動車整備教育会館および品川車検場において自動車の構造や点検整備・検査等、自動車整備業の業務を体験していただく「インターンシップ」を実施した(
過去記事)。
インターンシップとは、学生が一定期間企業の中で就業体験をする制度のこと。現場で従業員や社員と共に働くことで、責任感や協調性など社会人としての資質を養い、学校で学んでいる専門学科の理解を深めることを目的としている。 同校では、「インターンシップに参加して良かった」「体験して良かった」という生徒からの声を大切にし、今後もインターンシップを継続的に実施していきたいとしている。
本会においても自動車整備業の業務について理解していただくことによって、社会に出る為の進路決定の一助となるよう、今後もこのようなインターンシップを受け入れていく予定。
社団法人日本損害保険協会は、同協会に寄せられる相談や苦情のうち、よくある事例を取りまとめた「損害保険相談事例 200問200答」を作成した。
同協会に寄せられた相談や苦情(2005年度、8万9,783件)のほか、全国の消費者センターへ寄せられた質問などのなかから、よくある事例などをQ＆A方式で解説。損害保険の基礎知識から、トラブル時の対応までが、わかりやすく記載されている。
●詳細は「社団法人日本損害保険協会」ホームページをご覧ください。  |
| 写真：東京オートサロン |
自動車検査独立行政法人は、平成18年１月から３月にかけて全国主要都市で開催された４つのカスタムカーショウ（東京オートサロン、大阪オートメッセ、福岡オートサロン、名古屋オートトレンド）に自動車検査官計23名を派遣し、展示された車両1,831台のうち、保安基準に適合しないのに公道走行できない旨が明示されていない展示車両274台と部品展示３社に文書により注意を喚起した。
主な保安基準不適合箇所は、車体からはみ出し端部が尖ったエアスポイラ、禁止された点滅灯火、後部反射器の取り外し、濃色フィルムの窓ガラスへの貼付、フェンダーからのタイヤの突出であった。
■自動車検査法人プレスリリース
(社)日本自動車工業会は、平成１７年度に実施した乗用車市場動向調査の結果をまとめた。
これは、一般世帯における乗用車の保有、今後の購入意向、乗用車の需要構造を明らかにし需要の質的変化の見通しに役立てるため、全国の世帯に対して隔年毎にアンケート調査を行なっているもの(時系列調査)。
アンケート調査結果における平成17年度の自動車市場の主な特徴は、
・「世帯保有率は78.8％で前回(平成15年度)の79.2％とほぼ横這い」
・「複数保有率は38.3％で前回の35.9％から増加」
・「複数保有の組合せ車種では、乗用車同士の組み合わせが増加」
・「車サイズについては、排気量を中心にスモール化が依然進展している」
・「主運転者では、女性比率は微増が続き、増加ピッチが強まっていた『シニア世代(50歳以上)』は今回調査では46％に」
・「団塊の世代は高年齢者層に比べて、保有車種では「軽乗用・ボンバン」「RV車系」が多く、中古車保有比率が高いことや、車の購入時に重視した点では「室内全体のゆとり」「後席のゆとり」が高い等の特徴が見られる。
・「新車から中古車への移行構造（新車から中古車への移行では11％と前回より 4ポイント減少したが、中古車から中古車への代替は27％と1ポイント減少。また、中古車市場は635万台と増加を続け、「極低年式」の購入が増加。
・中古車は『車は単なる生活の道具』、『予算の制約下で好みの車、性能のよい車が選べる』といった意識・態度のユーザーが購入している」
・「代替ユーザーの前保有車使用期間は6.8年で、前回調査比で0.3年長期化。今後も『従来より買い替え間隔が長くなる』が依然多く、長期化の理由としては『前の車のいたみが少なく、まだ十分乗れそうだった』が多い。一方、買い替え時期を早める条件は、『非常に低燃費の車が発売されたら』等のコストメリット面があがる。また、購入を検討したが購入をやめた理由は『今の車が十分乗れるから』が最も多い」
・「福祉車両への関心とニーズ（75歳以上高齢者の同居世帯では29％が要介護世帯で前回に比べて7ポイント増。介護での車利用は91％）
となっている。
●詳細は(社)日本自動車工業会報道発表資料をご覧ください 国交省の調査により、昨年までの3年間で47社、計8,670台の車両が貨物自動車の新規検査等の受検の際に、車両重量を実際の状態より軽くして不正な二次架装等を行い、不正に車検を通していたことが判明した。
同省は不正と思われる二次架装等を行った47社に対し、同種事案の再発防止の徹底について厳しく指導するとともに、車両の改修状況について定期的に報告すること等を指示した。
また、改造等を行った者に対する報告徴収および立入検査権限を規定する道路運送車両法の一部改正案を国会に提出した。
燃料タンクの容量や個数等、新規検査時の状態を自動車検査証の備考欄に記載し、継続検査等において確認が可能となるような措置をとる。
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください 国交省が抽選希望ナンバーについて調査を行った結果、全国一律の抽選希望ナンバーは残個数に余裕がある反面、特定の運輸支局等の一般希望ナンバーで払い出しが急速に進み、払底の可能性が出てきた番号があることが判明した。
このため、同省では残個数に余裕がある抽選希望ナンバーについては、毎週の当選個数の増加により取得しやすくする。
また、払底する可能性のある特定の運輸支局等の一般希望ナンバーを抽選希望ナンバーに移行することにした。
受け付け開始日は平成18年５月８日(月)、同18日(木)より払い出し開始の予定となっている。
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください。
自賠責保険・共済って、なあに？
自賠責保険・共済は、原動機付自転車（原付）を含むすべての自動車の保有者に対し、自動車1台ごとに加入が義務づけられている強制保険です。事故が発生したときに被害者への基本的な対人賠償を保障するとともに、加害者の賠償責任を担保する役割を果たしています。
自賠責保険料・掛金は、どう変わるの？
交付金は平成17年度から段階的に減額することで、契約者負担額の急激な増加を抑えて、交付金廃止後のユーザー負担感を小さくするように残額を再計算し配分することとされました。
なお、交付金は還元期間が終了する平成19 年度まで、交付金の残額に応じて変更される予定です。
※自賠責保険料等は、 ■自賠責保険・共済制度ミニガイド（PDF)にてご確認ください。
◇自動車重量税 税額一覧表（平成12年５月１日一部改正）
| 乗用（定員10名以下） |
車両重量 | ３年 | ２年 | 1年 |
自家用 | 自家用 | 自家用 | 事業用 |
| ０．５トン以下 | 18，900 | 12，600 | 6，300 | 2，800 |
| ~１トン | 37，800 | 25，200 | 12，600 | 5，600 |
| ~１．５トン | 56，700 | 37，800 | 18，900 | 8，400 |
| ~２トン | 75，600 | 50，400 | 25，200 | 11，200 |
| ~２．５トン | 94，500 | 63，000 | 31，500 | 14，000 |
| ~３トン | 113，400 | 75，600 | 37，800 | 16，800 |
| 小型二輪 |
| 自家用 | 事業用 |
２ 年 | １ 年 | ２ 年 |
5，000 | 2，500 | 3，400 |
| 軽（検査対象外） 新車届出時のみ |
| ２輪 | その他 |
自家用 | 事業用 | 自家用 | 事業用 |
6，300 | 4，500 | 13，200 | 8，400 |
| 軽（検査対象） |
| ３年 | ２年 |
自家用乗用 | 自家用 | 事業用 |
13，200 | 8，800 | 5，600 |
| トラック |
車両総重量 | ２年 | 1年 |
自家用 | 事業用 | 自家用 | 事業用 |
| １トン以下 | 8，800 | 5，600 | 4，400 | 2，800 |
| ~２トン | 17，600 | 11，200 | 8，800 | 5，600 |
| ~２．５トン | 26，400 | 16，800 | 13，200 | 8，400 |
| ~３トン | 37，800 | 18，900 |
| ~４トン | 50，400 | 22，400 | 25，200 | 11，200 |
| ~５トン | 63，000 | 28，000 | 31，500 | 14，000 |
| ~６トン | 75，600 | 33，600 | 37，800 | 16，800 |
| ~７トン | 88，200 | 39，200 | 44，100 | 19，600 |
| ~８トン | 100，800 | 44，800 | 50，400 | 22，400 |
| ~９トン | | | 56，700 | 25，200 |
| ~10トン | | | 63，000 | 28，000 |
| ~11トン | | | 69，300 | 30，800 |
| ~12トン | | | 75，600 | 33，600 |
| ~13トン | | | 81，900 | 36，400 |
| ~14トン | | | 88，200 | 39，200 |
| ~15トン | | | 94，500 | 42，000 |
| ~16トン | | | 100，800 | 44，800 |
| ~17トン | | | 107，100 | 47，600 |
| ~18トン | | | 113，400 | 50，400 |
| ~19トン | | | 119，700 | 53，200 |
| ~20トン | | | 126，000 | 56，000 |
| ~21トン | | | 132，300 | 58，800 |
| ~22トン | | | 138，600 | 61，600 |
| ~23トン | | | 144，900 | 64，400 |
| ~24トン | | | 151，200 | 67，200 |
| ~25トン | | | 157，500 | 70，000 |
| ~26トン | | | 163，800 | 72，800 |
| ~27トン | | | 170，100 | 75，600 |
| ~28トン | | | 176，400 | 78，400 |
| ~29トン | | | 182，700 | 81，200 |
| バス（定員11人以上） |
車両総重量 | 1年 |
自家用 | 事業用 |
| １トン以下 | 6，300 | 2，800 |
| ~２トン | 12，600 | 5，600 |
| ~３トン | 18，900 | 8，400 |
・・・~以下「トラック」に同じ |
| 特殊用途 |
車両総重量 | ２年 | 1年 |
自家用 | 事業用 | 自家用 | 事業用 |
| １トン以下 | 12，600 | 5，600 | 6，300 | 2，800 |
| ~２トン | 25，200 | 11，200 | 12，600 | 5，600 |
| ~３トン | 37，800 | 16，800 | 18，900 | 8，400 |
| ~４トン | 50，400 | 22，400 | 25，200 | 11，200 |
| ~５トン | 63，000 | 28，000 | 31，500 | 14，000 |
| ~６トン | 75，600 | 33，600 | 37，800 | 16，800 |
| ~７トン | 88，200 | 39，200 | 44，100 | 19，600 |
| ~８トン | 100，800 | 44，800 | 50，400 | 22，400 |
| ~９トン | | 50，400 | 56，700 | 25，200 |
| ~10トン | | 56，000 | 63，000 | 28，000 |
| ~11トン | | 61，600 | 69，300 | 30，800 |
| ~12トン | | 67，200 | 75，600 | 33，600 |
| ~13トン | | 72，800 | 81，900 | 36，400 |
| ~14トン | | 78，400 | 88，200 | 39，200 |
| ~15トン | | 84，000 | 94，500 | 42，000 |
| ~16トン | | 89，600 | 100，800 | 44，800 |
| ~17トン | | 95，200 | 107，100 | 47，600 |
| ~18トン | | 100，800 | 113，400 | 50，400 |
| ~19トン | | 106，400 | 119，700 | 53，200 |
| ~20トン | | 112，000 | 126，000 | 56，000 |
国交省 平成17年の燃費の良いガソリン乗用車ベスト10を公表 - 2015/01/01 国土交通省では、自動車ユーザーの省エネルギーへの関心を高めるとともに、燃費性能の優れた自動車の開発・普及を図るため、毎年、現在販売されている自動車（型式指定を受けた自動車に限る）の燃費性能を整理した冊子「自動車燃費一覧」を作成するとともに、燃費の良いガソリン乗用車ベスト10を公表している。
平成17年末現在販売されている自動車のうち、最も燃費の良いガソリン乗用車は、小型・普通乗用車ではインサイト（本田技研工業株式会社）、軽乗用車ではミラ（ダイハツ工業株式会社）と公表した。
●詳細は、国土交通省報道発表資料をご覧ください