お知らせ詳細

　平成15年10月1日から8都県市の全域において、ディーゼル車の排出ガス規制が実施されています。

　８都県市のうち東京都の「環境確保条例」及び埼玉県の「環境保全条例」では「平成17年4月1日以降の知事が別に定める日」から２段階目の基準が適用（強化）されることが定められていますが、東京都及び埼玉県ではこの基準が平成18年4月1日から適用されます。

　なお、8都県市うち千葉県、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市並びにディーゼル車規制を同様に行なっている兵庫県の規制値は従前通りで変更ないことを申し添えます。

　●東京都ディーゼル車規制総合情報サイトの案内（リンク）（12月14日既報）

　●埼玉県青空再生課（リンク）

　国交省は、「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」（平成16年国土交通省告示第61号）に基づき、新車として販売されている（又は今後販売される予定の）自動車についての評価を公表した。

●国土交通省自動車交通局ホームページ（リンク）

　八都県市首脳会議環境問題対策委員会は、虚偽データにより指定を受け販売された三井物産株ＤＰＦ問題について、他社製装置への交換等のユーザー対応を実施するよう指導をしてきた結果、平成18年１月13日時点で、販売総数約21,500台の９割を超える台数について対応済みとなった。
　このことを踏まえ、八都県市は取消しの効力の限定を以下のとおり解除することとした。

　 １．対象装置：三井物産（株）ＤＰＦ（ＣＲＴ-ＴＳＳ　ＳＯＷ-301Ｂ）
　　　　※平成16年12月24日付けで粒子状物質減少装置の指定を取消済み

　２．取消しの効力の限定を解除する日：平成18年３月31日

　●八都県市首脳会議大気保全専門部会ホームページ（リンク）

　●DPFの指定取消しの効力限定の解除について（リンク）

　ＪＡＦ（社団法人 日本自動車連盟）は、平成17年12月29日から平成18年１月３日まで（計６日間）の年末年始繁忙期間における、全国のロードサービスの取扱い状況をまとめた。
　全国の路上故障車救援の出動件数は６万5037件。前年同期に比べて１万543件減少（13.9ポイント減）。

　道路別では、一般道路での出動件数が６万1739件で前年より9796件（13.7ポイント減）、高速道路が3298件で747件（18.5ポイント減）それぞれ減少。

　また出動理由の内容別では、「過放電バッテリー」（バッテリー上がり）が最も多く２万1516件（構成比33.08％）、次いで「キー閉じ込み」が8340件（同12.82％）、以下「落輪（落ち込み含む）」、「タイヤのパンク（バースト、エアー圧不足）」と続いてる。


　平成17年度　年末年始期間中のＪＡＦロードサービス実施件数《一般道路》


　　　●詳細はJAFウェブサイトをご覧ください。

　首都高速株式会社では、更に利用しやすい首都高速道路となる取り組みの中で、首都高速道路の「渋滞対策」について意見を募集した。
　これは、首都高速道路の渋滞は依然として利用者の最大の不満となっており、特に東京線の都心環状線では、交通集中に起因した渋滞が恒常的に発生しているのが現状であることから、今後の道路ネットワーク整備や交通容量の拡大といったハード対策及び情報提供や料金施策といったソフト施策を実施時期を含め取りまとめたアクションプログラム（案）を示し、意見を募集する。

　●詳細は首都高速道路（株）ホームページをご覧下さい（リンク）

　●首都高速道路（株）ホームページ（リンク）

　国土交通省では、大都市地域等における大気環境の改善が喫緊の課題となっていることから、関係機関の協力を得て、平成17年６月及び10月を重点実施期間として「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」を全国的に実施し、黒煙測定車両4,546台、44台に整備命令書交付、迷惑黒煙通報件数221件等、キャンペーンの総合的な成果を公表した。

　■国土交通省トピックス「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」の成果
　●国土交通省自動車交通局ホームページ（リンク）

　高性能コピー機などによる証明書偽造事件が続発していることから、練馬区では平成18年１月４日から、見る角度により色や模様が変わる「ホログラム付きの証明書」の発行を開始した。
　ホログラムが導入された証明書は「印鑑登録証明書」と「軽自動車納税証明書」の２種類。
　発行手数料は、今までと同額（ともに、1通につき300円）。

　　　　
　　ホログラムを使用した証明書サンプル　　　　　　　　　　ホログラム拡大

　　●詳細は練馬区役所ウェブサイトをご覧ください。

　国土交通省は、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、平成17年12月31日から平成18年１月１日にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施した。
　その結果、総計51台の車両を検査。着色フィルム、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた37台に対して整備命令書を交付、改善措置を命じた。

1/1■平成18年　年頭所感（塩沢優介 会長理事長）

　　　平成18年年頭所感 　 塩沢優介東整振会長・都整商理事長　新年挨拶

　去る11月13日(火)、14日(水)、15日(木)の３日間、都立小金井工業高校の機械科並びに電子機械科２年生７名を対象に、自動車の構造や点検・整備・検査の方法、自動車整備業の業務などを体験する「インターンシップ」を実施した。
　インターンシップとは、学生が一定期間企業の中で就業体験をする制度のこと。今回は東整振自動車整備教育会館および品川車検場において自動車の整備と検査を体験し、自動車整備業についての理解を深めていただいた。
　カリキュラムは座学と実習に分かれ、自動車整備教育会館では自動車の仕組みや日常点検、品川車検場では自動車検査独立行政法人の業務などを見学した。
　３日間のインターンシップを終え、生徒からは「将来は自動車整備業界で働きたい」といった感想が多く聞かれた。

　
　　　　　　　　小金井工業高校のみなさん　　　　　　　　　　　パソコンを使ったオリエンテーション

　
　　　　　　　品川車検場内検査コースを見学　　　　　　　　　　　エンジンを分解して構造を学ぶ

　財団法人自動車検査登録協力会より、平成18年版住所コードブック関東運輸局管内版に収録した千葉県の住所コードのうち管轄区域が一部間違って掲載したとの連絡がありました。
以下の内容をご確認の上、ご利用下さいますようお願いいたします。

　自動車整備士技能検定において、自動車整備事業者が手助けを行い、実務経験について虚偽申請をしたことが判明した12名について、自動車整備士技能検定合格等の無効処分を行った旨、国土交通省自動車交通局技術安全部整備課長から日整連に対して通知がありました。

　自動車整備事業者によるかかる行為は、自動車整備士技能検定の厳正かつ公平な実施を阻害する行為であるとともに、自動車整備事業者の信頼を失墜させる行為であることから、今後、このようなことが行われないよう、会員の皆様のご協力をお願い申し上げます。

　■自動車整備士技能検定に係る実務経験の虚偽の証明について

　放置駐車違反金未納車に対し、車検拒否が行われることなどが盛り込まれた改正道路交通法の施行日が、去る12月16日の閣議において平成18年６月１日と決定されましたので、取り急ぎお知らせいたします。

　■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行日を定める政令
　■道路交通法の一部を改正する法律の一部の施行日を定める政令及び新制度の施行に向けた準備状況について
　■新制度の主な内容

　国土交通省は、平成17年度自動車アセスメントの試験対象車種及び前期自動車アセスメント評価結果を公表した。
　同省は、販売実績の多いものを基本とした18車種、また、自動車製作者等からの委託試験車２車種、合計20車種について評価するとしている。
　なお、下記リンクでは、前期自動車アセスメント評価結果として６車種が公表されている。

　■自動車アセスメントの試験方法・結果などの詳細(PDF：180k)
　●国土交通省報道発表資料（リンク）

　環境省中央環境審議会大気環境部会では、平成17年度が自動車NOｘ・PM法の中間点検の年に当たることから、平成17年10月に「自動車排出ガス総合対策小委員会」を設置し、今後の自動車NOx・PM対策の課題とその対処方針等について審議を行ってきた。そして、これまでの審議を「今後の自動車排出ガス総合対策中間報告」にとりまとめ、中央環境審議会第20回大気環境部会に報告を行った。
なお、今後の対策のあり方等については、本中間報告をもとに広く意見を募集する予定。

　■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告（概要）
　■今後の自動車排出ガス総合対策中間報告

　●環境省報道発表資料（リンク）

　ディーゼル車規制とは、条例で定める粒子状物質排出基準を満たさないディーゼル車に対して、東京都内での走行を禁止するもので、東京都内全域を対象地域としています。
東京都では、ディーゼル車規制の基準値を平成18年４月１日に変えるため、規制対象の型式車両は平成18年４月１日以降都内を走行できなくなります。

【詳細はこちらをご覧ください。】
　 ●東京都環境局ホームページの案内（リンク）
　 ●東京都環境局ディーゼル車総合情報サイト（リンク）

　 ■東京都環境局からの案内