政府・与党の「道路特定財源の見直し方針」に対する車税制フォーラムの見解 - 2015/01/0112/12■政府・与党の「道路特定財源の見直しに関する基本方針」に対する
ＪＡＦ並びに自動車税制フォーラムの見解 政府並びに与党は、去る12月９日、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」を発表したが、これに対しＪＡＦ並びに自動車税制フォーラムは連名で下記の見解（コメント）をとりまとめ、報道機関へ配布した。
《ＪＡＦ、自動車税制フォーラムの
道路特定財源の見直しに関する基本方針に対する見解》（写）
（写） 平成17年12月９日
ＪＡＦ（日本自動車連盟）
自動車税制改革フォーラム
本日、政府・与党が決定した『道路特定財源の見直しに関する基本方針』に対し、ＪＡＦ（日本自動車連盟）と自動車税制改革フォーラムは下記の通り見解を表明いたします。
道路特定財源について
１．道路特定財源は、道路整備のために、「受益と負担」の観点から自動車ユーザーに課している税である。しかも、道路整備の緊急性に鑑み、本則税率の約２倍の暫定税率を課している。
これは、租税法定主義に基づき、税の創設や暫定税率の決定、延長について、その都度、国会で税の創設趣旨や目的等について審議し、道路整備に充当するということで承認されたもの。
２．従って、まずは全額を道路整備に充当すべきであるが、どうしても財源が余るのであれば、暫定税率を廃止して、納税者に還元すべきものである。
３．２４０万人以上の自動車ユーザーから、「一般財源化反対」「道路整備以外に使うなら暫定税率を廃止すべき」との署名が集まっており、こうした納税者の声を無視することは許されない。
４．今般、政府・与党の「道路特定財源見直しに関する基本方針」において、「暫定税率の上乗せ分を含め現行の税率水準を維持すること」が決定されたが、これまでの国会での審議・経緯を全く無視し、また、使途（一般財源化）について、納税者の納得を得ないままに、暫定税率の維持を先行して決めるのは、乱暴な話であり到底承服できない。 ５．来年にかけて行われる一般財源化の検討に当たっては、納税者である自動車ユーザーの納得を得られるよう、暫定税率のあり方を含めた検討が再度行われるよう、強く要望する。
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●（社）日本自動車連盟ホームページ（リンク） ●自動車税制改革フォーラムホームページ（リンク）
政府・与党 道路特定財源の見直しに関する基本方針 - 2015/01/01 去る12月９日、道路特定財源に関する政府・与党協議が行われ、「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が取りまとめられ、財務大臣および国土交通大臣によって総理大臣に報告された。
《平成17年12月９日政府・与党
道路特定財源の見直しに関する基本方針 （抜粋）》
１．道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に見極めつつ、真に必要な道路は計画的に整備を進める。その際、道路歳出は財源に関わらず厳格な事業評価や徹底したコスト縮減を行い、引き続き、重点化、効率化を図る。
２．厳しい財政事情の下、環境面への影響にも配慮し、暫定税率による上乗せ分を含め、現行の税率水準を維持する。
３．特定財源制度については、一般財源化を図ることを前提とし、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、納税者に対して十分な説明を行い、その理解を得つつ、具体案を得る。 |
■政府・与党「道路特定財源の見直しに関する基本方針」
●国土交通省報道発表資料（リンク） 「江戸川支部」マイカー点検教室
平成17年10月９日(日)
都立篠崎公園
「調布狛江支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「調布狛江支部」マイカー点検教室
平成17年10月９日(日)、10日(月)
調布市たづくり むらさきホール
「板橋支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「板橋支部」マイカー点検教室
平成17年10月15日(土)、16日(日)
板橋区立第一中学校
「江東支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「江東支部」マイカー点検教室
平成17年10月15日(土)、16日(日)
都立木場公園
「西多摩支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「西多摩支部」マイカー点検教室
平成17年10月23日(日)
福生市営野球場
「北武支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「北武支部」マイカー点検教室
平成17年11月12日(土)、13日(日)
西東京市民まつり(ひばりヶ丘団地野球場)
平成17年11月12日(土)、13日(日)
小平健康福祉センター
環境省 特定特殊車排ガス規制法の施行令等に意見募集 - 2015/01/01 環境省では、平成17年５月25日に公布された「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」を施行するため、施行令、施行規則及び特定原動機技術基準の細目等（告示事項）を制定するため、12月５日(月)から１月４日(水)まで、意見募集を行うと発表した。
《意見募集対象の概要》
（1）特定特殊自動車の定義等について規定する。
（2）特定原動機技術基準、特定原動機の型式指定に関する手続き等について規定する。
（3）特定特殊自動車技術基準、特定特殊自動車の型式届出に関する手続き等について規定する。
（4）少数生産車の基準、少数生産車の承認に関する手続き等について規定する。
（5）改善措置の届出手続き等について規定する。
（6）基準適合表示等が無い場合の使用開始前の検査の手続きについて規定する。
（7）登録検査機関の登録申請に関する手続き、検査事務に必要な事項等について規定する。
（8）手数料について規定する。
■「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律に基づく政省令に規定する内容（案）」
●意見募集方法など詳細は環境省報道発表資料をご覧ください。
八王子支部「マイカー点検キャンペーン」 八王子支部(吉野正男支部長)では、11月19日(土)、20日(日)の両日、「八王子いちょう祭り」の一環として「マイカー点検キャンペーン」を実施した。
数十万人の人出で賑わう「いちょう祭り」において、点検整備のキャッチフレーズ入り風船の配布、車に関するなんでも相談コーナーやカットモデルに関心が集められていた。また、子供達には、てんけんくんの着ぐるみが人気を誘っていた。
「マイカー点検キャンペーン」には、２日間で585人の方々が来場し、点検整備の重要性と必要性を広くアピールすることができた。
年末年始の輸送等に関する安全総点検 - 2015/01/01 関東運輸局東京運輸支局より「平成17年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について」の通達がありました。
この安全総点検は、年末年始の輸送等の繁忙期に自動車交通機関の安全の確保と関係者の安全に関する意識の徹底を図るため、実施されています。
会員の皆様におかれましては、
１．自動車使用者に対する、日常点検、定期点検整備の励行と、総点検の趣旨の徹底に努めてください。
２．安全総点検の実施期間中は垂れ幕、立て看板等や点検事項を掲示する等、総点検の趣旨を徹底してください。
■「平成17年度 年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施細目」
警察庁をはじめ関係４省庁と民間17団体から成る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、平成14年1月に「自動車盗難等防止行動計画」を策定し、イモビライザの普及促進、盗難車両情報の共有等に取り組んでおり、この推進状況を公表した。
自動車盗難情勢
○自動車盗難は、平成11年以降急激に増加、15年には過去最多となったが、今年10月末現在３万9，685件（前年同期比-19.3％）と大幅に減少している。
○キー付きの状態で被害に遭う割合は、減少しているが依然として高い水準（28.3％）にある。
盗難多発車種、イモビライザの効果検証
○年間盗難台数が1，000台を超えた車種は、平成16年中は11車種で、15年中に比べ４車種減少した。
○３車種・型式でのイモビライザ標準装着前と後の販売盗難比をみると、2.7~8.0倍販売盗難比が低くなっている。
今後の取組み課題
現在、イモビライザに加え、車両への侵入禁止、追跡可能性を含めた車両全体の防盗性能評価制度の導入について検討しており、平成18年１月からは実車を使っての調査研究を行う。また、盗難自動車の不正輸出防止対策としては、不正な積み込み等の即時通報体制を構築するため官民関係者が協働して検討を行っている。 |
詳細はこちらをご覧ください
■警察庁「自動車盗難等防止対策の推進状況について」 ●警察庁ホームページ（リンク） 国土交通省は、平成16年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、公表した。
【平成16年度の分析結果概要】
リコール届出件数は、438件（204件・115％増）で過去最高の平成15年度を更新した。これは、三菱自工及び三菱ふそうのリコール届出の影響及びこの問題を受けてユーザーからの不具合情報が増加し、各メーカーからの届出が増加したこと、部品の共通化により同一部品の不具合品が幾つかのメーカーの車両にまたがったことや車両の開発期間の短期化などが一因として考えられる。
リコール対象台数は、7,565千台（4,416千台・71％増）で過去最高の平成15年度を更新した。これは、上記(1)による要因と相まって増加したものと考えられる。
車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車185件（118件・57％増）、貨物車139件（61件・128％増）、二輪車38件（34件・12％増）、乗合車64件（23件・178％増）、特殊車67件（23件・191％増）であり、全車種にわたり増加が顕著である。特殊車の増加が大きいのは、トレーラメーカー８社が共通の輸入アクスルを使用したことによるリコール届出やホイールクレーンの逆ステアリングのリコール届出などによるものである。
国産車については、331件（123件・169％増）、7,072千台（4,235千台・67％増）、輸入車については、107件（81件・32％増）、493千台（181千台・172％増）であり、国産車、輸入車ともにリコール件数及び対象台数の増加が顕著である。
国産車については、三菱自工（４８件）及び三菱ふそう（７８件）のリコールの届出の影響、特殊車の増加が顕著であった他、全体的にリコール届出が増加している。
装置別のリコール届出件数は、制動装置76件（30件・153％増）、動力伝達装置67件（26件・158％増）、燃料装置58件（27件・115％増）、原動機53件（31件・83％増）、電気装置46件（16件・188％増）、かじ取装置42件（23件・83％増）、灯火装置35件（22件・59％増）、走行装置32件（13件・146％増）、緩衝装置28件（14件・100％増）、乗車装置25件（14件・79％増）、車枠・車体23件（9件・156％増）、排出ガス発散防止装置23件（9件・156％増）の順となっており、全装置にわたり増加している。
国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが265件（82件・223％増）と急増し全体の69％（60％）を占め、製造に係るものが118件（55件・115％増）で31％（40％）となっており、設計に係る不具合発生原因の増加が著しい。これらの要因では、評価基準の甘さの割合が全体の51％（48％）と約半数以上を占めており、一例を示すと、かじ取装置の構成部品の強度が不足しているため、ハンドルの据え切り操作等を繰り返すと構成部品が折損し操舵不能となるなどの事例がある。
不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均33.3ヶ月（10.3ヶ月）で大幅に長期化しているが、これは三菱自工及び三菱ふそうからのリコール案件について、遡及したリコールの届出に影響したものであり、これを除くと平均10.1ヶ月となり、僅かではあるが前年に比べ短縮している。 |
■国交省「平成１６年度自動車のリコール届出内容の分析結果」詳細版
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください（リンク） ●国土交通省「リコール検索システム」（リンク） 
12月２日、日本教育会館において日本自動車連盟(JAF)と自動車税制改革フォーラム※は、「道路特定財源の一般財源化反対 緊急総決起大会」を開催した。
自動車ユーザーが特別な負担をしている道路特定財源を一般財源化など不合理な使途の見直しについては絶対反対と一般に強く訴求することを目的としたもの。
大会では、有識者やユーザーからの意見が発表され、日本自動車連盟田中節夫副会長が読み上げた「道路特定財源の一般財源化反対に関する決議案」（下記）を満場一致で採択した。
(写真左：自動車ユーザー等から集まった240万人の署名の一部、写真中央：JAF田中節夫副会長、写真右：会場風景)
「道路特定財源の一般財源化反対に関する決議」
-道路整備以外に使うなら本来の税率に戻すべき- 自動車関係諸税は、道路財源確保のために「受益と負担」の観点に基づいて自動車ユーザーだけに課している税であり、これまでの新税の創設と増税の繰り返しにより、取得・保有・走行の３段階での税目は９種類にも及びその税収は９兆円にまで上っている。しかも自動車固有の取得・保有段階におけるユーザー負担については、欧米諸国の２~21倍と国際的に見ても極めて過重である。 また、道路財源の不足を理由に暫定税率が設定され、本則の1.2倍~2.5倍もの高率の割増税率が課せられているにもかかわらず、自動車ユーザーは30年以上に及びこれを甘受し続けてきた。
このような中、道路特定財源制度を見直して一般財源化を図るとの動きがあるが、道路特定財源は納税者である自動車ユーザーが道路整備のために特別に負担してきたものであり、一般財源化や道路整備以外への転用は、納税者である自動車ユーザーの理解は到底得られない。道路整備以外に使うのであれば、「暫定税率」を本来の税率に戻すことなどにより、納税者に還元すべきである。
我々自動車関係19団体は、10月下旬から署名を募る活動を展開し、これまでの約１ヶ月間で当初の想定をはるかに上回る2,401,272人の署名が得られたことから、この世論の訴えを明確にかつ力強い「声」として関係方面に届けるとともに、道路特定財源の一般財源化には反対であり、道路整備に充当されないのであれば、法改正し、暫定税率の引き下げや廃止をする等、納税者である自動車ユーザーへの還元をはかるべきとする旨、総意を以てここに決議する。
平成17年12月２日 JAF・自動車税制改革フォーラム |
※自動車税制改革フォーラムは、日本自動車工業会、日本自動車連盟、日本自動車会議所、日本自動車部品工業会、日本自動車車体工業会、日本自動車販売協会連合会、日本自動車輸入組合、全国軽自動車協会連合会、日本中古自動車販売協会連合会、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車タイヤ協会、全日本トラック協会、日本バス協会、全国乗用自動車連合会、全国通運連盟、全国自家用自動車協会、全国レンタカー協会、日本自動車リース協会連合会、全国自動車会議所連絡協議会の計19団体で構成される。
国土交通省道路局は、３月に九州地方で先行導入した道路緊急ダイヤルを12月１日10:00より全国展開すると発表した。
これは、道路利用者が幹線道路の異状等を発見した場合、直接道路管理者に緊急通報でき、それを受けた道路管理者は迅速に道路の異状への対応によって、安全を確保するもの。
緊急通報は、道路の穴ぼこ、路肩の崩壊などの道路損傷、落下物や路面の汚れなど道路の異状を対象とする。
《道路緊急ダイヤルの実施方法》
○道路緊急ダイヤルは、分かりやすい４桁番号の【#9910】を新設。
○対話型音声自動応答装置によって24時間受け付け、道路管理者へ取り次ぐ。
○通報は、ＮＴＴ（固定電話）、ＮＴＴドコモ、au、ボーダフォンを対象。（ＮＴＴ（固定電話）からの電話は無料）
●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください。
「東清支部」マイカー点検教室
平成17年10月９日(日)
西武池袋線 清瀬駅北口けやき通り
「練馬支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「練馬支部」マイカー点検教室
平成17年10月16日(日)
練馬区総合運動場
「葛飾支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「葛飾支部」マイカー点検教室
平成17年10月14日(金)
葛飾区テクノプラザ
「中野支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「中野支部」マイカー点検教室
平成17年10月１日(土)、２日(日)
中野区役所周辺道路
「北多摩支部」マイカー点検教室 - 2015/01/01「北多摩支部」マイカー点検教室
平成17年10月１日(土)
小金井公園 いこいの場