お知らせ詳細

　国土交通省関東運輸局は、「不正改造車を排除する運動」及び「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」(双方とも６月１日から30日まで)関東運輸局内の実施結果を公表した。
　それによると、「不正改造車を排除する運動」でおこなった街頭検査実施車両2,200台中218台が不正改造・整備不良と確認された。詳細は以下の通り。

　国土交通省では、新たな地域名表示ナンバープレート（いわゆる「ご当地ナンバー」）について、都道府県から要望書の提出があった20地域について、導入のための検討を行ってきたが、今般、下記の18地域について導入を進めることとし、発表した。
今後、必要な調整を行い、平成18年度中の実現を目指すとしている。

　国土交通省は、「低排出ガス車認定実施要領」（平成12年運輸省告示第103号）に基づき、認定を行った自動車を公表した。

　 ●詳細は国土交通省報道発表資料（リンク）をご覧ください

　 運輸部門のCO2排出量の約５割を占める乗用車については、2003年度時点で約８割（出荷ベース）のガソリン乗用車が既にその基準を達成している。保有台数の増加等によりCO2排出量は依然として増え、低公害車の開発・普及や交通流対策、公共交通機関の利用促進等とともに、乗用車等の燃費改善についても引き続き推進する必要があることから、国土交通省及び経済産業省において、2004年11月に合同で「ガソリン乗用自動車の燃費基準のあり方に関する検討会」を設置し、燃費基準のあり方について検討・整理を行ってきた。

　その結果、「2010年度を目標年度とするガソリン乗用車の燃費基準について大幅な前倒し達成が見込まれ、CO2削減対策に占める運輸部門（自動車部門）の重要性に鑑みれば、より一層の燃費改善を図ることが必要であることから、乗用車の新たな燃費基準策定の検討を速やかに開始すべきである」との結論に至った。

　今般、国交省及び経産省においては、有識者等で構成する合同会議を設置し、現在燃費基準が定められている乗用車及び小型貨物自動車の現目標年度以降の新たな燃費基準策定等について具体的な検討が行われることとなった。

　●国土交通省「報道発表資料」（リンク）
　●経済産業省「報道発表資料」（リンク）

「平成17年度自動車点検整備促進全国キャンペーンスローガン」が決定いたしました。





　「安全を　しっかりサポート　マイカー点検 」

　自動車検査独立行政法人は、不正改造車や基準不適合車の排除のため、通報に基づく追跡調査の試行や、各地で開催されるカスタム・カー等のショウにおける指導と車両の確認を行う方針を発表した。
　また、今後、新規検査時における車両の画像記録を電子的に保存することにより、二次架装等の不正受検を防止する取組みを検討する。

　■不正改造や不正受検の防止への新たな取組みに向けて（プレスリリース） （リンク）

　国土交通省では、自動車事故対策機構の協力の下、自動車アセスメントを実施することとし、その実施要領について６月16日（木）より意見を募集する。
自動車アセスメントの目的は、ユーザーの安全なくるま選びをしやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーなどに対し、より安全な自動車などの開発を促すことによって安全な自動車などの普及を促進しようとするものであり、平成７年度から実施・公表している。

　平成17年度は、自動車について、昨年と同様に高速ブレーキ試験、フルラップ前面衝突試験、オフセット前面衝突試験、側面衝突試験及び歩行者頭部保護性能試験を実施し、チャイルドシートについても、昨年度と同様の試験を行うとのこと。

●募集方法などは「国土交通省報道発表資料」をご覧ください。

●国土交通省のＨＰ（http://www.mlit.go.jp/）
●自動車事故対策機構のＨＰ（http://www.nasva.go.jp/）

　国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構の協力の下、チャイルドシートの安全性能比較試験をチャイルドシートアセスメントとして、平成16年度のアセスメント結果を公表した。

　チャイルドシートアセスメントとは、信頼できる安全性能評価を公表して、ユーザーがより安全な製品を選択しやすい環境を整えるとともに、製作者等によるより安全な製品の開発を促すことによって、安全なチャイルドシートの普及を促進しようとするもの。

　16年度は、乳児用チャイルドシート５製品、幼児用チャイルドシート９製品を選び、例年同様、前面衝突試験と使用性評価試験の２種類の試験からなるアセスメントを実施した。

　前面衝突試験によって衝突安全性が高いと評価され、使用性評価試験によって使用性も高いと評価されるチャイルドシートは４製品あった。過去の評価と比較すると、衝突安全性は例年とほぼ同様の結果が得られたが、使用性は13年度に次ぐ低いレベルであったとのこと。

●詳細は国土交通省HP「報道発表資料」をご覧ください。（リンク）
●自動車事故対策機構ホームページ「チャイルドシートアセスメント」（リンク）

■平成16年チャイルドシートアセスメントの冊子版

　去る6月12日(日)、「第10回自動車整備技能競技東京大会」を自動車整備教育会館(渋谷区)において開催した。
　当日は、各ブロック支部より多くの役員・会員等が応援として見守るなか、本年11月に全国30万自動車整備士の頂点を決める「第15回全日本自動車整備技能競技大会」の出場権をかけ、各ブロックを代表する5チームが日頃の研鑽成果を競い合った。
　 競技は「アドバイザー競技」と「実車競技」 の二部構成で行われた。
　結果は以下の通り。

金　賞
　　
　　　　　　　　　練馬ブロック代表チーム
　　宮野 秀則 選手
　　　(有)飯田商店・板橋支部(写真：右)

　　張替 俊昭 選手
　　　張替自動車工業・板橋支部 (写真：左)

金　賞
　　
　　　　　　　　　　品川ブロック代表チーム
　　薬丸 義人 選手
　　　中央商工?・渋谷支部(写真：右)

　　八木 茂久 選手
　　　(有)上群自動車・渋谷支部 (写真：左)


銀　賞　：　足立ブロック代表チーム
　　　　　　實松 憲司 選手　・坂本自動車?・墨田支部
　　　　　　　椿 重夫 選手　　・(有)中居堀自動車・墨田支部


銅　賞　：　八王子ブロック代表チーム
　　　　　　　久保田修平選手・(有)久保田自動車・大多摩支部
　　　　　　　木下直樹選手・木下自動車商会・大多摩支部


敢闘賞　：　多摩ブロック代表チーム
　　　　　　　萩原 義昭 選手・(有)小山モータース・町田支部
　　　　　　　石井 良幸 選手・(有)石井自動車修理工場・町田支部


　 なお、「第15回全日本自動車整備技能競技大会」への出場は、金賞受賞２チームのうち、８月７日に行う最終選考をクリアした１チームとなる。

　八都県市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市)では、自動車排出ガスによる大気汚染を早急に改善するため広域的な取組を連携して進めており、今回、環境月間におけるディーゼル車対策として６月９日を統一行動日に設定、一斉に取組を行うと発表した。
八都県市では、首都圏への流入車両に対する取締りが共通の課題となっていることから、各都県市がバス駐車場・路上等において、観光バス等を対象とした取締りなどを、今回初めて同一日に行うこととした。

１　八都県市による一斉取締り（東京都分）
　環境月間における八都県市のディーゼル車対策に係る一斉取組として、統一行動日(６月９日)にバス駐車場等において、初めて観光バス等を対象に一斉取締りを実施。
　　（１）実施月日　平成17年６月９日　※荒天の場合は翌日10日
　　（２）実施場所　バス駐車場など

２　関係自治体によるふ頭取締り（東京都分）
　規制未対応の流入車対策の一環として、八都県市による一斉取締りとは別に、初めて関係自治体と同一取締日を設定し、ふ頭において貨物車等の取締りを実施。
　　（１）関係自治体　千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市
　　（２）実施場所　ふ頭の車両待機所など

　●東京都報道発表資料（リンク）

　国交省によると、「オートバックスセブンより後付部品として販売したホイールカバー『JHホイールカバー5ディッシュ13インチ』を装着すると、不具合（空気漏れ）が発生するおそれが判明したため、自主回収する」旨の報告が同社よりあったことを発表した。

　■国交省「後付部品『ホイールカバー』に関わる自主回収について」

　■オートバックスセブン「自主回収のお知らせ」ページ

　国土交通省では、新たな地域名表示ナンバープレート（いわゆる「ご当地ナンバー」）について、昨年11月に導入のための要綱を定め、都道府県から要望を受け付けた結果、下記の20地域について、要望書の提出があったと発表した。

　国土交通省は今後、関係省庁、関係団体等と調整の上、平成18年度中の導入を目指すとのこと。

　(株)旭金属工業所、住友ゴム工業(株)及び(株)ブリヂストンは、タイヤチューブ及びチューブレスバルブ用バルブコアの一部に不具合のあることが判明、平成17年６月２日より自主回収（サービスキャンペーン）を実施する。

【不具合の内容】：
　タイヤにエア充填するためのバルブコアにおいて、ゴムパッキンの材質が不適切なため、エア充填及びエアチェックを行った際に ゴムパッキンのシールがずれるものがあり、エアが僅かずつ洩れるおそれがある。(ただし、シール性のあるバルブキャップが取り付けられているものは洩れるおそれがない。)
　■改善箇所説明図

【自主回収対象製品】

　(社)日本自動車整備振興会連合会は、平成16年度第２回一級小型自動車整備技能登録試験の実施結果を発表した。

　自動車検査独立行政法人では、平成16年度中に全国の自動車検査場から報告があった、自動車検査における暴力等の不当要求行為についてとりまとめた。

　それによると、全国に93か所ある自動車検査場における不当要求行為の総件数は609件、１日当たり2.5件となっており、その内容は、脅迫・威圧行為が99件（前年比△48件）と前年度から減少しているものの、暴力行為が29件（＋3件）に増加するとともに、警察当局への出動要請件数が62件（△1件）、不当要求者の逮捕が4件（＋1件）もあり、暴力・脅迫・威圧行為が減少するきざしは一向に見られない。

　また、不当要求行為のうち、合格を強要する行為は減少しているが、不合格理由の説明についての執拗な強要と業務時間外における検査の強要は増加している。

　不当要求行為を受検者別で見ると、48％が受検代行業者であり、残りは整備工場24％、ユーザー本人23％となっている。受検台数は整備工場が全体の約7割を占めるので、受検代行業者には、不当要求行為を行う悪質な者が多いことがうかがえるとしている。

　不当要求行為の件数について、検査部管内別でみると、多い順に(1)関東、(2)九州、(3)近畿であり、３検査部管内で全体の70％を占めている。

　自動車検査法人は、基本理念である「人と地球にやさしい車社会の実現をめざし、安全確保と公害防止のため、厳正で公正な検査を実施すること」を実現するため、これまで警備員、防犯カメラ等防犯体制の充実を図ってきた。今後とも、不当要求に対しては、警察と連携を密にして、断固たる態度で臨み、厳正で公正な検査を実施していくこととしている。

　■平成16年度自動車検査場の不当要求行為の概要

　国土交通省では、自動車保有関係手続のワンストップサービス化の稼動開始日及び対象予定地域について発表した。
　 自動車保有関係手続のワンストップサービス化については、自動車を保有するために必要な多くの手続（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、オンラインにより、一括して行うことができるようにするもの。
　 この取り組みは、政府におけるe-JAPAN重点計画等において「平成１７年中に稼動開始を目指す」こととされており、現在、国等において、新車の新規検査登録（型式指定の登録車）に関して、本年１２月の稼動に向け所要の準備を進めているところである。
　 今般、政府における自動車保有関係手続のワンストップサービス推進関係省庁連絡会議幹事会において、稼動開始日及び対象予定地域について、下記のとおり合意された。
　 今後、国土交通省では、１０月頃には稼動に向けたシステムの総合試験、研修等を実施するとともに、ワンストップサービスの利用推進を図るための広報・周知活動を積極的に行うこととしている。

［稼動開始日］
　平成17年12月26日（月）

［対象予定地域］
　東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の４都府県

　自動車公正取引協議会は、消費者から受付けた中古車に関する相談を分析、トラブルの事例を基に規約に基づく表示上の注意点等をまとめた。
　自動車公正取引協議会は、ホームページ上でその内容を公開(ＰＤＦ形式)し、ユーザーとのトラブル防止を呼びかけている。

●自動車公正取引協議会（リンク）

★中古車の消費者トラブル未然防止のためのポイント(ＰＤＦ形式) （リンク）

　首都高速道路公団は、ルーレット族撲滅を目指しパーキングエリア(PA)の利用制限を延長すると発表した。

　日時： 毎週日曜日　０：００~５：００まで

　場所：湾岸線東行きから9号深川線上り方向 辰巳第一ＰＡ
　　 　 　湾岸線西行きから9号深川線上り方向 辰巳第二ＰＡ
　　 　 　6号向島線箱崎ロータリー内 箱崎ＰＡ
　　 　　 11号台場線上り 芝浦ＰＡ
　　※一般の方のトイレについては、ご利用可能です。

●詳細は首都高速道路公団ホームページをご覧ください。（リンク）

　国土交通省は、自動車交通局ホームページの自動車損害賠償責任保険料＜本土用抜粋＞一覧表を更新した。（保険始期が平成17年4月1日以降の契約に適用されるものへ変更）

●国土交通省自動車交通局「自動車損害賠償責任保険料」へ（リンク）

　大都市部における大気汚染状況、特に浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準達成状況は依然として厳しい状況にあり、ディーゼル黒煙に係る問題意識が高まってきております。

　また、重油を軽油に混和した不正軽油が燃料として使用することによる黒煙や排出ガス中に含まれる有害物質の増加が懸念されております。

　国土交通省では、これらに対処するため排出ガス規制の強化による新車対策及び使用過程車へのディーゼル微粒子除去装置（ＤＰＦ、酸化触媒）の性能評価を行なうとともにＣＮＧバス、トラック等の導入に対する補助を実施するなど積極的に取り組んでいるところですが、更なるディーゼル黒煙対策として、「ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」を６月の「不正改造車を排除する運動」及び10月に実施しています「自動車点検整備推進運動」にあわせ、街頭検査、整備事業者による入庫車両の点検、運送事業者による自主点検、通報制度の活用等を実施することとしました。

　つきましては、本キャンペーンを成果あるものとするため、ご協力の程よろしくお願いいたします。