東京都環境局 D車走行規制による大気汚染が更に改善 - 2015/01/01 東京都環境局では、ディーゼル車規制の効果を把握するため、平成15年に引き続き、環状八号線井荻トンネル等において、ディーゼル車排出ガスに由来するカーボン等の調査を行った。
その結果、前回よりも更に濃度が低下し、ディーゼル車規制による大気汚染の改善が着実に進んでいることが確認された。
【平成16年のＳＰＭ平均濃度の測定結果】
平成16年の沿道におけるＳＰＭ平均濃度は、平成15年及び13年に比べ確実に低下。
〔自排局の年平均濃度の比較〕
（16年と15年の比較）：0.040mg/立方メートルから0.035mg/立方メートルへ13％低下
（16年と13年の比較）：0.049mg/立方メートルから0.035mg/立方メートルへ29％低下
●詳細は東京都環境局ホームページ（リンク）をご覧ください
~のぼり旗の掲出等・道路不正使用に御注意下さい~ 警視庁交通規制課では、３月１日から31日までの１ヶ月間を「道路交通環境整備強化推進期間」と定め「つくろうよ クリーンで快適 みんなの道路」を合言葉に、各種の施策を積極的に推進することといたしました。つきましては、下記内容につきご協力方お願いいたします。
１． 商品、商品台、商品棚、自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
２． 道路上ののぼり旗、立看板、置看板等の掲出の自粛、撤去
３． 電柱、路上工作物、街路樹等へのはり紙、はり札等の自粛、撤去
４． 合同パトロールへの積極的参加 |
「交通安全アクション2005」東京・青海メガウェブで開催 - 2015/01/01 ~ 日整連が点検整備の重要性を啓発~ 日整連を含む自動車関連25団体及び警視庁、自動車事故対策機構は、４月９日(土)、10日(日)の２日間、東京・江東区青海のパレットタウンにおいて「交通安全アクション2005」を開催いたします。
このイベントは、業界に共通する課題である交通安全に向けたイベント機会として、自動車ユーザーに交通安全知識の高揚と啓発を図る目的で毎年開催しているもので、日整連も“てんけんくん”をテーマとした、ちびっ子ぬりえ教室のほか、日常点検関連ビデオ、てんけんくんグッズ等の配布を通じて日常点検の重要性など訴求啓発を行います。
平成17年「春の全国交通安全運動」は４月６日(水)~15日(金)までの10日間 - 2015/01/01
政府の交通対策本部は、「平成17年春の全国交通安全運動実施要綱」を決定し、交通対策本部長名で日整連会長に対して、この運動への推進協力方を要請しましたのでお知らせします。
■実施期間
平成17年４月６日(水)~４月15日(金)
■運動重点事項
(1)二輪車の安全利用の推進
(2)シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
◆平成17年春の全国交通安全運動実施要綱(PDF)
ＪＡＦは、平成17年４月１日より全国一斉に二輪車（側車付及び原動機付自転車を含む）へのロードサービスを開始する。
ＪＡＦの会員は新たな手続きをすることなく、これまでの四輪車と同様、会員としてロードサービスを受けることができる。
ＪＡＦが昨年行ったアンケートでは、二輪車で故障などのトラブルが発生した場合は「自分で対応する（53.9％）」、「購入した販売店へ救援依頼（14.2％）」、「二輪車ロードサービス会社等へ救援依頼（14.2％）」と、二輪車ユーザーの皆様がトラブルの際に不便を感じていることがわかった。
二輪車へのロードサービスの実施にあたり、装備資機材（アタッチメント）の開発や二輪車を搬送するための多目的積載車（パワーゲート付等）の導入を図る。
国土交通省は、平成16年度よりユーザーからの要望に答え、新車発売後できるだけ早期に自動車の安全性能情報提供を行うことを目的として、既に試験を終えた５車種（21車種選定中）についてその結果を公表することとしました。
《自動車アセスメントの結果は以下のホームページをご覧ください。》
●国土交通省（リンク）
●独立行政法人自動車事対策機構（リンク）
日刊自動車新聞社を通じて、会員組合員の皆様方から寄せられた義援金２００万円を社団法人新潟県自動車整備振興会・新潟県自動車整備商工組合へお届けさせていただきましたが、今般、新潟整振会長並びに同商工組合理事長から、塩沢会長理事長宛にお礼文が届きましたので、ご報告申し上げます。 被災からの一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げ、義援金をお寄せいただいた会員組合員皆様方へあらためてお礼申し上げます。
●新潟県中越地震被災に対するお見舞いお礼（新潟県整備振興会・同商工組合）
平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震においては、その後の度重なる余震もあり、新潟県自動車整備振興会会員の多数事業者が被害を受けました。
特に、小千谷市、山古志村、川口町の３地区における住民の方々は、依然として避難所生活を余儀なくされております。
東整振並びに都整商では、被害を受けられた新潟整振会員事業場の方々に、少しでもお役に立てばという願いから、会員組合員事業場1口400円の義援金を募ってまいりました。
その結果、おかげさまで皆様方の暖かいお心遣いをもって、総額200万円の義援金が集まりました。
この義援金は去る1月20日(木)、塩沢会長理事長が日刊自動車新聞社を訪れ、同社伊藤知代表取締役社長へお預けし、日刊自動車新聞社を通じて社団法人新潟県自動車整備振興会へお届けさせていただきました。
被災からの一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げ、会員組合員皆様方へあらためてお礼申し上げます。
小型二輪車を除く車種について車検期間を延長することは、安全と環境に大きな影響 国土交通省は１月17日、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」の第５回会合を開催した。
同検討会では、これまで「交通事故、交通渋滞、環境汚染の現状等」「ユーザーの保守管理状況（定期点検の実施率等）」「自動車部品の耐久性能の状況」「諸外国における検査・点検整備の実態等」「継続検査時における自動車の不具合状況（整備を実施する前）調査台数73万台」「検査周期の延長を判断するための交通事故、交通渋滞、環境汚染等の社会的影響の試算」「点検整備の状況（前回検査時から今回検査時まで）調査台数2万台」等の調査結果を踏まえ、車検有効期間の延長を判断するための検討を行ってきた。
今回同検討会でまとめられた考察は以下のとおり
自動車検査証の有効期間について、（1）自動車の交通事故、環境汚染の状況（2）自動車の使用実態（3）自動車ユーザーの保守管理状況（4）自動車部品の耐久性能（5）諸外国の検査制度（6）自動車の不具合の発生状況（7）有効期間を延長した場合の社会的影響などの視点から、総合的に検討を行った。
この結果からみると、小型二輪車を除く車種について有効期間を延長することは、自動車の安全確保と環境保全に対して大きな悪影響を及ぼすと考えられる。一方、小型二輪車については、初回の有効期間を２年から３年に延長しても、自動車の安全と環境面における影響は小さいものと考えられる。 |
今回の検討結果は、２月４日に開催されるフォーラム「車検を考える」で広く意見を聴取したうえで、３月上旬にも開催される第６回検討会の後にとりまとめられる。
■国土交通省「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」ホームページ
ホンダ 二輪車の保証期間を２年間に延長 - 2015/01/01 ホンダは、国内における二輪車の保証制度を改定し、2005年２月１日以降にホンダが国内にて販売する二輪車の新車全車種（除く競技車両・電動アシストサイクル）に対する保証期間を２年間（距離制限無し）にすると発表した。
なお、国内で二輪車の保証期間を２年間にするのはホンダが初めてとのこと。
●詳細はHondaホームページ（リンク）をご覧下さい
（社）自動車公正取引協議会が作成した標記用紙を斡旋します。
この用紙は、中古車価格にリサイクル料金が含まれるか否か等を表示するものです。
ご希望の方は、下記申込書に必要事項を記入の上、振興会各支所へ現金を添えてお申込下さい。
※（金額）： １セット10枚 ・ 250円 （お申込締切）： 平成17年１月25日（火）
■「中古車価格表示用紙」お申込書
国土交通省は、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携して、１２月３１日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施し、降雪による高速道路の通行止め等がある中、１７台の車両を検査し、着色フィルム、マフラーの取り外し等の不正改造がされていた１３台に対して整備命令書を交付、改善措置を命じた。
●詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください
~車検有効期間については、昨年答申と同様に「有効期間の延長を判断するための調査を16年度中に取りまとめ・速やかに所要の措置を講ずるべき」~ 政府の規制改革・民間開放推進会議は、1２月24日、「規制改革・民間開放推進会議」において取りまとめられた「第1次答申」を小泉首相に提出した。
それによると、車検の有効期間見直しに関する部分では、昨年の答申と同様「有効期間の延長を判断するための調査を16年度中に取りまとめ・速やかに所要の措置を講ずるべき」となった。
なお、「規制改革・民間開放推進会議」による「自動車検査制度等の抜本的見直し」については、今回の答申で決着したわけではなく、「規制改革・民間開放推進会議」は、国土交通省の「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」における審議結果を踏まえ、車検期間の延長の可否について判断し、来年3月には最終的に決着する予定となっている。
■規制改革・民間開放推進会議第1次答申、｢自動車検査制度等の抜本的見直し｣抜粋部分(PDF)
●規制改革・民間開放推進会議 ホームページ
国交省・二輪車ＥＴＣの試行運用を予定 - 2015/01/01 国土交通省では現行のＥＴＣシステムを活用した二輪車ＥＴＣに関して、安全性、運用面、二輪車用のＥＴＣ車載器に関する評価等を行うため試行運用を平成17年１月から４月にかけて実施すると発表した。モニター募集等の具体的な内容については、決まり次第、発表するとのこと。
【二輪車ＥＴＣの導入に向けた今後の予定】
平成17年1月 車載器調達に関する官報公告
平成17年2月 プロドライバーを対象とするモニターの募集
平成17年3月 モニターの選定、車載器のセットアップ・取付
平成17年4月下旬までに、首都圏を対象にプロドライバーによる試行運用を開始。評価・分析を行い、運用上課題がないか確認。
●詳細は国交省ＨＰ（リンク）をご覧ください
国土交通省では、警察庁及び自動車検査独立行政法人と連携し、12月31日から１月１日の年末年始にかけて、「初日の出暴走」の不正改造車に対する特別街頭検査を実施する。
この特別街頭検査には、運輸局並びに自動車検査独立行政法人の自動車検査官計96名が出動する。
「初日の出暴走」は、年末年始に暴走族が富士山を目指して河口湖周辺に集合、付近の高速道路及び一般道路において集団暴走を繰り返すもので、その規模は極めて大きく、一般車両や沿道住民に走行妨害や騒音被害など多くの迷惑を及ぼしており、車両の大半は「マフラーの取り外し」や「回転部分の突出」「着色フィルム」といった不正改造を施しているため、危険性が極めて高く、騒音も規制値を大幅に超えるものとなっている。
○特別街頭検査の実施予定場所
１都８県：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、山梨県、長野県、静岡県
高速道路 ：東名道、中央道、東北道、常磐道等
○自動車検査官の出動員数
関東・北陸信越・中部各運輸局の自動車検査官42名
自動車検査独立行政法人関東・北陸信越・中部各検査部の自動車検査官54名
○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください
新聞報道によると、自動車損害賠償責任保険の国が負担する交付金が08年度までに段階的に廃止されることが固まり、自賠責保険が05年度から実質的に値上げされる見通しとなった。
これは来年度予算の財務省原案で05年４月以降段階的に交付金が減額されることが固まったため。
２年契約の乗用車の場合、05年度は４千円程度の負担増となり、交付金が廃止される08年度には5,840円の負担増となるもよう。
来る１月１日に自動車リサイクル法が完全施行されますが、引取・フロン類回収業者は事業所ごとに一定基準の標識を公衆の見やすい場所に掲げる必要があります。
この度、基準に適合した店頭等での掲出用の「引取・フロン類回収業者標識」を作成いたしましたのでご利用ください。
※振興会・商工組合の窓口にて販売しております。
１．販売価格：１枚 1,000円（税込）
２．お問い合わせ：振興会事業課
（電話03-5365-2312）
寸法：縦260ｍｍ×横360ｍｍ×厚さ２ｍｍ
材質：ポリプロピレン
国交省と自動車事故対策機構は、14・15年度に実施された自動車アセスメント前面衝突安全性能試験結果の計算処理方法に誤りがあることが判明し、正しい方法による計算処理を行ったところ、総合評価の結果（☆の数）には影響しないものの、総合評価の内訳である乗員保護性能のレベルの一部等を訂正する必要が生じたと発表した。
【訂正する結果と車種】
平成１４年度試験結果：（フルラップ試験：助手席：レベル３→レベル４）
○ホンダ ザッツ
平成１５年度試験結果：（オフセット試験：運転席：レベル４→レベル５）
○日産 プレサージュＶ
○トヨタプロボックスバン ＤＸ
■乗員保護性能のレベルの訂正が必要な車種
○詳細は国土交通省ＨＰ（リンク）をご覧ください
国土交通省では、大型車（車両総重量８トン以上のトラック、バス等）のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故が多発していることから、事故の発生原因の調査等を行い、同種事故の再発防止策を検討することを目的として、「大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会」を設置し、平成16年12月13日の最終検討会において、大型車のホイール・ボルト折損に関する事故状況の分析、ホイール・ボルト等の点検整備状況及び使用状況、諸外国における状況、実証実験による事故発生メカニズムの解明とともに事故の原因分析や具体的な事故の防止対策等が報告されました。
国土交通省では、この検討結果を受け、早急に適切な対応が図られるよう、大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策を大型車の使用者、自動車整備事業者、自動車メーカー等に指示しました。
■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故に係る調査検討会報告書概要
■大型車のホイール・ボルト折損による車輪脱落事故の再発防止対策（通達）