お知らせ詳細

　国交省は、去る平成16年12月１日に行った平成16年度第２回自動車整備士技能検定筆記試験「一級小型自動車整備士」において、問題が不適切なため正解が複数あるという誤りがある問題が３問あったと発表した。

　 誤りがあった試験問題については、受験者全員について正答扱いとして採点するとのこと。

　■不適切であった問題

　国交省が６月と10月に実施した「平成16年度　ディーゼル黒煙クリーンキャンペーン」の調査結果が日整連より届きました。

　10月の調査結果からわかるとおり、ディーゼル黒煙については、点検・整備における低減効果が認められます。

　 会員の皆様におかれましては、調査結果を基に種々な機会をとらえて点検・整備の必要性を広く周知していただきますようお願いいたします。




　■６月点検結果（燃料噴射ポンプの封印チェック）
　 ■10月点検結果（黒煙濃度の点検前と点検後の測定結果）

　東京運輸支局より年末年始の輸送等に関する安全総点検の実施について、実施細目が届きました。
皆様のご協力をお願いいたします。

自動車リサイクルシステムホームページ（リンク）で12月10日より個別車両のリサイクル料金が照会できるようになりました。
　機能は大きく分けると「リサイクル料金等照会」機能と「関連事業者情報検索」機能です。

【リサイクル料金等照会機能】
　○機能としては(1)個別車両のリサイクル料金の照会が可能、(2)リサイクル料金の預託状況、(3)引取後のマニフェスト発行の有無が確認できます。
　○入力内容は、(1)ナンバープレートの番号と(2)車台番号の下４桁（漢字が使われているものは全桁）(3)登録自動車、軽自動車の区分です。
　○照会できる車両は、登録自動車・軽自動車ともに平成16年８月31日時点で登録されていた車両で、９月１日以降の車両については今後順次掲載されるとのこと。

【関連事業者情報検索機能】
　○自動車リサイクル法上の関連事業者（引取業者、フロン類回収業者、解体業者、破砕業者）として自治体に登録・許可され、かつ、自動車リサイクルシステムに登録した事業者で、情報開示を了承した事業者が掲載されてます。
　○事業者の自治体登録・許可番号、事業所の名称、所在地、電話番号などの情報が検索できます。
　○自動車リサイクル法本格施行後は、原則週１回は更新される予定です。

※検索の方法は、自動車リサイクルシステムHPの「リサイクル料金等照会」あるいは「関連事業者情報検索」ボタンをクリックして表示した後、それぞれの手順に従って操作してください。

　平成16年10月23日に発生した新潟県中越地震はその後度重なる余震もあり、新潟県中越地方の自動車整備工場も甚大な被害を被っております。

　そこで、本会では「新潟県中越地震災害義援金」を募集することと致しました。

　つきましては、会員組合員事業場１口400円の義援金募集についてご理解ご協力願います。

　なお、義援金は各支部でとりまとめ、本会から社団法人新潟県自動車整備振興会を通じて被災事業場へお贈りすることといたします。

　神奈川県川崎警察署より、次のとおりひき逃げ事件に関する捜査協力依頼がありました。
該当車両について心当たりのある場合は、川崎警察署ひき逃げ捜査本部までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

　■平成16年12月３日(金)午後6時28分頃
　■川崎区渡田３丁目の市電通りマクドナルド前で、歩行者の男性が黒っぽい自動車にひかれる重傷ひき逃げ事件が発生しました。
　■逃走中の車両は、前部が壊れている小型の黒っぽい小型自動車で、ナンバー下４桁が「32-56」または「32-65」です。

○該当車両について修理等の取り扱いがあった場合は、
川崎警察署「ひき逃げ捜査本部」　電話044（222）0110　交通事故係　内線431・432までお知らせください。

『安易な車検期間への反対』に関する決議(300ｋ)
『安易な車検期間への反対』に関する決議理由(612ｋ)
『安全・快適なクルマ社会を担う整備事業者として、安易な車検延長は到底容認できない』(585ｋ)
『車検期間見直しに関する調査データ』(日整連車検問題プロジェクトチーム)(2.9Ｍ)

　去る11月29日(月)千代田区有楽町の「よみうりホール」において、日本自動車整備振興会連合会、日本自動車整備商工組合連合会主催による「車検期間見直しに関する総決起大会」が開催された。

　当日は、全国の都道府県整備振興会から約1,000名の整備事業者が参集するなか、坪内恊致日整連・整商連副会長の開会宣言により開会した。





　 開会の挨拶に立った豊?寛 日整連・整商連会長は「規制改革・民間開放推進会議は、自動車検査制度等の抜本的見直しを掲げ、車検期間の延長を主張しているが、これらの論議は、なんら科学的データの裏付けもなく、『官製市場の打破』あるいは『国民負担の軽減』という美辞麗句のもとで進められており安全で快適なクルマ社会の維持発展に向け、その社会的使命を自覚し貢献してきた整備事業者としては、到底容認しがたいものである。本日の大会において、関係団体やユーザー代表の皆様のご意見も併せて頂戴し、自動車整備業界の総意として、客観的データを基にした多角的かつ冷静な検討・判断を求め、『安易な車検期間延長への反対』を訴えていく所存である」と述べた。


　ご来賓として挨拶を述べた亀井善之衆議院議員は「昨年12月の自動車整備議員連盟総会において車検の延長問題に関する陳情をいただき、国民の健康と安全を守る立場から整備議連として採択した。車検の有効期間見直しにあたっては、安全を確保し、交通事故や環境汚染が増加することのないよう判断すべきである。皆様方の意見をよく聞き、整備議連として対応していきたい」と述べた。







　はじめに樋口忠夫 日整連・整商連専務理事より基調報告が行われ、車検期間が延長された場合の問題点や環境への影響、実態に即しない国民負担の軽減等について報告した。
　引き続いて、それぞれの立場から車検期間見直しに対する見解を発表し、振興会各ブロック（9ブロック）の代表から車検有効期間が見直された場合の問題点等についてアピールした。
　 ゲストスピーカーとして、関連団体を代表して日本自動車販売協会連合会 石井清 平新車・サービス委員会委員長、全国軽自動車協会連合会 高重尚文専務理事、日本中古自動車販売協会連合会近内篤雄常務理事がそれぞれ団体の立場における車検期間見直しについて見解を表明した。



　
　また、一般ユーザーを代表して俳優の石田純一さんは「クルマは文化、クルマは生活である。クルマを支えているのは皆様方。予防というのは重要な柱のひとつである。安全と健康はこれからの大きなテーマである」と自動車ユーザーからの意見を述べた。

　決議採択では、横田英一 日整連・整商連副会長が決議文を読み上げ、参加者全員が起立し「エイエイオー」のかけ声をもって「安易な車検期間延長への反対に関する決議」を採択した。

　最後に後藤久幸 日整連副会長の閉会の辞により「車検期間見直しに関する総決起大会」は幕を閉じた。




　　　　　　　　　　

　日整連・整商連は平成16年11月30日(火)、赤坂プリンスホテルにおいて開催された自動車整備議員連盟(亀井善之会長)の総会において、「車検期間延長問題に関する要望」を提出した。

　この要望書は「現在、国土交通省において車検期間の延長を判断するための調査分析が進められている。同省から公表された資料によると、自動車のメンテナンスに係る各装置、部品等の耐久性に大きな変化はなく、70万台に及ぶ自動車の不具合調査結果からも車検期間を延長しても支障はないというデータは何ら示されておらず、車検期間の延長によって、自動車の安全及び環境保全が損なわれるおそれが高く、むしろ、車検期間を延長することにより税金、保険料等の一括徴収額が増加するのみで『国民負担の軽減』にはつながらないことが明白となった。11月29日の日整連整商連主催の総決起大会で、全会一致で『安易な車検期間延長への反対』に関する決議を採択した。車検期間の見直しに当たっては、国土交通省がこれまで公表した調査結果及び車検制度の社会的意義を尊重し、慎重に是非を論じていただきたい」としている。

　また、当日は自動車整備議員連盟から「国土交通省の調査結果によると、車検の有効期間の延長は安全面、環境面で問題がある。よって国民の安全と健康を守る立場から、実証された科学的データ及び車検制度の社会的意義を尊重した上で、有効期間の是非を論じ、国民に対する説明責任を果たすべきである。安易な有効期間の延長は、いたずらに国民の利益を損なうものであり、反対せざるを得ない」とした決議が提出され、全会一致で採択された。

　■自動車整備議員連盟決議

　「道路交通法の一部を改正する法律」（平成16法律第90号）の附則により、公布後１年以内に施行することとされた「自動二輪車の二人乗り規制の見直し」の施行期日が平成17年４月１日となりました。

■道路交通法施行令の一部を改正する政令等について（警察庁資料）
●警察庁ホームページ（リンク）

　国土交通省自動車交通局では、本年３月の「ナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会」の報告を受け、この度、新たな地域名表示ナンバープレートの導入について、要綱を取りまとめました。

《　概　要　》
　【導入の趣旨】
　自動車のナンバープレートには、自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局又は自動車検査登録事務所の名称等を表示しており、従来、自動車検査登録事務所の新設に伴い、新たな地域名表示を創設してきたが、今般、地域振興や観光振興等の観点から、自動車検査登録事務所の新設の有無に関わらず、新たな地域名表示を認めることとする。

　【要綱の内容】
　新たな地域名表示の対象となりうる地域及び地域名の基準、導入の方法、導入に当たっての手続き等を定めたもの。

　 ＜地域名表示の基準＞
　　●地域特性等について一定のまとまりのある複数の市町村の集合が原則
　　●登録されている自動車の数が１０万台を超えていること
　　●都道府県内の人口、登録自動車の数等に関して極端なアンバランスがないこと 等

　 ＜導入の手続き＞
　　●市町村が住民の意向等を踏まえた上で、都道府県を通じて国（地方運輸局）に要望

　 　【スケジュール】
　　平成１７年５月末までに都道府県からの要望を受付け、平成18年度概算要求に盛り込み、平成18年度中の導入を目指す。

●詳細は国土交通省ホームページをご覧ください

　(財)自動車リサイクル促進センターは、一般ユーザー向け自動車リサイクル法解説ビデオやTV・ラジオCMをインターネット上で公開しました。

　●（財）自動車リサイクル促進センター「自動車リサイクル法　一般ユーザー向けビデオ、CM」（リンク）

　三井物産株式会社が、東京都に指定承認され、100%子会社が製造、三井物産が販売していた商品(装置の名称：「CRT-TSS」、装置の型式：「SOW-301B」)について、虚偽の試験データが作成・提出されていたことが判明した。
本商品は、東京都ほか一都三県の条例に基づくディーゼル自動車の排気ガスに含まれる粒子状物質を減少する装置（以下 DPF）であり、東京都はじめ八都県市・国土交通省・関連団体ほかの補助金対象商品で、これまでに約21,500台を販売している。

　三井物産は、DPF代替品を無償提供する為、三井物産の責任において他社製品の提供、三井物産製品の改良並びに代替製品の開発などに全力を尽くし、代替までの間に発生した損害については、個々の事情を充分に伺い、責任をもって適切に対応するとのこと。

■三井物産株式会社・DPFお客様窓口
電話番号：　03-3283-0720　Fax番号：　03-3283-0745、03-3283-0746
　　　　　　　　（8：00~18：00）

●三井物産株式会社ホームページ（リンク）

　国土交通省は新潟県中越地震に伴う自動車検査証の有効期間の再伸長について、北陸信越運輸局から指定地域に使用の本拠の位置を有する自動車及び災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等について、自動車検査証の有効期間の再伸長手続きを執った旨発表しました。
　また、これに伴い、全国の各運輸支局等においても災害応急対策のために災害地で使用されている緊急自動車等の自動車検査証の有効期間の再伸長手続きを執ることとなっています。

【概要】
　《指定地域》
　長岡市全域　小千谷市全域　十日町市全域　栃尾市全域　柏崎市全域　見附市全域
　魚沼市全域（旧北魚沼郡堀之内町、小出町、湯之谷村、広神村、守門村、入広瀬村）
　南魚沼市（旧南魚沼郡六日町、大和町）南魚沼郡の一部（塩沢町）
　北魚沼郡全域（川口町）　古志郡全域（山古志村）
　三島郡全域（越路町、三島町、与板町、出雲崎町、寺泊町、和島村）
　刈羽郡全域（小国町、西山町、高柳町、刈羽村）南蒲原郡の一部（中之島町）

《再伸長の内容》
　当該自動車検査証の有効期間の満了する日が平成16年10月23日から同年12月22日までのものは、道路運送車両法第61条の２の規定を適用し、平成16年12月23日をもって満了するものとする。

《災害復旧及び救助に使用される自動車の範囲》
　新潟県中越地震により災害救助法の適用を受けた地方公共団体の災害対策本部等公的機関が発行する災害復旧及び救助に使用されていることを証する書面を有する自動車

●詳細は国土交通省プレスリリースをご覧ください(リンク）

　(社)栃木県自動車整備振興会では、平成17年１月より現行の電話予約に加え、インターネットを利用したパソコン等からの予約受付、窓口端末によるセルフ確認システムに変更します。

　 栃木県利用事業者につきましては、栃木県のシステムへの加入及びIC予約カードの申込が必要となります。

　国土交通省では、道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14年国土交通省告示第619号）の一部を改正し、圧縮水素を燃料とする燃料電池自動車等に係る安全・環境に係る基準を整備することを予定しており、広く国民の皆様から意見を募集します。

【意見募集対象】
　 道路運送車両の保安基準及び道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部改正について

【意見送付方法】
　住所、氏名、職業（会社名又は所属団体名）、電話番号を明記の上、送付してください。

　 （電子メールの場合）
　　　電子メールアドレス：TPB_GAB_GKK_KGY@mlit.go.jp
　　　国土交通省自動車交通局技術安全部技術企画課国際業務室　あて
　　　(テキスト形式として下さい。)

【意見募集期間】
　平成16年11月16日（火）~平成16年11月29日（月）（必着）

●詳細は国土交通省プレスリリースをご覧ください（リンク）

　国土交通省は、第38回東京モーターショーにおける車両・エンジンの出品展示の概要、「次世代低公害車開発促進プロジェクト」のパンフレット、シンポジウムの講演原稿等について、（財）運輸低公害車普及機構のホームページ上に公開しました。

●(財）運輸低公害車普及機構ホームページ（リンク）

　新聞報道によると、小池環境相は16日の閣議後の会見で、2005年10月適用のディーゼル車排ガス規制「新長期規制」をさらに強化すると述べた。

　新たな規制について、粒子状物質(ＰＭ)の排出量を新長期規制に比べて半分以下とし、排ガス検査で計測できない、事実上「ＰＭゼロ」の水準とする考え。

　環境相の諮問機関である「中央環境審議会大気環境部会」が年度内に答申し、2010年前に大気汚染防止法の告示を改正する方針。

　自動車リサイクル促進センター等関連法人は、自動車リサイクルシステムに関するホームページを開設しました。

　このホームページは、リサイクルシステムの解説をはじめとし、車種別のリサイクル料金の確認や、整備事業者等用の練習システムを利用できます。

　この練習ページでは、音声ガイドに従って必要事項を入力していけば、電子マニュフェストの報告実務が簡単に習得できるようになっています。

自動車リサイクルシステム　ホームページ(クリックして下さい)

　自動車リサイクル法がいよいよ来年1月1日から本格施行となる事に備えて、８月から各支部主催で説明会が開催されてきましたが、支部説明会に出席できなかった方を対象に、下記の日程で説明会を開催いたします。ご多用のこととは存じますが、この機会に是非ともご参加下さい。
　なお、参加ご希望の方は、下記申込書（兼受講証）を印刷のうえ必要事項を記入し、振興会事業課までFAXにてお申し込み下さいますようお願いいたします。

■自動車リサイクル法説明会受講申込書（兼受講証）

　11月４日(木）調布市野川の東八道路（都立野川公園付近）において、街頭検査が行われた。

　当日は、国土交通省関東運輸局東京運輸支局多摩自動車検査登録事務所、自動車検査独立法人に東京都も加わり実施した結果、46台を検査し３台に整備命令書を交付した。

　 検査はフィルム等の不正改造・ディーゼル黒煙のほかに、三菱車におけるリコール対応状況も確認、東京都のディーゼル車排出ガス規制（都条例）に不適合として１台に違反通告書を交付した。

なお当会からは萩原ブロック長、加藤武蔵野三鷹支部長のほか、同支部より４名の方々が協力された。