お知らせ詳細

　自動車リサイクル法説明会を開催いたします。申込書(いんふぉめーしょん5月号内、または以下)へ必要事項をご記入の上、FAXにてお申込み下さい。(受講料無料)

自動車リサイクル法 説明会申込書 (兼賞受講証)	(25ｋ)
申し込み・問い合わせ先
振興会事業課 ０３-５３６５-２３１２

　平成16年度の「不正改造車を排除する運動」強化月間を６月に控えております。

　ご協力の程、よろしくお願いいたします。




重点排除項目（参考）
　(１)　騒音の増大を招く基準不適合マフラーの装着
　(２)　視認性、被視認性の低下を招く窓ガラスへの着色フィルム等の貼付
　(３)　クリアレンズ等不適切な灯火器の取付け
　(４)　過積載につながるさし枠等の取付
　(５)　燃料ポンプの封印の取り外し等によるディーゼル黒煙の悪化

　国土交通省では、この度、地域名表示細分化ナンバー（仮称）の導入を認めることが適当とのナンバープレートの地域名表示細分化等に関する懇談会の報告を受け、国としての地域名表示細分化に係る取扱いについての考え方（整理案）を示すこととしました。

　これに関して、ご意見のある方は平成16年５月31日（月）（必着）までに、次の通信方法によりご意見をお寄せください。（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレスを除き、公開されることがあります）

　交通バリアフリー法の制定時には、知的障害のある方、精神障害のある方を対象とした交通バリアフリー化については、公共交通を利用するにあたって何がバリアーとなるのか、また、それに対して効果的な施設整備があるのか、周囲の協力が重要ではないのか、情報提供のあり方を工夫できないかなど、その対応方策の確定が困難であったため、交通バリアフリー法の直接の対象とはされていなかった。

　しかし、国土交通省では、様々な障害を持つ方や立場の異なる方々の意見を聞きながらバリアフリー化を進めることは非常に重要と考え、知的障害のある方、精神障害のある方について、障害者ご本人や介助者、精神科医の方々を対象に公共交通を利用する際の課題の把握、それぞれの症状における望ましい対応方策等について調査を行うとともに、この調査の結果を踏まえ、交通事業に従事する職員向けマニュアルを作成した。

　

　このマニュアルは、知的障害のある方、精神障害のある方の基礎知識や、応対のポイントなどを障害者ご本人や専門家の方々のご意見を参考にしながら、分かりやすくまとめたもので、国土交通省は今後、全国の公共交通事業者に配布する予定とのこと。

●詳細は国土交通省プレスリリースをご覧下さい。

　国土交通省は、独立行政法人自動車事故対策機構の協力の下、自動車の安全性能の比較試験を自動車アセスメントとして実施、その結果を公表した。
平成15年度より自動車が歩行者に衝突した場合における歩行者の衝撃を低減させる性能を評価する歩行者頭部保護性能試験を新たに実施、販売実績の多い乗用車17車種［軽乗用車４車種、小型・普通乗用車13車種（うちワンボックス及びミニバン４車種）］及び商用車２車種についてアセスメントを実施した。

	■平成15年度自動車アセスメントの結果一覧
	■（参考1）「平成15年度自動車アセスメントの概要について」
	■（参考2)「自動車アセスメントの結果から得られた衝突安全性能の向上について」

　東京都より、「自動車税」納付についてのパンフレットが発行されました。

　ユーザから質問の多い内容を「Ｑ＆Ａ」形式で説明するコーナーや、「自動車と税金あれこれ」も掲載されており、ユーザに自動車税の納税義務を周知させる内容となっております。

　 都では従来の金融機関/郵便局に加え、コンビニエンスストアでの納付サービスを現在、行っております。

　東京都自動車税パンフレット(pdf/1.2M)

(右の画像をクリックしてもパンフレットが表示されます）

　国土交通省は、車輪の脱落事故防止について、依然として車輪の脱落事故が連続して発生していることから、次の対策を講じることとした。

■緊急点検の指示
　国土交通省は、大型車の使用者、自動車メーカー等に対し、ホイール・ボルトの緊急点検を指示した。

　新聞報道によると、「総務省は４月２日、国土交通省、経済産業など7省が管轄する計126の検査・検定制度に対する政策評価結果をまとめた。規制緩和によるコスト削減や経済効果を分析し、車検制度の場合、有効期間の延長によりユーザーの負担が年間57億5,300万円減ったという。

　 評価は、2002年８月から同省の出先機関を通じ、受検者や検査・検定実施機関を対象に実施。その結果、規制緩和された84制度のうち、49制度でコスト削減効果がみられた。特に車検制度は、95年に車齢が11年を超える検査証の有効期間を１年から２年に延長したことにより、受検コストの減少から生じる消費誘発などの間接的な影響を含めると、最大で189億6,800万円の経済波及効果があるとしている。

　 こうした結果を受け総務省は、検査・検定制度を所管する省庁自らが規制緩和によるコスト削減効果を把握、分析し、規制改革を進めるよう求めた」（以上、４月３日付日刊自動車新聞より）

　日整連では去る３月18日、自工会に対し、傘下の各自動車メーカーが各種メディアを利用したPR活動を実施する際、併せて「点検・整備の必要性・重要性」を訴えていただくよう要望を提出した。
本要望の主な内容は以下のとおり。

　国土交通省では、平成15年度のリコール届出件数及び対象車両数について発表した
。
　平成15年度におけるリコール届出件数は、国産車１２３件、輸入車８１件の計２０４件、対象台数は国産車４,２３９,４２１台、輸入車１８１,１３１台の計４,４２０,５５２台となり、届出件数は平成１２年度の１７６件、対象台数は平成１３年度の３,２９０,８７７台を超え、ともに過去最高となった。

　　　　　　■平成15年度のリコール届出件数及び対象車両数

　国土交通省では、平成16年分(1~4月)のリコール・改善対策の届出を更新した。

　　　　　　 ■国土交通省リコール・改善対策の届出

　リーマン株式会社より、同社が製造している年少者用補助乗車装置（チャイルドシート）について、道路運送車両法に基づくリコール届出が国土交通省にあった。
　本届出は平成１６年１月１日に後付装置リコール制度が施行後、最初の届出となる。

　■リーマン株式会社製、2001年2月から2003年8月までに生産した幼児用チャイルドシート「ピピシェルティ」（LYA-312）、6,196台が対象。ロック機構などを変えた結果、衝突時の頭部移動量が大きくなり、保安基準に適合しないおそれがあり、全品、代替品と交換。新聞広告や店頭告知などを通じてリコールが周知される。

  重点目標

　１．子供と高齢者の交通事故防止
　２．自転車の安全利用の推進
　３．シートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底

　国土交通省より、「三菱ふそう製大型車フロントハブに関するリコール（届出番号1056）」の通知がありましたのでご案内いたします。
　つきましては、事業場にリコール対象車両が入庫した際には最寄りの三菱ふそう販売店へ連絡されますようお願い申し上げます。
　　　　　　■三菱ふそう製大型車フロントハブ「リコール・改善対策図」（１頁）
　　　　　　■三菱ふそう製大型車フロントハブ「届出一覧表」 （16頁）

　国土交通省は、特殊車両通行許可制度のさらなる厳格な運用を目指し、平成16年度より関係機関や民間事業者団体とも連携してこれまでの取り組みを一層強化していく概要を発表した。

■申請手続きの簡素化・審査期間の短縮
　申請率の向上を目的として、インターネットで許可申請が可能となる「オンライン申請システム」を３月29日に全国の国道事務所等で導入した。これにより、在宅申請が可能となるなど申請手続きが　大幅に簡素化されるとともに、これまで平均で１ヶ月程度かかっていた審査期間も最短で４日となるなど申請者の負担を大幅に軽減する。

■道路管理者による指導取締りの強化
　平成16年10月より違反点数制度を導入し、全国の道路管理者による指導取締り結果を一元的に管理し、違反実績に応じて、違反事業者の「呼び出し」、「公表」などを行う。

■監視体制の強化
　全国の直轄国道を中心に自動取締装置を設置することにより走行する車両の違反状況を自動的に把握する。
平成16年度は全国で約30カ所に整備する 。
これらの対策の他、関係機関や民間事業者団体と連携し、各種対策を総合的に実施することとしている。

　※詳細は国土交通省のホームページにてご確認下さい。

　政府は、3月19日の閣議で、2004年度を初年度とし、3年間に取り組む「規制改革･民間開放推進3ヵ年計画」を決定した。
　同計画では、「自動車検査制度等の抜本的見直し」など762項目が盛り込まれた。
　車検制度の見直しでは、国民負担の一層の軽減等の観点から、車検有効期間の延長を判断するための調査を16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずる、としている。

　平成15年第3四半期に全国の自動車整備相談所に寄せられた相談件数は60件となっており、内訳は整備関係43件、販売関係3件、その他14件。

　■主な相談事例　(PDF44KB)

　今般、販売・装着された粒子状物質減少装置の一部において、八都県市で指定された粒子状物質減少装置と異なる仕様・構造の装置、内部のフィルターに穴があけられて装着されている装置が確認された。
東京都では、このような環境改善に反する行為を確認した場合には、厳粛な措置を求めるとしている。
３月18日付けで、東京都環境局自動車公害対策部長より本会会長宛に、以下について周知するよう通知があった。