お知らせ詳細

　国土交通省では、昨年６月及び10月を重点期間として「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」を全国的に実施したが、今般、同キャンペーンの結果についてとりまとめ公表した。

■街頭検査
　重点実施期間中における街頭検査において、全国で4,573台のディーゼル車について黒煙測定を実施し、そのうち131台の車両に対し整備命令書の交付を行った。

■迷惑黒煙通報制度結果（平成15年10月末現在）
　全国の運輸支局に設置された、迷惑黒煙相談窓口「黒煙110番」に寄せられた情報は、全国で299件の通報があり、車両が特定された212件の自動車ユーザーに対してハガキによる自主点検を実施するよう指導が行われた。

■点検整備による黒煙低減効果（平成15年10月調査）
　昨年10月に整備のために入庫したディーゼル車33,492台について、エアクリーナ・エレメントの点検･清掃・交換等の整備を実施し、整備後における黒煙の低減効果を調査したところ、全ての車両の黒煙が低減し、そのうち黒煙濃度が10％以上の低減効果が認められた車両が15,189台（全体の45％）あり、点検整備がディーゼル黒煙の低減に大きな効果があることが確認された。

　▼国土交通省「ディーゼル黒煙クリーン・キャンペーン」結果（PDF）

　警視庁交通規制課では、3月1日(月)から3月31日(水)までの1ヶ月間を「道路交通環境整備強化推進期間」と定め、「つくろうよ　クリーンで快適　みんなの道路」をスローガンに道路交通環境の整備を推進します。

　 今般、警視庁交通規制課より本会会長宛に「道路交通環境の整備について」以下の内容について協力要請がありました。

　　１．商品、商品台、商品棚、自動販売機等の道路不正使用の自粛、撤去
　　２．道路上へののぼり旗、立看板、置看板等の掲出の自粛、撤去
　　３．電柱、路上工作物、街路樹等へのはり紙、はり札等の自粛、撤去
　　４．合同パトロールへの積極的参加

　国交省は、同省が平成18年4月11日付けで評価した下記の装置を取り付けることのできる自動車の追加を公表した。

　 これにより、下記装置はこれまでの「平成６年規制適合のいすゞ4HF1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合のいすゞ4HG1型原動機を搭載している自動車」「平成６年規制適合の三菱4D35型原動機を搭載している自動車」に加え、「平成６年規制適合の三菱4D33原動機を搭載している自動車」にも装着することができる。

　 また、 装着した場合に当該自動車は「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」に適合するものとして取り扱われる。

　先にお伝えしております、石綿含有製品製造等禁止に係る労働安全衛生法施行令改正により平成16年10月１日から、石綿を含有するブレーキ等の磨耗剤及び接着剤の製造並びに使用等が禁止されます。

■ リーフレットはこちら をクリックして下さい。

　日整連では、現在警察庁が駐車違反に係る反則金未納自動車に対し継続検査等を拒否する制度の設定を検討していることから、この制度の設定に断固反対する旨の要望を、去る12月12日、警察庁交通局長に提出し、本会としても、同要望を１月８日付で警察庁交通局長へ提出した。

　また、日整連は同制度の導入が避けられない場合には、個人情報の漏洩防止が図られることを前提に整備事業者の負担を軽減するとともに、自動車使用者と円滑な商取引が継続できるようにするため、以下の要望を１月30日、再度警察庁交通局長宛に提出した。

　現在、政府の電子政府「e-Japan重点計画」の一つとして、自動車保有に必要な手続き（検査・登録、保管場所証明、自動車諸税の納税等）を、インターネットで且つ一括で出来るようにする「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」化の実現に向け、導入に必要なシステム整備の検討が進められています。

　 「自動車保有関係手続きのワンストップサービス」（OSS)は、平成17年度中の稼動開始を目指しており、指定整備工場における保安基準適合証による継続検査の申請もOSSの対象となっています。
　
■概要はこちらをご覧下さい。

■東京都では、ディーゼル車走行規制の取締り等において、これまでに発行した証明書を所持し、且つメーカーからの納車、装置装着が遅れたことへのお詫びの文書が交付された車両について、以下のとおり取扱うこととしたと発表した。

　国土交通省は、自動車の燃費性能について、一般国民に広く公表・容易に識別できる制度を創設し、燃費性能を示すステッカー（緑の地球をイメージ）を車体に貼付すると発表した。

■燃費性能の公表の実施・ステッカーの貼付
　燃費性能の公表については「自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領」（平成16年国土交通省告示第61号）を制定し、型式指定を受けたガソリン・LPG・ディーゼル乗用自動車及びガソリン・ディーゼル貨物自動車（車両総重量2.5トン以下）を対象に、

（１）燃費基準達成車（エネルギーの使用の合理化に関する法律「省エネ法」に基づく燃費基準を達成している自動車）
（２）燃費基準＋５％達成車（同燃費基準を５％以上上回る燃費性能を有する自動車）
について公表し、下図ステッカーを貼り付けることにより、一般消費者が容易に識別できるようにする。

（平成16年４月以降新規登録等される対象車に貼付）

「平成22年度燃費基準達成車」「平成22年度燃費基準＋５％達成車」に貼付するステッカー

税制優遇措置の軽減対象・軽減率等
	（軽減なし）	（自動車税） 概ね25％低減 （自動車取得税） 20万円控除
	（自動車税） 概ね25％低減 （自動車取得税） 20万円控除	（自動車税） 概ね50％低減 （自動車取得税） 30万円控除

　経済産業省・環境省主催によるPRTR事業者説明会が全国４カ所において開催されます。
　 東京では、３月３日(水)、午前・午後の２回開催されますので是非ご参加下さい。(参加費：無料)

【説明内容】
　　・化学物質排出把握管理促進法の概要について
　　・PRTR届出書の作成・提出の方法について
　　・電子届出について

詳細は●PRTR事業者説明会のお知らせ（PDF)をご覧下さい
[参考]化学物質把握管理促進法のホームページ

　国土交通省は、検査標章プリンタ全国336台のうち８台に初期設定の誤りがあり、１月５日から21日までの間に交付された検査標章約２万枚に「国土交通省」の文字が印字されていなかったことが確認されたと発表した。

●「国土交通省」印字もれ交付枚数（見込み）

正	印字もれ

　現在稼働中「TOSS新車検予約システム」の簡易マニュアルである、「TOSS車検予約のしおり」を公開します。ご覧頂くと共にご理解の程宜しくお願いいたします。
　

TOSS車検予約のしおり(492KB)

　消費税法の一部が改正され、平成16年4月1日から消費者に対して商品やサービスを販売する課税事業者が「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額を含んだ支払い総額の表示が義務付けられます。

　財務省と日整連・整商連が事業場向けに「消費税の総額表示方式」についてのパンフレットを作成いたしましたので、お知らせいたします。

	総額表示方式について【財務省】(4.9MB）
	消費税のあらまし【日整連・整商連】(1MB)

　国土交通省はノンステップバスの普及を目的として、「標準仕様ノンステップバス」の広範な採用による製造コストの低減とともに、ユニバーサルデザインによる高齢者、身体障害者、健常者がともに利用でき、安全性及び利便性の高いノンステップバスの普及がより一層推進されるよう、「標準仕様ノンステップバスの認定制度」を創設し、平成16年１月19日から開始すると発表。また、平成16年度から「標準仕様ノンステップバス」に補助金を重点化して交付し、普及促進を着実に推進すると発表した。

※認定制度のイメージ、標準仕様等についてはこちらを御覧下さい。

　兵庫県では、国の自動車NOｘ・PM法の排出基準に適合しない車両総重量８トン以上の自動車（バスについては定員30人以上の大型バス）は、規制地域内の運行を禁止する条例を制定し、平成16年10月１日から規制を開始することになりました。

※詳細はこちらにて確認してください。

　ＪＡＦは、昨年12月27日から１月４日までの年末年始繁忙期間（９日間）における、全国のロードサービスの取扱い状況をまとめた。

　それによると、全国の路上故障車救援の出動件数は８万8607件で、昨年同期に比べて１万1858件減少（11.8ポイント減）した。昨年同期より減少した理由については、分散型帰省が定着し大きな渋滞が少なかったのと、比較的温暖だったことなどが考えられるとしている。

　道路別では、一般道路での出動件数が８万3411件で昨年より１万934件（11.6ポイント減）、高速道路が5,196件で924件（15.1ポイント減）それぞれ減少。

　また出動理由の内容別では、「過放電バッテリ」（バッテリ上がり）が最も多く26,539件（構成比29.95％）、次いで「キー閉じ込み」が１万4684件（同16.57％）、以下「タイヤのパンク」、「交通事故」と続いている。

　塩沢優介会長理事長とさまざまな業界業種の方々との会談シリーズ「トップに聞く」の第11弾として、東海汽船株式会社 鮫島宗和 取締役社長を迎え、「自動車検査と船舶検査」、「オレオレ詐欺に学ぶ収益増の秘訣」等の話題をもとに会談を行った。

　東海汽船株式会社は、島部支部との関わりの深さはもとより、本土会員にも料金割引等の特別サービスを提供してくださっており、なじみ深い会社である。

塩沢優介　会長理事長	東海汽船株式会社 鮫島宗和　取締役社長

　新車検予約システムが本日(平成16年1月15日)から本格スタートしました。
　「インターネット」と「ＩＣカード」を利用した新車検予約システムにつきましては、本日分の受付を1月5日から既に開始しているところではありますが、ＩＣカード車検予約による窓口業務が本日から順調にスタートしました。
　新システムによる検査受付を行う会員事業者の周りには、多くの人だかりができるほど、新システムに対しての関心度は高いようです。
　従来の電話による予約システムは、しばらくの間併用運営を行う予定ですが、一日も早く「新車検予約システム」へ移行くださいますようご協力お願い申し上げます。

　平成16年１月５日から検査標章が変更になりました。この検査標章は車１台ごとにプリントアウトした検査標章となり、別の車には貼付できませんので、取り扱いにご注意ください。

新検査標章（見本）【実物はシールへ各種情報が印刷されます】

　国土交通省では、遠隔操作式エンジンスタータを装着した自動車が誤発進等のトラブルを起こしていることから、「遠隔操作式エンジンスタータの安全対策」をとりまとめた。
　 自動車ユーザーにあっても、安全に遠隔操作式エンジンスタータを使用するため、以下の点に注意が必要としている。

-自動車ユーザーの注意すべき点-
・遠隔操作式エンジンスタータの購入に当たっては、誤発進の防止対策等の安全対策が講じられた製品を選んでください。また、通常、遠隔操作式エンジンスタータは、対象車種を製品メーカが指定しているので、留意してください。
・特に、自動変速装置車（オートマチック・トランスミッション）用製品は、手動変速装置車（マニュアルトランスミッション）への取付けはできません。誤って取り付けると、大変危険です。
・製品メーカの注意事項に従って使用して下さい。

　 　遠隔操作式エンジンスターターの安全対策（PDF)