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2005/03/25最近の話題

「規制改革・民間開放推進３か年計画(改定)」が閣議決定

　~車検延長は「小型二輪車」の初回２年を３年のみ、二輪車の６月点検廃止~

　政府の規制改革・民間開放推進会議は、去る3月23日、「規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）」をまとめた。

　これを受けて、本日3月25日に「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）」が閣議決定され、この答申内容が盛り込まれた。

■「規制改革・民間開放推進３か年計画（改定）」
　平成17 年３月25日閣議決定

エネルギー・運輸
（1）自動車検査制度等の抜本的見直し【平成17年度中措置】
　平成16年３月に閣議決定された「規制改革・民間開放３か年計画」に基づき、今後の望ましい自動車の検査・点検整備制度の在り方について検査対象車種全般に亘り総合的に検討を行った結果、小型二輪車の自動車検査証の有効期間については、初回２年を３年に延長が可能、また、二輪車の定期点検については６月点検を廃止することが可能であるとの結論を得た。よって、この結論に従い、速やかに所要の措置を講ずる。

◆参考
■規制改革・民間開放の推進に関する第1次答申（追加答申）
規制改革・民間開放推進会議　　平成17 年３月23 日

　　　　　　　　　　　　　　　＝略＝

３ 自動車検査制度等の抜本的見直し

【問題意識】
　自家用自動車の保有については、現在、１世帯当たり1.10 台、１人当たり0.43 台（平成15 年３月末現在）となっており、毎年増加している。また、運転免許保有者数も7746万人（平成15年末）で、ここ数年、毎年100 万人程度増加している。これらの状況にかんがみれば自動車の検査及び定期点検制度は一般国民の日常生活に密接にかかわる問題であり、安全確保と環境保全の観点からのみならず、国民負担の一層の軽減の観点からも常に見直しを図っていくべきである。

　しかしながら自家用乗用車の車検有効期間については現在、初回３年、次回以降２年とされているが、この規制緩和については、その制度の発足（昭和27 年）以来51年間で、昭和58 年７月に初回の車検有効期間が２年から３年に延長されたほか、平成７年に車齢10 年超のものについて１年から２年に延長されているのみである。

　 また、平成７年の道路運送車両法（昭和26 年法律第185 号）の改正により、自動車の保守管理（点検・整備）については故障を含め使用者の自己責任によるものである事が法文上、明確になっている。

　 さらに諸外国の制度との比較では欧州で初回４年（ＥＵ指令に基づく最長車検有効期間）としている国もある等、我が国より長い有効期間を設定している国もある。

　 自動車の検査制度については、かねてより国民負担の一層の低減の観点からの見直しについての提言が行われてきたところであるが、総合規制改革会議においては、上記のような状況を踏まえ、「規制改革推進のためのアクションプラン」として集中的に審議を行い、第３次答申（平成15 年12 月22 日）において、「安全で環境との調和のとれた車社会の実現を目指すという車検・点検整備制度本来の目的を念頭に置き、必要なデータ等を収集の上、安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断する為の調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずるべきである。なお、その際には、国民に対する説明責任を全うするとともに、十分な透明性を確保する事はもとよりである。」との提言を行った。

　 この結果、昨年３月に「規制改革・民間開放推進３か年計画」として、この提言内容が閣議決定され、これを受け、国土交通省において、今後の望ましい自動車の検査・点検整備制度の在り方について全般に亘り検討が進められ、平成17 年３月、その結果がまとめられた。

　 当会議としては、自動車検査制度等は一般国民の日常生活に密接にかかわる問題であることから、常に見直しを行う必要があり、その際には、自動車ユーザーなど関係者の意見を適切に把握すること、検討過程におけるデータ及びその試算方法を公開すること、諸外国における検査制度や走行等の実態及び交通事故の状況や原因の的確な把握に努めること等の点にも配慮すべきものと考える。


【具体的施策】
　平成16 年３月に閣議決定された「規制改革・民間開放推進３か年計画」に基づき、今後の望ましい自動車の検査・点検整備制度の在り方について検査対象車種全般に亘り総合的に検討を行った結果、小型二輪車の自動車検査証の有効期間については、初回２年を３年に延長が可能、また、二輪車の定期点検については６月点検を廃止することが可能であるとの結論を得た。よって、この結論に従い、速やかに所要の措置を講ずるべきである。【平成17年度中措置】


　■規制改革・民間開放推進会議ホームページ

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