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2004/07/06
(社)日本自動車工業会加盟の国内二輪車製造事業者4社(川崎重工業(株)、スズキ(株)、本田技研工業(株)、ヤマハ発動機(株))と参加二輪車輸入事業者11社は、家電リサイクルのシステムを活用し、自主取組みとして二輪車のリサイクルシステムを2004年10月1日よりスタートすることとした。【自主取組みの概要】 二輪車リサイクル自主取組みの基本的な考え方は、参加製造事業者・輸入事業者の責任として処理ルートを構築するとともに、廃棄二輪車取扱店以降の指定引取窓口、処理・リサイクル施設の運営、また情報管理、リサイクル料金、廃棄二輪車の管理などの運用に関して中心的な役割を負う。 二輪車ユーザーが廃棄を希望される時は、最寄りの廃棄二輪車取扱店もしくは、指定引取窓口に廃棄二輪車を引渡していただく。 リサイクル料金は、今後システム稼動後にリサイクルマークを貼付して販売される二輪車はメーカー希望小売価格にリサイクル費用を含めるため、廃棄する場合には、リサイクル料金をいただかずに引取る。 また、既にリサイクルマークを貼付せずに販売した二輪車については、排出時にユーザーにリサイクル料金のお支払いをお願いするが、これまでにない画期的な試みとして、システム稼働から7年間経過後の2011年10月1日からは、日本で販売した参加各社の対象二輪車について無料で処理する(一部輸入事業者は、輸入事業者特有の流通事情等を勘案し、7年間経過後についても、二輪車リサイクルマークなし廃棄希望車両の引取りにあたっては、費用を徴収する可能性がある)。 *廃棄二輪車取扱店から指定引取窓口までの運搬料金は別途必要。
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