お知らせ詳細

1. 公開対象情報
　全ての行政処分
　個別の事業者に対する社会的影響の大きな行政指導
　道路運送車両法違反に係る刑事告発
　国土交通省直轄公共工事の指名停止

2. 対象事業分野（20分野）
　建設業者/ 測量業者（＊）/建設コンサルタント（＊）/地質調査業者（＊）/補償コンサルタント（＊）/不動産鑑定士（＊）/宅地建物取引業者/マンション管理業者
　指定確認検査機関/建築基準適合判定資格者/一級建築士/登録住宅性能評価機関（＊）
　鉄道会社/バス事業者/タクシー事業者/トラック事業者/旅客船会社/航空会社
　自動車整備事業者
　自動車製作者等【道路運送車両法関係】
　※（＊）は4月18日報道発表以降に対象事業分野として追加したもの　

3. 情報公開期間
　５年…建設業者、宅地建物取引業者、指定確認検査機関、建築基準適合判定資格者、一級建築士
　３年…不動産鑑定士、バス事業者、タクシー事業者、トラック事業者
その他の事業分野は２年

4. サイトの使用にあたって
　* アドレス　http://www.mlit.go.jp/negative/negative.html
　* 開設時刻　平成19年10月1日（月）午前9時
　* パソコンをお持ちでないなど、インターネットを通じて本ポータルサイトを利用することができない方には、国土交通省本省、又はお近くの地方運輸局、地方整備局及び北海道開発局の広報担当で本ポータルサイトの検索結果情報を提供させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。（個別の処分情報に関する問い合わせは、各処分担当局へお問い合わせ願います）

5. サイト開設の効果
　* 消費者の「選択行動」に影響を与え、事業者に対する新しい「監視の目」をつくることになります。
　* 消費者の「監視の目」を活用することによって、事業者の適正な事業運営の確保、公正で自由な競争の確保、安全・安心の確保を図ります。

＜参考：検索サイト開設の経緯＞
　昨今の構造計算書偽装問題や公共交通機関のトラブル等により、住宅・建築物や公共交通に対する国民の信頼が大きく揺らぎました。その回復のために、従来の行政による事業者への監督に加えて、消費者による事業者の適切な選択を促すため、平成１８年１０月に「国土交通省ネガティブ情報等公開検討連絡委員会」を設置、平成１９年４月に報告書を取りまとめ、事業者のネガティブ情報を一元的に集約したポータルサイトを平成１９年１０月に開設することとしました。

（参考：平成19年4月18日報道発表資料「「消費者による選択・監視~事業者のネガティブ情報の公開~」について」）