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2005/12/02最近の話題

国交省　16年度リコール届出内容の分析結果を公表

　国土交通省は、平成16年度のリコール届出内容分析結果をまとめ、公表した。

【平成16年度の分析結果概要】

　リコール届出件数は、438件（204件・115％増）で過去最高の平成15年度を更新した。これは、三菱自工及び三菱ふそうのリコール届出の影響及びこの問題を受けてユーザーからの不具合情報が増加し、各メーカーからの届出が増加したこと、部品の共通化により同一部品の不具合品が幾つかのメーカーの車両にまたがったことや車両の開発期間の短期化などが一因として考えられる。

　リコール対象台数は、7,565千台（4,416千台・71％増）で過去最高の平成15年度を更新した。これは、上記(1)による要因と相まって増加したものと考えられる。

　車種（用途）別のリコール届出件数は、乗用車185件（118件・57％増）、貨物車139件（61件・128％増）、二輪車38件（34件・12％増）、乗合車64件（23件・178％増）、特殊車67件（23件・191％増）であり、全車種にわたり増加が顕著である。特殊車の増加が大きいのは、トレーラメーカー８社が共通の輸入アクスルを使用したことによるリコール届出やホイールクレーンの逆ステアリングのリコール届出などによるものである。

　国産車については、331件（123件・169％増）、7,072千台（4,235千台・67％増）、輸入車については、107件（81件・32％増）、493千台（181千台・172％増）であり、国産車、輸入車ともにリコール件数及び対象台数の増加が顕著である。
　国産車については、三菱自工（４８件）及び三菱ふそう（７８件）のリコールの届出の影響、特殊車の増加が顕著であった他、全体的にリコール届出が増加している。

　装置別のリコール届出件数は、制動装置76件（30件・153％増）、動力伝達装置67件（26件・158％増）、燃料装置58件（27件・115％増）、原動機53件（31件・83％増）、電気装置46件（16件・188％増）、かじ取装置42件（23件・83％増）、灯火装置35件（22件・59％増）、走行装置32件（13件・146％増）、緩衝装置28件（14件・100％増）、乗車装置25件（14件・79％増）、車枠・車体23件（9件・156％増）、排出ガス発散防止装置23件（9件・156％増）の順となっており、全装置にわたり増加している。

　国産車の不具合発生原因は、設計に係るものが265件（82件・223％増）と急増し全体の69％（60％）を占め、製造に係るものが118件（55件・115％増）で31％（40％）となっており、設計に係る不具合発生原因の増加が著しい。これらの要因では、評価基準の甘さの割合が全体の51％（48％）と約半数以上を占めており、一例を示すと、かじ取装置の構成部品の強度が不足しているため、ハンドルの据え切り操作等を繰り返すと構成部品が折損し操舵不能となるなどの事例がある。

　不具合の初報からリコール届出までの期間は、平均33.3ヶ月（10.3ヶ月）で大幅に長期化しているが、これは三菱自工及び三菱ふそうからのリコール案件について、遡及したリコールの届出に影響したものであり、これを除くと平均10.1ヶ月となり、僅かではあるが前年に比べ短縮している。


■国交省「平成１６年度自動車のリコール届出内容の分析結果」詳細版

●詳細は国土交通省報道発表資料をご覧ください（リンク）

●国土交通省「リコール検索システム」（リンク）

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