自動車検査・点検整備制度については、規制改革・民間開放推進3か年計画(平成16年3月閣議決定)において、「安全確保、環境保全、技術進歩の面から有効期間の延長を判断するための調査を平成16年度中に取りまとめ、その結果に基づき速やかに所要の措置を講ずる」とされたことなどから、国土交通省においては、「自動車の検査・点検整備に関する基礎調査検討会」(座長:下川浩一 東海学園大学大学院経営学研究科教授)を設置し、自動車検査証の有効期間等について調査を進めてきました。
同検討会では、自動車の交通事故、環境汚染の状況、ユーザーの保守管理状況、自動車部品の耐久性能、諸外国における検査・点検整備の実態、自動車の不具合状況、有効期間を延長した場合の社会的影響、点検整備の整備実施状況等について検討を行いました。
本日開催された最終検討会において、自動車検査証の有効期間については、上記の検討結果を総合的に考慮し、「小型二輪車を除く車種について有効期間を延長することは、自動車の安全確保と環境保全に対して大きな悪影響を及ぼすと考えられる。一方、小型二輪車(排気量250cc超の二輪車)については、初回の有効期間を2年から3年に延長しても、自動車の安全と環境面における影響は小さいものと考えられる。」との結論が得られました。また、二輪車(原動機付自転車を除く。)の定期点検については、6月点検を廃止することが可能であるとの結論が得られました。
自動車検査証の有効期間については、平成17年2月4日に国土交通省がフォーラム「車検について考える」を開催し、広く一般の意見を伺っており、今後、国土交通省としては、同検討会の結論を基本として、所要の措置を講じていくこととしています。 |