Tokyo Automobile Service Promotion Association
Tokyo Automotive Service Industry Commerce Association

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最近の動き

3/18■ 日整連が国交省に認証・指定制度の要望書を提出

 (社)日本自動車整備振興会連合会は、このほど国土交通省へ認証・指定制度に対する要望書の提出をいたしました。
認証関係
 1.法人認証工場の役員変更届は、代表取締役のみとする。
 2.認証機器からドエル・テスタを削除する。
指定関係
 1.兼務する指定整備事業場の検査員を工員数に参入する。
 2.指定整備事業場における軽自動車の中古新規検査に係る指定整備の際の諸元等の確認のための証
    憑書類
 3.指定整備事業場の完成検査場で行える作業範囲を拡大する。
 4.指定整備事業場の廃止新規は、変更または譲渡扱いで行えるようにする。
 5.指定機器から次の(1)〜(5)の機器を削除する。
 (1)シャシ・ルブリケータ (2)オイル・バケット・ポンプ (3)レギュレータ・テスタ
 (4)コンデンサ・テスタ (5)コイル・テスタ

 認証・指定制度に対する要望の提出について 

3/15 道路運送車両法の一部を改正する法律の概要について

 国土交通省は自動車登録制度の改善やリコール制度の強化などを盛り込んだ道路運送車両法の改正をまとめた。

 改正道路運送車両法のポイント
 (1)自動車のリサイクル促進及び不法投棄防止のための改正
 (2)リコール制度に関する規定の見直し
 (3)不正改造等の禁止等
 (4)整備管理者の選任義務の緩和

 15日(金)閣議決定され、今国会に提出される。成立後、登録制度にかかわる部分は同じく今国会提出予定の自動車リサイクル法(仮称)と合わせて2004年末までに、その他は半年から1年半以内に施行される。

 道路運送車両法の一部を改正する法律の概要 

3/7 自動車NOx・PM法の車種規制の概要について(環境省・国土交通省がパンフレットを作成)

 環境省並びに国土交通省では、「自動車NOx・PM法の車種規制の概要について」パンフレットを作成し、環境省ホームページ(http://www.env.go.jp/)において公開している。
 パンフレットの目次は以下のとおり。
 ■「自動車NOx・PM法の車種規制の概要について」(平成14年3月)
  ・自動車NOx・PM 法成立の背景
  ・「車種規制」とは
  ・窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準の考え方
    1.車種規制」が適用されている地域はどこですか?
    2.規制対象となる車はどれですか?
      Q&A
    3.排出基準を満たしていない車はどうなりますか?
    4.排出基準を満たしていない車は、いつまで使えますか?
    5.「中古車」「対策地域内での転居又は転売」「対策地域外から対策地域内への転居又は転
     売」などの場合はどうなるのでしょうか?
    6.車検証のどこを見れば良いのでしょうか?
    7.買い換えの際の優遇措置はありますか

      

 ▼▼自動車NOx・PM法の車種規制の概要について(環境省ホームページ)

   http://www.env.go.jp/air/car/pamph/index.html



          

3/6 自動車点検整備促進キャンペーンスローガン募集について

 日整連では、毎年9月、10月(東京は11月含む)の2ヶ月間「自動車点検整備促進全国キャンペーン」を実施しておりますが、今年もこの実施に向けて、キャンペーンの核となるスローガンを一般の方々から募集することになりました。
 
平成14年度 自動車点検整備促進全国キャンペーンの「スローガン募集」概要は以下のとおりです。

《スローガン募集概要》
 テーマ :「ユーザーの保守管理責任意識の向上」(自分のクルマは自分で守る)
 応募方法:◎ハガキによる応募
 スローガン(標語)をハガキ1枚につき1点と応募者の〒住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記
 の上、次の宛先までお送りください。
    〒107−0051  東京都港区元赤坂1−1−16
               社)日本自動車整備振興会連合会「キャンペーンスローガン」係
        ◎日整連のホームページ上による応募(3月15日(金)から受付開始)
            URLは http://www.jaspa.or.jp/

 締め切り:平成14年4月25日(木)  ※ハガキの場合は当日消印有効
 発   表:日整連による厳正な審査及び抽選を行い、当選者の方々には直接連絡されます。


3/6 バスの冷暖房用装置による車両火災事故防止について

 バスの車両火災事故の続発に鑑み、国土交通省からこのほど再発防止のため、冷暖房用エンジン及び機関予熱器を含む冷暖房用装置について、整備要領等に基づいた適切な方法による点検及び整備等を実施するよう、傘下会員への周知徹底方要請がありましたのでお知らせします。
 
内容及び最近の発生状況については、別添のとおりです。

 ※別添 バスの冷暖房用装置による車両火災事故防止について 

 ※別添2 バスの車両火災事故発生状況 



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